まだ次のミイラ連載記事アップロードの許可が出ていないので、おまけ記事をもう１つどうぞ。
ミイラを追いかけ続けたら、１１⑤終。（再）
2019-02-26 18:01:00
https://ameblo.jp/mahiko-ran/entry-12441540620.html
参考まで昔の金融のはなし。
ーーーわたし大学時代、当時はバブル経済は弾け、もうすぐ大恐慌突入、政府が金融政策を失敗して一晩で財政経済破綻状態へ突入した、ちょうど境です。
以前ブログで少し話したが、私が高校生の頃、米国は（機械的な）日米を繋ぐ金融システムのバージョンアップを日本に提案した。いわゆるテック技術の本格的な導入の話で、日本は米国に合わせて導入する方針だ。しかし、対応できるエンジニアは手配できず、米国からの紹介で私に声がかかった。当時の私は大学受験で日本帰国、１月自分の会社の設立へ向け準備していました。
しかし、幾つかの問題が生じて、最大の問題は資金調達だ。プロジェクト自体の事業化承認には事業計画書が必要で、当社は提出する立場にあったが、実際システムを導入すると、どのような感じになるのかを示す必要があるのだけど、当時は事業計画書を作成するだけで数億円かかった。（たとえば、公共事業で小振りな建物一つ建てるのも、ゼネコンは入札で必要な積算→見積り込みの事業計画書を作成するだけで数千万円かかる。）もちろんそんな金は用意できない。霞ヶ関は私の断りもなく、私の実父と育ての父に資金提供を交渉したが、育ての父は即お断り。私が借金したり出資者を募ることは禁止して、まだ若いからいつでも会社を畳めるようにしておきたかったのだと思う。実父は、娘が要求するなら金ならいくらでも出す、しかし、ナナくんは求めていないんじゃないかな、彼女の意思を尊重しようと言った。私に何の相談もなく二人の父に相談した役人に私は不信感を抱いた。独立資金・必要な有限会社３００万円の資本金さえ副社長になった一回り以上年上のヒロに出してもらい、私は３００万円の借金をヒロにしたと思っていたのに、役人はもっと別次元にいた。
彼がものすごくよく考えやってくれていることは分かっていたが、私の気持ちはついていけないところへ、国公民の金融機関をまわり融資をゲットしてきたのだ。当時はスタートアップ企業やベンチャー企業支援という概念はなく、基本的にどこの企業も借金から始まった、日本全国平均値なら先ずは商工会・信金・地銀クラスだ。しかし、高校生・二十歳未満に融資する金融機関は存在していないので、役人は特例で探してきたのだ。彼の一言で複数の金融機関がＯＫした。無担保で何億も借金するの？しかも高金利で？
大学進学すると仲良しになった建築家がいた。
建築界（都市計画・デザイン建築）の巨匠、丹下健三（２００５年没）の【丹下都市建築設計】出身者の彼。
丹下は素人さんでもご存知の建物なら東京都庁舎で、建築のノーベル賞といえばのプリツカー賞はじめ数々の受賞と、建築を知る者で世界の丹下を知らない人間はいない。日本バブル→バブル崩壊→大恐慌突入までは、丹下オフィス出身者の名前だけでメガバンクは問答無用で融資した。用途は不問い、開業準備資金の名目で第一段の融資は５００万円、丹下の名前には金融機関だけではなく、弁護士事務所・税理士事務所・社労士事務所まで群がり、彼は開業までに多額の借金をしたのだ。そんな彼は私と出会った頃、独立した事務所は倒産寸前、広告をつくって都内の住宅街でポスティング。しかもお客さんの対象は一戸建てなのに何故なのか作品集の中身は美術館でマイホームをイメージできない。一戸建て狙いなら、センセのコンセプトに合わせて一戸建ての作品集をつくらないと、そんなことも分かっていなかったのだ。私はセンセの作品集から複数の大手ゼネコンを紹介して、今では名の通った建築事務所として繁栄したが、コノヒト、わたしと出合っていなかったら間違いなく事務所を潰した。
私が高校三年生の時はバブル崩壊していたが、まだまだ名残はあってエリート社会は恩恵を受けた。しかし、間もなく大恐慌突入して常識のすべては崩壊し、一晩で常識は非常識になって非常識は常識になった。私の周囲にはセンセみたいに軽く考え自己破産へ転落した人たちがゴロゴロいた。
ちょうど、その境界線で役人は融資の話を持ってきた。しかし、私は日本の仕組みについて分かっていなくて分からないことはやりたくなかった。
元々留学中友達と米国でテック技術会社を営んでおり、留学中の私は報酬を受け取ることはできなかったが、少なくとも米国のやり方に馴染んでいたのだ。米国は昔も今も、老舗大手の融資審査はゆるゆるだけど、中小零細企業は厳しい。ましてや新興企業に融資する概念はなく、ベンチャーキャピタル、スタートアップ企業または新興企業に出資する投資分野が成長した。出資者が新興企業の社長を自由自在に操り事業を成長させると、初めて金融機関から融資を受ける、いわゆる今でいうモノをいう投資家だ。
しかし、いまも昔も日本は先進国トップ３５ヶ国の中で世界一スタートアップ・新興企業・中小零細企業の融資審査は甘い、日本で融資は難しいなら全世界で不可能だし、先進国の中では中小零細企業はじめ新興企業の倒産率は世界一高く、２０年継続する企業は１割方しかいないことから、米国のやり方に馴染んでいた私には日本の常識は到底受け入れ難い。
