テーマ毎に政党を選択できなければ -15ページ目

テーマ毎に政党を選択できなければ

外交政策はA党に同意し、教育政策はB党を支持し、財政再建策はC党に賛同するということは十分ありえます。一括一任という粗い制度ではなく、個別議案毎に自らの政治意思に近い政党を選択できる事はデモクラシ-の基本であり国民の権利です

今朝のラジオでは「日本の議会は脳死状態」と言っていました。話し合いが持たれないまま、日切れ、政治不況の足音がしてきました、世界が激震しているというのに・・・
「国民は愚・議員のみが正解できる」が口癖のお方も近頃は顔色なしです、

こうした状況を最も喜んでいるのが、残念なことに霞ヶ関官僚です、牛車の御者同
士がもめにもめ、進路が決まらない、そこで牛はゆっくりと草を食い「やっぱり俺達が政治の主役」と英気を養っているようです、
さて、チベット問題の世論調査では、中国を批判する意見、殺人事件に時効は圧倒的に不可の意思が、安楽死問題では、事情により認めるべきなど是認が、被害者5名で悪徳商法に警察が介入できる法律の可否についても可が、これらは圧倒的
に特定意思が積み上がってきています・・ほか合計16ばかり設問中です、
http://www.yoronchousa.net/
こうした世論調査の結果が、圧倒的にある結論を持つ場合、原則公約を持たない並存案であっても、それを推すことがあってもいいのかも知れません。
ただ、少なくとも2/3以上でなければならないとは思われますが

>主権を自ら行使する、多忙難解だから立候補者に委託する、このどちらかを選択できる
>ことこそが重要と言われます。しかしなんの見識もない人も「主権を行使」したがるの
>ではないでしょうか。 無定見な意思を阻止するすべはないと思いますが。  


  衆愚論は選挙でも同じ事が言えるのではないでしょうか、笑顔と握手そして「俺はできる俺に任せろ」で何かが分かるでしょうか。しかも公約は責任がありません。さて、議員でさえ自分が所属する委員会以 外の委員会でのことは専門外であり、殆ど理解がなく無定見の議案もあるでしょう。しかも定見は正しいとは限らないのです。
さらに日本の場合殆どの委員会は、形式的に野党議員と政府委員が1時間程度質問に回答で 終わりです。欧州のように7-8時間議員同士で論戦するなどありません。
多くの委員は党議拘束で発言できませんし、まさに形式として存在しているだけです(議員 は私設秘書4-8名を抱え、慢性的赤字ですから、利権、族化、バック狙いの公共事業の創出 で多忙ですから、票につながらない法案のことに時間を割くことは相当難しいのではない でしょうか)
ましていくら政治意識がある国民でも「政治的問題全て」について見識を持つことは無理 だと思います。そうではなくて、「重要な5-7議案」についてのみ常識的な判断をする ということでいいのではないでしょうか
およそ、どのような政治課題も「正解」などあるとは思えません。優れた人々による政治 の結果が残念ながら殆ど失敗に終わっていて、今事実上の破産であることでも明らかです
。政党は「国民の理解が得られない」と言いますが、振興券の例のように党利党略でしか 政治を見ていません。政治は成功を目的とするのではなく民度の向上こそ大切であり、民度の向上のためには、国民に決定権・責任を持たせる事こそが大切ではないかと考えてい ます。そのため国民投票や並存案が必要と思います

6 ちゃんさん

>制限速度を大幅に緩和することが最終目的では、もちろん、ありません。

>「議決権は国民の賛同数で議決する」


議員が得票数を行使する場合は、例えば選挙でA議員に1票を入れ、彼が議員になったとして、彼は彼の価値観で得票数を行使することになります。選挙で郵政法反対と叫び、票を得て、議員になり、議決では背任して、賛成された議員が複数おられましたが、あなたの構想では、選挙民は票を入れた議員に自由委任するのでしょうか


000さん

>あなたと志を同じくする政治意識の高い人々が集まってそのような政治体制を持つ

>地方自治体を作ってはいかがでしょうか。


革命なりクーデターなり起こして。 クーデターなど全く不用です。これまでの世論調査では6割を越す支持があります。数万名の世論調査で同じ結果が出れば、全国から並存案を掲げて候補者が立ち第一党になる可能性もあるでしょう。個人の政治意志は「議案ごとに議会議決に一票」を投ずること(便宜的には賛否を表現している政党・党首。多忙な人は議員が選挙区得票数の平均得票数を代行)、そうした結果には、どのような人も「自分の考えとは違うが、国民の総意なら従わざるを得ない」となります。デモクラシーとはかくのようであるべきではないでしょうか


