圧倒的な支持のある世論の場合は | テーマ毎に政党を選択できなければ

テーマ毎に政党を選択できなければ

外交政策はA党に同意し、教育政策はB党を支持し、財政再建策はC党に賛同するということは十分ありえます。一括一任という粗い制度ではなく、個別議案毎に自らの政治意思に近い政党を選択できる事はデモクラシ-の基本であり国民の権利です

今朝のラジオでは「日本の議会は脳死状態」と言っていました。話し合いが持たれないまま、日切れ、政治不況の足音がしてきました、世界が激震しているというのに・・・
「国民は愚・議員のみが正解できる」が口癖のお方も近頃は顔色なしです、

こうした状況を最も喜んでいるのが、残念なことに霞ヶ関官僚です、牛車の御者同
士がもめにもめ、進路が決まらない、そこで牛はゆっくりと草を食い「やっぱり俺達が政治の主役」と英気を養っているようです、
さて、チベット問題の世論調査では、中国を批判する意見、殺人事件に時効は圧倒的に不可の意思が、安楽死問題では、事情により認めるべきなど是認が、被害者5名で悪徳商法に警察が介入できる法律の可否についても可が、これらは圧倒的
に特定意思が積み上がってきています・・ほか合計16ばかり設問中です、
http://www.yoronchousa.net/
こうした世論調査の結果が、圧倒的にある結論を持つ場合、原則公約を持たない並存案であっても、それを推すことがあってもいいのかも知れません。
ただ、少なくとも2/3以上でなければならないとは思われますが