私は言った。米国の政府機関に協力を求めることを考えている、大学の夏休みに渡米して事業計画書を作成する、ではダメですか。えっ？？いぶかしげな日本の役人。結局、米国はあっさりと受け入れ、霞ヶ関は前入金で渡航費などを負担してくれたが、このプロジェクトは戦後最大の危機のなか進められた。
日本は大恐慌突入→いきなり財政経済破綻状態へ突入した。
厚労省は社会保障税の資産運用で一晩で３００兆円を溶かし、郵政と農協は一晩で事実上破綻した。政府はどちらも公金を投入して経営再建することは不可能として郵政は民営化した。郵政上場の際、財務諸表は非公開、さいきん問題になっている保険問題もまた、２０年以上経営破綻・粉飾決算を隠した影響だ。経団連だけでも１５００社中１３００社は破綻状態へ突入した。日本国債の保有者の大半は日本人だけど、その日本人とは金融を通して９８%が経団連会員企業が保有していることから、一晩で国債利回りは６%まで上昇した。当時の日本の制度では一般人は国債を購入することはできない、金融機関は自由自在に金融商品を販売出来ず、銀行と証券会社は制度破綻した。経団連はじめトップ４５００社の企業はいきなり従業員と下請け企業５０%リストラして従業員のお給料を５０%減給した。SONYさえ新卒を一人も採用しない、早慶や地方国立大さえ就職できない、新卒・再就職市場は消え、経済界は国債維持と自社の経営再建へとシフトした。
当時のＣＰＵはちょーアナログで通信速度は遅くタイムラグはあったことからバレはしなかったが、日本国債の利回りは６%を突破して財務省・金融庁・経団連は日本の財政経済を破綻させないために走り回った。当時、日系理工中小零細企業は５０%が経営破綻したのではないかと言われた。
日本の破綻状態はおよそ４年７ヵ月続き、小泉は総理になると早々、国債発行はストップ、日本流の緊縮財政へとシフトし、国民の皆さん少し我慢してねーと公式発表したが、政府の対応としては遅く、小泉になるまで逃げまくった歴代日本政府。
また、日本バブル、日米経済戦争で大敗して一年間政府閉鎖・軍事費予算執行ゼロ（１円もつかっていない）まで追い込まれたアメリカ連邦政府は世界一の経済大国のポストを保持したい、日本に負けたくないアメリカは金融商品にシフトし、世界で最初に金融システム（仕組み）・銀行経営・証券会社・投資会社・保険屋の設計図をぶち上げた世界一の金融エキスパートであるユダヤ人に、まったく新しいシステムの再設計を依頼した。ところがユダヤ人の新しい設計図では満足せず、もっと手っ取り早い手法を要求したがユダヤ人は譲らなかった、そんなことやればアメリカのみならず世界金融システムは破綻する。そこでユダヤシステムをハーバードに持ち込み、簡単に金儲け可能なシステムを構築して文献を発表させた。それはユダヤ人がつくったものと、ずいぶんと違っていた。いつも多数決になると負けるユダヤ人。それがＭＢＡ・マクロ経済・金融工学となって、世界へとつたわっていくことになる。
前回のミイラ連載記事で記した先物取引（仕組み）もまたそうだ。クリントン時代、資源でおいしい思いをするためにアメリカで動いていたのは中国で、中国は資源単価の引き上げを成功させた。その仕組みを設計したのがスタンフォード大学のノーベル賞経済学者だ。中国は資源だけではなく、ハーバード・スターンフォードに接触して、中国が有利になるよう世界金融システム（仕組み）の数々を改良した。
米国は世界金融システム（仕組み）・アメリカ金融システムを、従来の端末機の管理から大幅にバージョンアップしてお金の回転率を上げようとした。
お金というのは千円札が１０回転すると一万円になるが、この回転率が高いとバブルという、反対に低いと不況というが、日本の経済界としてはバブル経済・大恐慌では、アナログ端末機でさえ逆回転すると制御は不能、暴走を始め、いきなり財政破綻状態へ突入した。経団連のラスボスは言った、回転が早すぎて人間の頭脳では追い付けなくなった。日本の経済界としては、バブルが来れば必ずそれ以上の大恐慌に突入する、大恐慌突入したら、バブル以上の経済的な損失を招く経済原理を避けることはできないと判断し、ＣＰＵによるお金の回転率を上げることは反対した。金融バブルはつくらない、バブル経済を大反対した、バブルを遠ざけると大恐慌の被害は小さくなる。
日本の官財は米国に噛みついた。米国だって経験しているじゃないか、緊縮財政のど真ん中のいま、またやるのか？ふざけるな、米国のやり方では次の世界金融危機ではもっと酷いことになる、米国が財政経済破綻したら世界金融システムは破綻して世界２００ヵ国は破綻する、責任ある立場の国がやることじゃない。それでも、米国側は聞く耳を持たなかった。
しかし、個人的には、なにゆえ、日米の官財は衝突しているのかさっぱり分からなかった。
どうして日本は米国と同じじゃなきゃダメなの？どうして同意が必要なの？どうして日本人は日米を比べ、何でも米国と同じじゃなきゃ日本は劣っていると考えるの？どうして他人と同じじゃなきゃ安心できないの？世界金融システムの基本設計、いわゆる骨格の設計は米国と同じだとしても、細部の設計は米国と同じじゃなくていいじゃん。そんなの米国に黙っていたら分からない、米国には内緒のまま、細部の設計は日本流を立ち上げたらいいじゃん。
私は日本の官財を何度も怒らせた、生意気をいうな、おまえは指示に従ってプログラミングやっとけばいいんだ。それでも私は言った。