さて、政局はまさに機能不全です、スイスではありえない状況です、ネジレを起こす2院制はもしかすると欠陥制度なのかもしれません、しかし現在の政治制度の下では改変はできません。並存案における「参政テーマ」になることが必要でしょう

0000んさん
>案は枝葉末節なことが殆どだと感じています。
>官僚が全てを動かす今の日本社会を改善する必要性を一生懸命解説する姿に
>は感動さえ覚えますが、 もっと、身近なことから国民意識改革に結びつくこ
>とを考えるべき。 余りに低い車の「制限速度」 この改革を国民運動として
>発展させることが「民主主義」は「国民の数」という意識を定着させるのです

 並存案は間接政治一本の是非を問うています、政策各論ではありません。
 憲法に触れるかもしれない大きなテーマが「枝葉末節」であって、「制限速度
 改革」がそれよりも重大と言われたのでしょうか

> 自由主義、民主主義が一体どんな社会に脱皮する成長手段なのか 何ゆえ
> 直接民主主義を標榜されるのでしょうか

人は失敗を経験して始めて気付き成長するものです 、人類の意識は多くの悲惨の経
験と技術の進歩を通して成長してきたと言ってもいいのではないでしょうか
共産主義独裁政治が影を薄くしたのも成長の一つと言えるでしょう
「君達とは違ってオレはできる・オレに任せろ」という一任の政治制度は結果として
「頭の上がらない官僚という人々に奉仕」し環境や大衆をないがしろにする制度だっ
たと気付くことになるでしょう 、
間接一本の制度では大衆は檻の中の動物・ケースの中の金魚・サル回しのサルと同じ
とも言えるでしょう
為政者の価値観と損得によって飼われている存在・・・・・・・檻とは法です 。
人民による人民の為の政治 には程遠く 大衆に真の幸福感はありません。主権は為
政者に握られています 。檻は大衆自らが生命財産を守るために考え作られるべきで
しょう・・・もちろん大衆は試行錯誤するのは当然です、 もし自由放任が退廃とな
り社会の富が失われる経験をすれば適正な法の構築に動くでしょう 。尚、並存案は
直接政治などではなく、「重要な5-7のテーマの一つ毎に政党を選択する間接政治」
です、多忙な人は従来の選挙で議員を選び、議員は選挙区平均得票数を行使します。
  
現代政治学 堀江ふかし、岡沢のりお編 法学書院 より転載
前段略ーーーー「現代国家の核心は行政裁量にある」と言われるのはこの為である ここに立法権の行政権に対する優位は崩れ行政権の立法権に対する優位が生まれた。
行政部は建て前としての権力分立制にも関わらず実際には立法、予算編成からその
執行に至るまで中心的な役割りを果たし、政治権力の実権を掌握しているのである。  
ーー中略ーーー 多くの場合官僚によって立案され、政府提出案の形で議会の審議
にかけられる。ーー略ーーーこの ようにしてセクショナリズムや繁文辱礼いった官 僚制の逆機能現象も目立つように なってきた。立法部が行政部に対する統制をいか にして回復するかということが議会政治の根本問題として登場するのである。 ーー 以上転載おわりーー
さて次のような主張があります。
「最大野党民主党は、抜本的な問題について踏み込んで議論することをせず、対決姿 勢を醸成し、それぞれの問題について政府与党案にとにかく反対し、修正協議にも応 じず、期限切れによる混乱を引き起こし、混乱の責任を押し付け、イメージダウンさ せることだけではないのか。例えば、年金問題の処理をめぐって、責任問題で厚労相 批判を繰り返したり、防衛省の事務次官の不祥事に関して、財務大臣の接待疑惑を追及したり、イージス艦事故で防衛相の辞任を要求したり、センセーショナルな不祥事 の追求、すべて、自らが政権奪取するための策略ではないのか」・・・・・・

