２０１９年７月３０日。米国は日韓のホワイト国・輸出規制衝突に一切介入しないと発表した。
慌てまくりの日本政府。米国としては、てか、日本企業が契約を打ち切っただけじゃん、日韓企業のビジネスレベルの話になんで政治が口を挟むのか謎。また、なんで日本政府は話をすり替え、日本政府主導てことにしてホワイト国なんて言い出したのか不思議なホワイトハウス。それは日本政府は逮捕されると思ったから、慌てて、それらしく振る舞っているだけー。（↓↓↓下記）
同日、米国は、日本は米国に対してＦ３５共同開発計画のパートナーになることを望んだが、米国は断ったと公式発表した。Ｆ３５の技術を中国に流出させたのは永田町だろうが。なんで日本と共同開発しなきゃいけないんだよ、のトランプ。だんだんトランプの本性が見えてきた日本。
（Ｆ３５について一部解禁になったので次の記事で掲載します。）
前回の記事で西アフリカは中国に屈したと記したら、反対側の東アフリカは屈していない、追記のご要望を頂きましたので記録として残します。（てか、殆どここ一ヶ月じゃーん。）
６月２９日。
東アフリカの海側タンザニア大統領は中国共産党主導の１兆円規模の港湾建設計画を中止したと発表した。新港整備は５年前習近平がタンザニア訪問して、港までの道路やインフラ整備まで中国が引き受けることを決定、中国の世界的なプロジェクト一帯一路計画の一つだった。
中国の金融機関は資金調達と引き換えに３３年年の抵当権と９９年の格安リース権を求めた。タンザニアには港を利用する権利は最初からない。しかも、タンザニアが港はじめ周辺整備費用の借金返済が滞れば、中国が港を差し押さえ中国国籍になる。港ビジネスの損失や土地税・労働者補償税・技能開発課税・関税・付加価値税はじめ大半の免税を要求し、港の貨物・物流・出入国審査・関税・港利用料は中国が管理する。中国の要求は更にいびつになり、ケニア・ウガンダ・ルワンダなど近隣国に悪影響を与える事業まで喋りだして国会で大問題へと発展、新大統領は、ざけんなよ！！中国よ！！タンザニアから出ていけ！！エボラでも何でも受けて立とうじゃないか！！と怒り狂いプロジェクトは中止して乱暴な言葉で発表した。
７月１１日。
アフリカ大陸先端内陸部に位置するジンバブエ。全ての中国人（ボランティア・医療・観光・ビジネス含む）の中国国籍の入国規制・中国企業の規制・資源契約解除を決定したと発表した。
中国人は法律や制度設計は守らない、地域住民や労働者の扱いが酷すぎる。中国人はジンバブエ国民を暴力や暴言で虐待した。ブラック奴隷支配する中国人。ジンバブエ警察当局は武器を携帯して武力行使に（中国人殺害はＯＫ）乗り出した。中国主導の巨大経済圏構想一帯一路プロジェクトの一環である中国タイル製造会社・サニー・イーフェンはじめ中国企業の完全撤退へ向けて乗り出した。
７月１５日。
アフリカではないが、ドイツ隣国のチェコ政府は警察当局が逮捕した８人の台湾人を中国身柄引き渡し要求を拒否した。８人の台湾人の逮捕をチェコに要求したのはインターポールで、しかも国際犯罪・特殊詐欺（産業スパイ・工作員）で、チェコはインターポール引き渡しを決定した。
反対の話もある７月１６日。
中国軍の武器や機器を調達する中国軍装備発展部副部長（事務次官）親子は北京当局によって米国ＣＩＡに情報流出（軍事・宇宙）させたスパイ容疑で拘束された。
（父親は中国国防大学で学んだ後、宇宙飛行通信システムの設計に関わった技官で、中国軍装備発展部情報システム局の元局長を歴任し、有人宇宙飛行計画の副総責任者→軍装備発展部の副部長就任した。）
７月１６日。
マレーシア警察当局は中国融資の石油パイプライン建設計画をめぐり、中国石油天然ガスグループ企業に対して、ＨＳＢＣ銀行にある２.４億円の資金を差し押さえたと発表した。また、中国事業の２本全長１２００キロメートルの石油パイプライン計画もまた中止した。
日本政府は嘘をつきまくりなのでＡＵアフリカ大陸には言っといた。日本の政治家・学者・評論家、ユダヤ陰謀論者とは付き合うな、奴らはあっち側とグルで、いまになって慌ててユダヤ陰謀論と中国を繋げて嘘をつきまくり被害者ぶっている、とね。
（あとはウェブで検索してください、幾らでも出てくるよー）
ーーー台湾の世界最強の秘密結社ちんぱん。
台湾の日本でいう総理大臣、総統は蔡英文（さい えいぶん）女性。
台湾という国は、国民は中国に吸収合併されることを大反対しているが、国政・政府野党は吸収合併賛成派で、国政を背後で操っているのがちんぱんだ。そこへ蔡英文が最高トップに立つと、彼女が助けを求めた相手はアメリカ合衆国・トランプ大統領であった。しかし、米国は台湾の国政が裏表を使い分け、裏で中国とちんぱんとつるみ何をやっているのかはお見通しだ。蔡英文はアメリカ連邦政府に信じてもらうためなら、如何なる情報提供をも惜しまない、アメリカ軍の駐留を受け入れるとした。第一回目の訪米は一泊で出国させられ、二度目は多少の滞在は許されたが、トランプはもちろん要人には面会できず。それでも彼女は米国製の武器調達は自衛のための正当な行為だと、米政府による支援を訴えた。そんな蔡英文に対して欲しければ売ってやる程度の米国。また、国際社会は台湾ちんぱん・中国共産党の手先の産業スパイ・工作員として活動中の台湾人８５０人を逮捕予定で、内半分くらいは立件・逮捕・公表までもう少しかかるため逮捕状なしのまま収容しているが、蔡英文は了承した。更に、こちらは公表されているが、台湾警察は特殊詐欺（産業スパイ）で４５０人取り締まり。懲役は５年くらい。