日本人はユダヤの金融システムがどんなものか知らないでしょう。
お金はお金じゃない、マネーの価値はない、お金は物々交換のパイプの役割しかなく、１０００万円を借りたら返済義務は７割くらいしかない。誕生したのは４０００年以上前で、失敗してうまく行かなくなったのはイエスキリストの時代だ、納税義務が発生してイエスは反発した。１３００年前ユダヤのやり方は破綻して、中東からイスラム教のイスラム金融の仕組みが誕生した。国王がお金を発行・ばら蒔き続け、金利はゼロ、納税義務はゼロ、元本返済のシステムだ。しかし、うまく行かない、安定しない、長続きしない、実質金利は２００%を突破して、次に１１００年前、テンプル騎士団は預貯金など新しい仕組みをつくるが、イスラム金融を改良しても長続きしない、高金利でうまくいかない。→→ユダヤ人迫害の影響でユダヤ人居住地区に閉じ込められていたロスチャイルド兄弟はイギリスに乗り込み、今日まで続く、一般人や中小零細企業でも完済できる低金利・保険の仕組みをぶちあげ、フリーメイソンと世界初で全国民の衣食住と確立した。テンプル騎士団の仕組みが活躍していた時代、ロスチャ一族は居住地区に閉じ込められ、街の外に出ることもできないまま金貸し屋をやっていた。テンプルの金融システムが世界最古だと嘘をついたのはバチカンだ。何をユダヤだと思っているの？米国人がやることは何でもユダヤだと思っているの？私は留学時代の英国の高校の教科書をあげた。
日本の官財としては、財政経済破綻しかけているいま、米国の金融システム（仕組み）を導入したら、国債利回り６%から抜け出せないまま１００%財政経済破綻する、という事態で、お金はＣＰＵではなく、人々の消費と労働により回転させ経営維持することは譲らなかった。
日米戦争で大敗したアメリカは政治家・経済人・学者・評論家・マスコミを上げて、日本の経済界を叩き潰すために、あることないことをでっち上げて暴言を吐き続け、世界的な学者は意図して日本出版執筆して日本人を洗脳していく。率先してやっていたのがハーバード・スタンフォード・各大手ヘッジファンドだ。
欧日の経済界は遠い昔を思い出した。為替の変動相場制。いま経済界の頂点に君臨する世代が若かった時代、変動相場制が導入され、あのときも破綻するからダメだと反対した、震えが止まらなかった。
譲らないアメリカはこの時点で、おバカさんと貧困層を切り捨てた。日本は日本国民の平均的な能力を踏まえた社会生活維持へとシフトした。前回のミイラ記事にあるように先物市場のマネーの回転率を米国先物市場の４０分の１まで下げた。諸外国と繋がる紐まで一つずつ丁寧に改良し続けた。東京を世界金融センター（ハブ的な存在）にしたいアメリカの要求は断り、外資系金融には貿易規制をかけ、金融機関のお客さん集めの宣伝（相手が分からないＣＭなど、商品の詳細アピールは禁止）には厳しい制約条件をつけ、一般社会と金融システムの距離感を最大限確保する努力を続け、日本オリジナル版の金融システムを構築した。
リーマンのとき、国際的に注目されたサブプライムローンシステム（住宅ローンの仕組み）
住宅ローンと無縁な方々も聞いたことくらいはありそうな【フラット３５】。これは住宅ローン契約者が３５年かけて不動産（土地・建物）と利息を合わせて支払い、前半は利息をどばっと支払い、後半で不動産分を支払い、ようやく自分のものになる、という仕組みだ。また、銀行が５０００万円を借入者に貸したとして、これを銀行は債権（さいけん）という。債権とはお金を返してもらう権利のことで、債権を証券化したものを債券（さいけん）という。たとえば、５０００万円を１０分割して５００万円×１０口にして第三者の投資家さんに販売します。これらをひっくるめてサブプライムローンシステムといいます。（投資家が一定以上の損失を出すと保険屋さんが保障する）
米国ではリーマン破綻数年前から、このサブプライムローンシステムが破綻するのではないかと囁かれた。その理由は、それぞれきっかけは異なるのだけど、住宅ローンの契約者さんは返済が滞り、自己破産者数は限界値に達し、仕組みそのものを支えきれなくなったのです。
ーーーバブル崩壊以降の日本の改良された住宅ローンの仕組み。
固定金利は永久的ではなく、再審査は定期的にあるが、固定・変動いずれも金利はローン契約者それぞれ異なります。個人の金融審査の結果により決定していくが、支払い途中の返済プラン変更は可能だ。中銀の発表は目安でしかなく、それぞれ変わってくるが、ふつーに働いて、ふつーに結婚して、ふつーに家計のやりくりして、というなら。
日本で住宅ローンを組むなら必ず国営金融公庫を通すこと。金融公庫には契約者さんが亡くなられたら、ローン支払い義務は消失して、ご遺族が相続する保険があって、保険料はローン契約の際一回こっきりです。頭金２０%以上あれば金融公庫はイケる。金融公庫のおまけは火災保険がとてもリーズナブルであること。平均的な住宅なら年間の保険料は民間保険料の数十万円と比べるとずば抜けて安く、７５%の地域で数万円で済む。住宅ローンが終わった瞬間、民間保険屋の保険料の高さに発狂する。保険料の低料金や、年度末の確定申告では住宅ローンや保険料は控除対象となるので、その辺を踏まえると何十年の住宅ローンでも金利は微々たるもの。