首相よりも高い年報酬を取る日銀総裁、議員よりも高い報酬をとる国会図書館職員・・・道路会計からタクシー代、地方整備局が5年で23億円・・社保庁労組、ヤミ専従で不正給与6億円…数十人処分へ・・大阪市の裏金35部署で総額2億3783円、昨夜の報道では8割程の都道府県で合計数十億もの裏金が出ている
とのことです。民主党は連合、逓信、自治労、全特、労組 などに支えて貰ってい
ますが、政権を握った暁には、こうした役人、 労組の嫌がる強い倫理規定を作る
のでしょうか、それとも
チベットが大変です、この動きが四川はじめ全中国にひろがるのではとする論調もある
ようです、政治体制以上の価値はありません、少数の人々、特定のセクトの人々が権力
を掌握する制度は既に賞味期限が切れているのです、
年間5-7の重要テーマの一つ毎に公論し、そのテーマについてはどの政党を支持するの
かを議会の議決の場 に表現する制度 ( 多忙な人は従来の選挙で意志表示しておき、
議員は地方区の平均得票数約7万票を行使する) より精細な政治制度を提唱しています
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

 石原都知事の思いつきの「新銀行東京」は、金融について詳しい人たちは当初より「うまくいくはずがない」と予測していました。無担保、無保証人、緩い書類審査、担当職員には融資成果に報酬(200万円)を出し、アブナイ会社や縁故の会社にどんどん融資し、「焦げ付き」が増え続けました、都知事は、「無能な人材を紹介した財界が悪い」とは言っていますが辞めさせるとは思っておられないようです、「千億の損害で、すぐ手を引くべき」という主張が多くなってきています、オリンピック招致という思い付き、そしてそのためのインフラ整備に1兆円という公共事業もさてどうなることでしょうか・・・
銀のスプーンをくわえてお生まれの氏ですから、勝利体験のみを積まれてこられたのでしょう、自信満々の態度に都民は幻惑され、票を入れたことが誤りであったことに気が付くことになるのかも・・・・、未来が見えない以上、少数者による一括一任間接政治が市民国民をどこえ連れていくのか、少なくともスイスよりは危険性は高いと言えるでしょう

選挙ではどうも「内省的な人物は立候補していない」ように感じられます。
今太閤と言われた松下幸之助は「あなたの成功の秘訣は?」と問われたとき「ぼくに学問がなかったことと身体が弱かったこと」と答えています。その理由は、学問がないために社員の意見に素直に耳を傾けることができ、身体が弱かったために思い切って部下に仕事を任せるようになった。おかげで衆知が集まり、社員の持ち味を生かすことができた、と言います。彼のような人物は決して「俺はできる、俺に任せろ」などということはなく、当然議員にもなろうとはされないでしょう、「俺に任せろ」といい自信満々の人々のみが国を引っ張る政治制度では国民が幸福になるということは難しいのかもしれません、
国民投票や並存政治制度が必要です、

小田実(故人)のホームページより転載
 中略ーーーーーーーーーーー「阪神・淡路大震災」が明らかにして来たのは、この日本がいかに「経済大国」であっても「民主主義国」ではないし、市民が安心して生きて行ける「人間の国」でないという事実だ。震災で家族、住居をなくした被災者が必死に求めたのは生活基盤回復のための公的援助金の支給だった。政治はウソとマヤカシで無視し、斥けた。曰く、日本のような政治、経済体制の国では私的被害に対して公的援助はしないものだ、他の国もやっていない―これはウソだった。日本と同じ体制のアメリカ合州国もヨーロッパ諸国も公的援助は当然のこととしてやって来た。
「民主主義国」は市民を基盤とした国だ、災害によって市民の生活が危機におちいることは国自体の基盤がゆらぐことだとして、ノースリッジの大地震に最高2万2200㌦に上る公的援助を被災者に行ったのは、資本主義国中の資本主義国のアメリカ合州国だ。日本は自らの被災者に対して何の責任もない被災者の悲惨は放置して、「バブル経済」での大儲けの失敗という明白な自己責任を無視して、金融機関の破綻は国家の危機として何十兆円にも上る公的援助を強引に行って来た。この事実は、日本がただの「経済大国」であっても「民主主義国」でないことを明確に表している。
政治は、また、天災に対して政治の責任がないとマヤカシの主張をした。政治は天災に対して責任はないとしても、天災が引き起こす「被災」に対して責任をもつ。「被災」が「人災」の悲惨とならない、市民が安心して生きて行ける社会をつくり、維持するためにこそ、市民は税金を払って国と地方自治体の政治を形成させているのだ。
地震による直接の死者6500人余のあと、あまた「関連死」「孤独死」、いや、「飢餓」さえが出た事態は、いかに日本が「経済大国」であっても「人間の国」ではないか
を示した事実だ。ーーーー中略ーーーーー市民の側が被災者の生活基盤回復のための公的援助を法制度にする「市民立法」の原案をまずつくり、志を同じくする議員と「共闘」してそれを「市民=議員立法」のかたちで議会に提出して、実現する―これが私たちの運動の基本にあった原理、方法だ。これは議員、役人にただお願いする「陳情政治」ではない。ただ抗議、反対するだけの「抗議・反対政治」でもない。
「主権在民」の民主主義の原理に基く新しい市民の政治参加の原理、方法だ。
ーー転載おわりーーーーーーーーーー
並存案とは少し行き方が異なりますが、主権在民の精神は同じです、そして不満は残るものの氏のご熱意で被災者生活再建支援法が成立しました、氏のご冥福を祈ります
>ある事柄についてウソやデマがおおっぴらにまかり通っている場合、その事
>柄について知識や情報をより多く持っている者には、反論すべき(社会的)
>責任がある、とも言えるのではないでしょうか。これは、既に「騙された」人
>の救済とは別に、新たに騙される人が出ないようにするには社会全体で予防す
>る必要がある、ということです。いわば、伝染病の予防のためにはみんなが
>ワクチンを接種する必要があるのと似ています