たとえば、金利はバブル的な７%だとすると、３００万円の定期預金があったら、その利息分で夏ボーナスの住宅ローン支払いできる計算になるので、高金利でも、低金利でも、リスクの構造が異なるだけで支払う額と入ってくる額の差はなく、日本の住宅ローンの仕組みは実質金利が０%クラスなのだ。
ふつーに働いて、ふつーに家計のやりくりして、というご家庭なら、ほぼ元本のみで住宅の購入代金で自分の家になる、世界で唯一の実質金利０%住宅ローンシステム（仕組み）だ。
しかし、米国は違った。フリーター年収３００万円でも殆ど融資審査無しで５０００万円の住宅ローンを組める。例えば邦人が米国移住して世帯年収が３００万円のフリーター一家でも５０００万円の住宅ローンが組めるのだ。しかも米国は住宅を担保にして、住宅購入代金満額まで融資を受けることができ、融資を受けることが一般的な米国では一般人が１億円の借金を背負う。
米国は裁判所の承認さえあれば何度でも自己破産できるし、借金免除してもらえるが、日本は何度も自己破産できるが借金返済免除は一生に一回だ。
（米国のヘッジファンドや世界的なノーベル賞経済学者や世界的な金融設計士は、自己破産者数が増えても金融システム（仕組み）は経営維持できると主張を曲げることはなかったが、リーマンショック遂に崩壊したのだ。）
これでは債権の運用以前の問題だ。
経済原理を避けられない以上、自己破産者数の限界値を超えたら、金融機関はもちろん、全ての機関はシステムは崩壊すると忠告しても聞く耳は持たない。今度は金融商品を山ほどぶちあげ、規制された正しく判断できない個人投資家を全面的に受け入れ、投資家の感情論でマーケットは振り回されるようになった。それまでは個人投資家は少ないから、機関投資家だけで財政経済破綻の危機を乗り越えることはでき、素人さんには理解できないような大胆な経営再建はやれたが、経営素人の個人投資家が影響を与えるようになった市場はプロ的な舵取りを拒否し、（市場は暴落するから）発言さえ受けつけなくなった。（今でも市場はＣＰＵや論理的思考ではなく感情論で動いている）
アメリカは、金儲けのために、目先の利益を求めた経営構造の改良に走った、日系老舗大手は全世界どこで何が発生しても事業さえ転けていなければ、経営地盤（日本国債の保有者の大半は日本人だが、全体の９８%は経団連にかかる、そこまで含めて）をキープしたまま、正社員リストラなしで乗り越えていけるよう経営構造の改良に走った。
アメリカは金融システムを管理するＣＰＵをどんどん入れ替え、仕組みはバリアフリーにした。これで金融バブル、放置してもお金持ちになれるシステムだ。日本は古いマシーンを改良し続けた、仕組みはＣＰＵのお金の回転率を上げないためにアパートタイプにした。アメリカは錯覚バブル、錯覚社会生活（国民は借金まみれ）をつくった。日本は消費と労働なしでは得られない社会生活をつくった。
日本は先進国３５ヶ国の中で世界一、国民と世界金融システムの距離感を確保し、万が一の国民の被害を最大限遠ざけた。
そして日本の官財は米国と別々の道を行くことを決意した。
リーマンショックずっと前、Ｂ派共和党ブッシュ・米国財閥ロックフェラー・サイドから情報が入った。次の世界金融危機→日本が一番弱ったタイミングで、台湾ちんぱんと中国共産党は金で日本国を根こそぎ買収して吸収合併・国を解散させ、植民地支配するつもりだと。毛沢東が、日本軍は太平洋戦争で金・兵士・武器・軍事機器は底をつき弱ったタイミングで軍事介入して、日本を植民地支配しようと考えたのと同じように。
当時のブッシュ政権は日本へ向けて何度も公式発表した。バブル崩壊のときは危うく財政経済破綻しかけた日本なのに何一つ準備していないように見え、このまま行けば日本は破綻すると、昔の日本人は元気良かった、どうしちゃったんだ、なぜ元気ないんだ、なんでやる気を失った、日本人よ、勇気を持って立ち上がれ、共に戦おう、と繰り返し呼び掛けたが、ホワイトハウスに対して経団連の米倉は無言であった。
その背景では、米国ブッシュは日本政府→福田政権に対して、もうすぐ金融危機に突入する、金融危機へ向けて準備しろ、米国に纏まった金額を支援してくれと交渉したが、日本政府は何をバカなことを言っているのか、金融危機なんてあるわけないと断った。その日本政府に対して政官財団結して次の金融危機へ向けて準備しようと強く迫った経団連の米倉会長。しかし、福田政権は経団連が米国に洗脳されていると取り合おうとしなかったため、仕方なしに、対アメリカ・対中国・対世界金融危機へ向けた準備は官財だけで間に合わせたが、経済界としてはアジア経済戦争だけではなく、戦後から続いた日米経済戦争という深刻な問題が残っていたため、戦う相手はアメリカと中国だ。
福田は米国の要求を断ると総理辞職したが、次の麻生政権誕生して一週間も経たないうちにリーマン・ブラザーズは経営破綻、世界金融危機突入した。日本政府は目が点になった。
ーーーリーマン破綻少し前、六本木や銀座で豪遊してきたリーマン日本法人社員たちは街から姿を消して、リーマンは破綻するのかと騒ぎになって、官財の勤め人たちはソワソワして日本のマスコミは知っていた。
２００８年９月１５日、日本は祝日だった。私は日本時間午後３時ころボスからの電話で「リーマンブラザーズ本体が米国チャプター１１（破産宣告・会社再建）を申請した。日本法人も明日破綻することになる。今から会議をやるから５時にモニターに繋げ。」と指示を受けた。
その頃、六本木ヒルズ３２階にあったリーマン日本法人には取材陣が群がり、リーマン社員たちは、リーマン・ブラザーズはオフィスの電気料金の支払い能力さえないのに供給できないと送電を止められ、空調が入らなくなり蒸し暑くてしょうがないオフィスに呼び出された。１階のバーでリーマンの帽子を被って発狂したリーマン社員たち。お前らがこの会社を潰した。
生き方を変えただって？仕事を変えただけで変わるような生き方だったら、よっぽど軽い生き方だったんだろうね。変わったなんて錯覚でしかない、現実は何も変わらない、そう言ったリーマン社員たち。
マスコミは怒り狂った、誕生したばかりの麻生政権は、マスコミによるリーマン破綻を知らなかったのかという質問に対して、そんなもの知るわけないだろうと怒鳴りつけた。
自民党は震えが止まらない、日本政府の予想は学者や評論家、自民党つきの金融の専門家の言い分では、そうならない話であったからだ。先進国トップ３５ヶ国の中で政官財団結して事前準備していないのは日本だけだ。安倍が伊勢志摩サミットでリーマン級の世界金融危機が来ると発言してしまった理由であった。
ホワイトハウスは日本の官財に向かって公式発表した、日本は年長者がいるから大丈夫だ。
トヨタがビッグ３を倒したことで引き金を引いた。
リーマンショックのずっと前、トヨタが米国本土で勢力を上げていることはロックフェラーの耳に入っていたが甘く見た。ところがトヨタは僅か数年で一気に勢力を上げ全米をマークした。始まった資源バブルはトヨタ・エコカーを更に押し上げ、米国は慌てて日本政府に対してトヨタの貿易規制をかけたが、前社長は日米政府の要求を突っぱね、米国の財政経済を倒すために突っ走った。誰も前社長を止められなかった。自動車は３万パーツで一つの作品になるから、世間の想像を遥かに超えて業界の規模は巨大で経済・人々の生活の影響力は大きく、製造部門を海外移転した米国でさえ、巨大化したトヨタパワーは、あらゆる業界へと悪影響を及ぼし、大規模倒産・住宅ローンは支払えない、住宅を担保にした借金は返済できない、自己破産者の限界値オーバー・自動車ビッグ３は破綻状態、複数の自治体の地場企業は連鎖倒産へ、自治体を財政破綻まで追い込み、ストリートチルドレンは溢れ、サブプライムローンシステムの崩壊・大手金融・製薬・保険屋まで破壊され、リーマンブラザースを倒した。
（また日本の経済界が日米経済戦争を仕掛けたと世界中から非難され、日本政府→麻生政権は米国から酷い追及と賠償金を要求された。政府としては、こんなことになるなら福田政権のとき、米国から要求された金額を支援しとけば良かったと後悔した。先進国の中で世界金融システムを維持するための資金を米国に預けていなかったのは日本だけだった。）
【【リーマンが破綻すると、全世界で一様に同じことを呟いた、バブル金融がいきなり破綻したのは何故だ。】】
（リンカーンの奴隷解放は嘘。当時の米国は義務教育を確立していない、白人の識字率は５０%にも達していなかった。ましてや黒人は算数も文字もなく、衣食住は保証された使用人の住み込みとして働き、虐待は一部の話で共存した。それをリンカーンは奴隷をでっち上げ、強制的に読み書きもできない黒人使用人を街に放り出した。これが人類史上、最も最悪な大虐殺だと言われ、算数と文字も持っていない黒人は餓死という大惨事を招いた。米国Ｂ派はリンカーンを悪人として歴史の修正をしようとしているが、リンカーンは奴隷解放から発生した内戦で莫大な富を築き上げた。これが世界初の戦争ビジネスで、リンカーンの傘下にいたのが、当時は商事であったリーマンブラザーズで、米国Ｂ派は歴史の修正をするために、投資銀行に変化したリーマンを殴り捨てたのだ。こんなことを知っていた日本人は私だけであった）
リーマン・ブラザーズは破綻すると世界で最初に気付いたのは三菱東京ＵＦＪと三井住友で、リーマンに融資していたから回収へと走り、三菱東京ＵＦＪはゼロ、三井住友は数十億円だけ残してリーマン破綻本番へと突入した。欧米諸国のメガ金融はリーマンが破綻すると気付いたの遅すぎて巨額の不良債権を残したまま、酷く巻き込まれていったが、唯一全ての債権を回収したのは三菱東京ＵＦＪだけで全世界が発狂した。
リーマンショック・東日本大震災では、米国は１つの大金融を助けるために、中国による買収を阻止するために投下したのは１００兆円で日本は１～３兆円だった。
破綻前、リーマンは債権（借金を返済してもらう権利）の保有者の構造を改良したのだ。リーマンの債権が欧米日の大手金融に依存していたら、不良債権は欧米日の財政経済を破綻させるでしょう。ゆえに新興国や地場銀行を巻き込み、これまでは１００の大金融が債権者であったのに対して１０００の債権者へ振り分けたのよ。つまり銀行的には１兆円の不良債権では経営は耐えられないけど、１０００億円なら耐えられる、てこと。
日本はメガバンク３行がリーマンの債権の回収に走っているとき、地場地銀がリーマンに追加融資した。この差が東京都と地方都市の差だと思ってくれて構わない。実際、都内で経済界格付けいちばん上の情報が流れるのは４年後だし、更に４年経過してから、ようやく地方都市圏に行く。だから本番突入するまで地方都市は何も知らない。正確にいうと、地方都市圏は何もやってないから何も気付かない。