社会的責任を果たさないのは「不作為」というわけですね
例えば大阪市の役所が残業していなくても残業手当てを取ったり、億の隠し金をし
ていることが露見しました、こうしたことは、役所出身の議員は知っていたはずで
すね、しかし議員諸侯は「見て見ぬふり」いわゆる不作為です残念ですが議会や役
所内部には不作為が満ちていると考えるべきではないでしょうか、鳥インフルエン
ザでも、明日日本に入って満延してもおかしくはないそうです、ころが厚生省役人
も議会も本気で取り組む気は見られません艦船事故後の防衛省の対応もそうですが、
「辞めれば責任を取ったことになる有限責任」、政治行政は壮大な「不作為体制」
「無責任体制」言わば「砂上の楼閣」なのかも知れません。
最近の停滞政治を見るにつけ、「デモクラシーは一括一任すること」と思い込まされ
、騙され洗脳されている人々に「並存政治や直接政治こそデモクラシー」と反論し、吹聴啓蒙しなければ「不作為」の謗りを受けるのではないかと思っています          
 
>大臣は神輿に過ぎず、実質責任があるのは役人です。ですから役人に責任を取らせたら良いのです

おっしゃるとうりですね、
次は枡添さんが役人から追われるかも知れません
「就任祝い」の祝儀をくばらなっかたとして追い落とされた大臣もいたそうです
菅さん、真紀子さんもそれに似たことがありました
真紀子さんとともに更迭された次官は、特別室に入り、その後、なんと英国の
大使として栄転です、英国大使といえば「閣下」と呼ばれまさに大変な身分で
す、役人が国の実効支配者である理由の一つは、全ての情報を役人が握り、議員
が「情報を出して」と「依頼」しなければならない関係にあることでしょう
議員は常に役人との良好な関係を維持していなければ仕事になりません
情報の多くは役人管理ではなく 電子化すべきなのです
さてーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
個人に絶大な権限を持たせることの功罪について
銀のスプーンを咥えてお生まれになられた都知事は、担保なし、保証人なし、実地検査なしで金を貸し出す銀行を作られました、当然貸し倒れ続出、400億を追加されます、店舗も1店のみに、・・・・
「たまには面白いことをやろうじゃないか」という軽いノリで世論の反対を押し切り東京へオリンピックを招致のための公共事業、その予算1兆円近く・・・
お気の毒ですが これも無駄になるでしょう。
反対に、大阪府の橋下知事は昨日、自らへの政治献金について「今後、個人からは受けるかもしれないが、企業や団体からは、府との利害関係の有無にかかわらず、一切受けない」と明言されました。大改革に期待が持てそうです、
(彼を追い落とそうと議員、役人が篭絡ほか種々画策しているでしょうが)
大統領制度や知事のように、個人に強大な権限を持たせる制度には彼の資質に命を預けるようなもの、選挙民はハラハラ見守るよりありません。「次の選挙で落とせばいい」のですが、イラク介入のように、任期中に後戻りできない事案に引きずりこまれると最悪ですね、いずれにしても、優れた個人が継続的に出現するという可能性が少ないこと、国民は彼に一任することで成長を止めますし、政治は不安定にならざるを得ないのです、
スイスは、言ってみれば国民全てが議員です、国の安寧も成長も各個人の資質にかかっています。いやでも政治に関心が向き、民度は向上します。世界の国で幸福感の上位を占める常連です。せめて日本は国民投票、さらには並存案を実現させたいものです