米国では、リーマンと同じ、超・バブル＆超・大恐慌、二面性を持ち合わせた経営はどこの金融機関もそうだし、製薬会社・保険屋も同様だ。民間企業の５０％以上が医療の団体保険料は支払えなくなった。アメリカ人は会社の保険だけでは不十分だから民間の保険にも加入し、一般家庭で大体１ヶ月１５万円から２０万円の保険料を負担しているが、一番底では９５%の国民が支払い能力を失った。
欧日の官財はどよ～ん。どこの誰がアメリカに世界金融システムを任せたのよ。米国人は失敗すると必ずユダヤ人に責任転嫁して陰謀だと逃げるが、欧日の経済界としては、てか、アメリカ人は失敗しただけじゃんね、て思った。
ウォール街にて。
わたし「マネーの回転率は１０年前よりどのくらい上がってるの？」
「うーん、１７０万倍くらいかなあ（汗）」
「えっ？１７０万倍？」
「うん」
ＣＰＵで１７０万倍も爆あげしたのか（爆）
バカなのかアメリカ人！！
「日本は？」
「２０万くらいだって」
「マジかよ！」
もう後戻りできない、アメリカを日本のマネーの回転率まで下げたら財政経済共に吹き飛ぶ。（中国は米国より酷い）
そして、アメリカ大企業２０００社は一度の不況で数十年分の利益をふき飛ばし、リーマンショック・東日本大震災だけでも、米国は最高経済団体を助けるためだけに１６００兆円を突っ込んだ。
大体、経済界が次の世界金融危機を予想したのはライブドアショックの頃だ。経団連はじめトップ４５００社はものすごく怒った。バブル崩壊以降、全世界どこで何があっても事業さえ転けていなかったら経営は耐えられるよう、金と人材と時間をつぎ込み入念に準備してきたのに、日本の政治家・学者・評論家はバブル崩壊の悲惨な苦しみや苦悩を忘れたからだ。
経団連と東京都は経済世界史上初の偉業を連続で達成した。
東京都は世界最大の経済都市となり、世界一の優良財政都市、世界一の納税率９８%をキープした。経団連は、リーマンに融資していたメガバンクは三菱は債券を全額回収、三井住友とみずほは数十億円を残し、日本のメガバンクの経営地盤はびくともしない。（みずほは論外）不動産大手開発会社は世界最速でマンションの定価売りがスタートして決算までに一年間の予定在庫を完売させ、世界初で不動産バブル崩壊を潰した。資源系の総合商事とプラント系企業は黒字決算、経団連は１３００社中１１００社がリストラなし、自民党傘下のＪＡＬ（国が肝心な機種や運賃などを全て決定していた）以外は全勝無敗で世界最速で乗りきり、世界初で世界金融危機を計画的、かつスピーディーに乗り越え偉業を達成した。欧米諸国の大学では東京都と経団連をテキスト化した。
しかし、反対にアメリカは中央銀行・政府系金融機関・メガバンク・住宅ローンや先物取引・融資のシステムは根こそぎ吹き飛び、不渡り出しまくり、全米でゴーストタウンは溢れ、軍産・総合商事とプラント系企業は経営破綻状態、遂には大企業はメインバンクで自社の預貯金を動かせなくなり、財政経済破綻しかけている米国は空港から１ドルを持ち出すことはできない、ニューヨークはゴーストタウンになった、全米で住宅ローンシステムは崩壊、ゴーストタウンが溢れたと世界中を発狂させた。
Ａ派米国民主党クリントン・ヘッジファンド・台湾ちんぱん・中国は日本が破綻状態へ突入したらチャイナマネーで買収して吸収合併、解体して日本を解散させることを考えていたため、計画は大失敗したと頭にきて、これが半導体・プラントはじめ技術戦争・東日本大震災・原発テロを引っ張ることになった。
派遣業界は小泉政権のとき誕生した。
経団連だけでも１３００社が正社員５０%をリストラする暴挙に出て、早慶・地方国立大さえ新卒は就職できない異常事態となり、派遣制度は異常事態の繋ぎ案として誕生し、モデルケースとして米国マンパワー社が日本上陸した。しかし、暴力団が興味を持ち、在日コリアンはじめ朝鮮系・中華系はこのシステムを悪利用し、先頭をきって自分たちが有利になるよう動いたのがパソナグループの竹中で、小泉時代から政府に潜り込み要職に就いた。
リーマンショック、派遣社員。
大卒・大した資格なし・残業なし・休日出勤なし・事務系派遣社員の年間派遣料は６００～７５０万円であった。正社員よりお給料よい派遣社員。工場の流れ作業の作業員もまた正社員より派遣社員の方が遥かにお給料はよく、経済界としては繋ぎとして派遣社員を受け入れたはずが、派遣社員を受け入れるよりも正社員の方が遥かに長期的に見た人材育成、人件費削減になるため、ものすごく面白くなかった。更には、派遣会社は手当たり次第に朝鮮系・中華系の工作員や産業スパイを送り込んできた。１００人中１０人が産業スパイ、見逃せというのか。次の世界金融危機から派遣業界全体が潰れるところまで派遣斬りをやる。もう、譲歩も話し合いもない。
リーマンショック。
面白くない経済界の容赦ない派遣斬りは計画の一つでリーマン前から決定しており、すぐさま派遣社員を根こそぎリストラした。以降、派遣業界は業界存続をはかり契約金を引き下げ、正社員と派遣社員の受け取るお給料は同額クラスとなったが、企業側としてはやはり正社員より派遣社員の方が人件費はかかる。パソナ率いる派遣業界は政治家・学者・評論家を接待しまくりで抱き込み、彼らは日本の経済界・正社員を叩き潰すなら何だってやるようになり、一方的に日系老舗大手は悪人だ、派遣社員が可哀想だと嘘をつき、真実には触れようとはしない。
リーマンのとき日本人なら誰でも知っている偉業を達成した政治家から、側近になれ、という話がきたが、私は条件を出した。
東京都の人口は今では１４００万人だけど、都内の不動産の分譲・賃貸はニューヨーク並みの高値にして５００万人まで引き下げよう。国・地方公務員を５０%リストラ、独立行政法人の８割方は閉鎖して民間へ。日本全体の新幹線・特急・民間旅客機の国内線は９割方の路線を閉鎖したい。日本の制度設計では、専門企業はある一定以上の規模になると全国展開しなければならないが、それを解除して大企業には大都市撤退する権利を。
日本は交通網が発達し過ぎて近いから、上京のハードルは低く、首都圏に人口が集中するのだ。地方大都市圏から都内までの移動時間は丸一日かかれば、上京のハードルは下がって故郷定住のきっかけになる。バブル崩壊以降、大企業は首都圏以外で利益は出ない。首都圏だけで利益を出して日本全国地方都市の赤字分をカバーしている状態で地方は荷物でしかない。戦後ならともかく、今となっては大企業が全国を面倒を見る必要はない、大企業が撤退することによって不自由な部分が出てきたら、地域住民は必要な分野を事業化して新しく民間企業をつくって雇用を創出したらいい。
日本の地方衰退・少子高齢化はこれら政策により大半は解消できるはずだ。
彼は目を真ん丸にして、はあ？！って言った。
ではなぜ、日本は経済戦争で世界ランキングを狙う必要があるのでしょうか。なぜ経済大国を維持するために人口を増やすのでしょうか。日本なんて火山や活断層・山岳部・海際は沢山あって、人が住める平野部は少ないのだから、総人口はマックスで３０００万人で十分でしょう。国民一人頭のＧＤＰ世界一を狙いながら、総人口３０００万人を目安に政策を始めるのがよいのでは、と申し上げた。
彼はまるでこれまで自分がやって来たことはすべて間違っていたと言われたようなもの。当時で結構なおじいさん。
○○センセの政策は間違っていない、現にあと一年間くらいで財政破綻すると言われた東京都を１期で再建して世界一の優良財政都市にして世界最大の経済都市にした。これまでのやり方としては決して間違っていないし、確かに世界一の優良財政都市をキープしていく必要はあるが、世界最大の経済都市をキープする目的は？
日本国民は何のために働くのですか。政治家・学者・評論家・バブル経済経験者世代の見栄や欲深さを満たすために働き詰めでやっていくのですか。政策とは未来１０年後にシフトしてぶちあげるんじゃないですか。
都内はタワマンや商業施設の高層ビルをすべて潰して、低層階の奥ゆかしい江戸文化を取り入れた新しい東京都をつくろう、でいいじゃない、地球上の片隅にひっそりとある経済都市だ。
世紀末、世界金融システム破綻、自給自足の対策は、サバイバルキャリアが高い人間が担当しているが、そのなかで最も問題なのが人間の排泄物の大便だ。現代の人間の大便は土に還らない、有害物質のまま人間や地球上生物を攻撃することから、自然的な浄化の限界値は低く、管理はデリケートな問題だ。汲み取り式はあるが、日本は基本的に水洗の下水道設備で電気がないと流れない仕組み。自給自足になると電気・ガス・水道はすべて止まるのでトイレは利用できなくなる。
日本の官財のB派の試算によると、日本列島が耐えられる大便の自然的な浄化作業は季節や地域にもよるが全体で一千万人から三千万人。三千万人という数字はほとんど希望的観測で確かなのは二千万人。つまりは、こちらがどんなに準備しても、電気が止まれば、うんちさんの病原菌により一年間で一億人以上が死亡する計算になる。
（神から与えられた科学に抗い人口を増やすとこうなる。）自然的な浄化の最大値が、神が認めた人口マックスなのだ。それでも人は命が尽きるまで懸命に生き、天寿を全うしなければならない。
およそ四十年前、茨城県にある手賀沼は豪雨の影響で沼が氾濫し、近隣住宅地を巻き込み下水道菅が崩壊して、街は汚物まみれになったことがある。悲惨すぎる汚物まみれの町。
霞が関が日本全国の下水道状況を確認したところ、日本中で排水管から汚物は漏れまくり、その結果、土壌や地下水に大腸菌など有害物質が混入し、その土壌で農作物を栽培して飲料水にしていることが明らかとなった。これが世界的物議を呼んでいるモンサント・種子（翌年は種子として利用できない・遺伝子組み換えなど）の輸入を決定した理由だ。日本の従来の種子で農作物を栽培して、翌年の種子として利用すると健康被害や遺伝を招く、やってはいけない土壌であることが明らかになったのだ。以降、２５年以上の時間をかけて全国の下水道設備工事を行って来たが、これに並行して老朽化は進んでいったのと、産業革命・環境汚染が問題視されるようになった。ボスたちいわく３５年ほど前まで、経済界では、生きていくためには多少のリスクは致し方ないとガン無視を決め込んでいたそうだ。東日本大震災の時、津波で海底から工業汚染のヘドロが大量に陸に打ち上げられ、東北の工場は少ないのに何でこんなに酷いのかと騒ぎになったが、ならば太平洋側の工業地帯はどうなっているんだ。
日本全国各地で農業に地下水を利用することは制約条件はつけられ、気付いたときには既に人体の被害も数多く報告されていた。日本人の胃腸の弱さは地下水が原因だと明らかとなり、成人病・不妊・子供のアレルギーや喘息など多数の報告があった。いずれにせよ、いまの日本の農業と田植えは電気で地下水を引き込んでいるから、生産活動の維持は不可能だ。
安倍内閣は水道局（上下水道）の民営化を決定して、今年１０月から施行されるが、リーマンショックの段階で分かっていた。民営化しようが、しまいが、下手したら次の世界金融危機で東京都以外の水道局は経営破綻する、しかも再建不可能に陥る。
憲法上、塩とか水は国が国民に保証しなければならない分野で、全国の自治体は上下水道の水道料金の徴収は積極的にやってこなかったし、（納付率は５０%～７０%くらい、何十年も未納付世帯は珍しくない）少子化の影響による水道料金支払い世帯減少の影響で、水道局の赤字分を都道府県が負担してきた。東京都は大恐慌の時代、日本初で本格的な水道料金徴収へとシフトして納付率９８%を達成したがマスコミは叩いた。しかし、リーマン以降、日本全国の自治体は水道局の赤字分を負担できなくなり、安倍内閣は経営管理責任を分散化して都道府県から区市町村へと下げたが、いまの時点で水道局が上下水道の運営に必要な電気料金を支払えないまま電気を止められ、上下水道が止まった自治体（ケース）は１つ。ギリギリ支払い難を逃れたケースは３４回発生している。
リーマンショックの段階で分かっていた、次の世界金融以降、日本全国の３割～４割方の地域で上下水道菅を封鎖して、地域住民には自分たちで用意するか、引っ越ししてもらうしかない、それ以外の水道局経営再建の道はないと。日本国民としては、実際に水道局が経営破綻して上下水道が止まってみないと、深刻な状況だと受け止めるのは難しいだろう、それ故放置してきたのだ。
大恐慌のとき、東京都が筆頭株主となり、シティ銀行を立ち上げた。理由は、なにゆえ日本の銀行は中小零細企業に融資しないのか、というものであり、しかし、銀行経営はあっという間に立ち行かなくなり、毎年東京都がうん百億円を突っ込み経営を支えた。
事業再建計画は打ち出せない、時代は変わったのに事業を放棄することはできない、製品は売れない、客を取れない、雇用を創出できない、若い世代を育てられない、新事業のために必要なんじゃない融資は運転資金だ、将来性はない、なんでそんな企業に追加融資する必要があるの？本来は融資を確保できない企業は社長交代だろうが、なぜ日本の銀行はそんなこともやらないの、なぜ中小零細企業の社長に甘いんだ？センセのやり方は真綿で首をしめ、地獄の苦しみを長引かせているだけだ。自己破産の手続きを開始するまでは沢山の恐怖がつきまとうだろうが、しかし、手続きが進み、手の内にあるものを放棄したら楽になる。
私は言った。
【本音では中小零細企業のためなんて嘘でしょう。銀行の不良債権（お金を返してもらう権利が紙くずになる）が爆発的に増えたら、日本国債を支えてきた金融界はじめ経団連をアタックして日本は財政経済破綻するからだ。日本国債を守るために中小零細企業を潰さない、違うのかなー】
私が社会へ出てから出会った友達は言った。父親は借金を残して夜逃げした、銀行は返済義務を高校生の息子である彼に移行し、高校を卒業するまで返済再開を待つと言った。彼は朝鮮・流れ者・借金火だるまの人ばかりの佐川急便で働き借金返済を開始したが、出会った頃の彼はスニーカーの靴の底のゴムがなかった。髪の毛はバサバサで若いのに皺とたるみでおじさんに見えた。（いまは社長）こんなヒトにも出会った。彼が中学生の頃、父親はマイホームを建てた。土地建物の名義は父親と彼で借金返済は二人で。彼も父親が夜逃げして返済義務は１００%彼になった。まだ子供なのに借金返済義務を背負わされたのがバブル崩壊以降の氷河期世代だ。
バブル崩壊・大恐慌のとき、どれだけの若者が親の借金を担ぎ、いまでも身動き取れない状況なのかご存知でしょうか。あなたは日本が景気良かった頃、日本全国７５%の地域で、土地建物は父親と子供連帯名義で、親子で住宅ローンを組み、いまでも身動き取れない彼らは日本にどれだけいるのかご存知でしょうか。
もう何もかも諦めて新しい時代を見つめて欲しかった。バブル経済なんてふざけた時代を捨てて欲しかった。
【【リーマンが破綻すると、全世界で一様に同じことを呟いた、バブル金融がいきなり破綻したのは何故だ。】】それはね、欧米日の金融システム（仕組み）の細部の違いを知らない、彼らはみんな同じ仕組みだと勘違いしているから正確に予測できないのよ。米国の世界的なファンドの投資家ジム・ロジャーズなど、彼らはいつも日本の予測は失敗するが、日米の金融システムの仕組みは同じだと思っているからだ。
次の世界金融危機以降、世界金融システムから全世界のすべての国の金融システムを入れ換える。通貨は世界統一となり二度と金融市場に振り回されることはなくなるし、お金の価値はなくなり、お金は物々交換を繋ぐツールでしかなくなり、大半の経済や経営のリスクを取り除く。マネーが無限になると武器も並行して無限になることから、一部のシステムはそのまま残すが、今後はかなり楽になるはずだ。
しかし、破綻は免れない、要らないものは、売れないものは消えていくし、魅力的ではない企業に人材は集まらないし、大企業は製品が売れなくて破綻して１０万社の下請けが仕事を失うことだってある。いまの日本はお金があっても片付けることができない問題が大半なのです。
ーーどんな金融システムになっても、なにかを失う痛み、放てば満てりは存在していくのだ。ーー