ならば彼女が本当の意味で台湾国政・台湾ちんぱん・中国共産党離脱・台湾独立を考えているのかといえば、それは分からない。もし本気だとしても暗殺やスキャンダルの抹殺、何処かで負けるかもしれない。或いは、それらしく振る舞っているだけで、台湾国政・台湾ちんぱん・中国共産党離脱には真剣に取り組んでいると見せているだけで、実際はわざと負けて、ほら、負けちゃったよ、諦めて中国に吸収合併されようと国民を諦めさせようとしているのか。
台湾の総統選挙でシャープを買収した台湾企業・鴻海精密工業（こうかい、ホンハイ）ホンハイの代表・郭台銘（テリー・ゴウ）が野党予備選に参戦して敗れ日本でも話題になった。今でも総統ポストを狙っている噂はあるが、果たしてどうなのかは分からない。
テリー・ゴウは三度に渡り日本進出しようとして失敗した。ホンハイはメーカーではなく、メーカーから委託され組み立てる専門企業であり、テリー・ゴウの野望の一つにいつか代表メーカーになりたい、というものがあったのは確かだが、所詮、鴻海科技集団（フォックスコン・テック専門グループ企業）の中堅企業でグループ内部では強くない立場にある。（フォックスコンの表向きは台湾企業だけれど、実際は中国共産党本部の傘下で、１９８０年代、台湾進出した日系エレクトロニクス業界（半導体含む）はまんまとフォックスコンを通して技術を抜かれた。こやつらとグルなのが韓国系エレクトロニクス業界だ。）
テリー・ゴウは３度に渡り日本のメガバンクから融資を断られ、進出どころか日本に法人会社名義の預金口座を作るのも難しい。（日本は個人でも留学や就職など決まらないと預金口座をつくれないし、民間企業なら日本法人設立の法務局の手続きを行ってからじゃないと預金口座は開設できない）日本の官財は口を揃えて言った。融資審査に必要な資料はろくに提出しない、台湾の銀行のホンハイ預金口座の通帳のコピーなし、有価証券報告書提出さえやだと抜かす、顔パス当たり前的な横柄な態度には驚いた。
そして４度目の挑戦なテリー・ゴウ。通常なら頭のおかしい奴で終わるが、テリー・ゴウの融資を断ると経産省とメガバンクで死傷者・行方不明者が出るのだ。強気なテリー・ゴウ。日本の警察は自殺や事故で片付けていく。この男は融資をゲットするまで永遠に繰り返すのか、てはなし。私は言った。融資してやれば？どうせホンハイは粉飾決算だから、それを理由に銀行に嘘をつき融資をぶん取ったとして契約不履行、ホンハイの債権（貸したお金を返してもらう権利）を国際マフィア系のファンドに転売しちゃえば？あの男、融資を受けても絶対に返済出来ないから、香港のマフィアならテリー・ゴウから臓器を抜き、あとは豚の餌にするでしょう。（香港系金融はそういう連中なのだ）
ホンハイはちょー経営難で常に中国共産党本部から支援を受けていることは有名で、テリー・ゴウは自分の主張を押し通すためなら幾らでも人を殺害しながら堂々と歩いてきた人物で、他者はいつもテリー・ゴウを恐れてきた。しかし、ホンハイは中国共産党から無条件に支援を受けているわけではない、ある一定の条件と【仕事】はあった。それがシャープ買収であった。テリー・ゴウは目的を達成するための入口を掴めるなら、あとは何でも良かった。
（銀行とシャープ筆頭株主はシャープを解体してバラバラにして、同業者日系または連結業界企業に売却して気付けばシャープ消滅、といういつもの手法を取ろうと考えたが、シャープの技術１コさえ欲しがる日系企業はいなかった。技術価値ゼロのシャープに融資する銀行がないのは当然といえた。民間企業再生担当の革新機構は厳しい条件で融資枠を用意したが、シャープはもっとお金を出すらしいホンハイになびいた。）
中国軍は買収を取っ掛かりにして、気付けばシャープの土地名義は中国軍、奈良県・大阪府に中国軍の拠点を立ち上げ、その時がやって来たら技官は軍服を着て街へ出て銃を使い武力制圧、そのまま街を乗っ取り、正々堂々と中国軍の人間が行政の長になる。アフリカだけじゃない、そんなことを世界中でやっている中国。
ホンハイはシャープ買収のお金は日本のメガバンク融資で負担した。いきなり日本人社員は５割方リストラして、一万の中国軍の中国人技官に背広を着せ、表向きはふつーの中国人てことにしてシャープ大阪府・奈良県に突っ込んだ。シャープの日本人幹部は全力で抵抗した、日本人社員はリストラしない条件だったじゃないか！！そんなの在日コリアンはじめ朝鮮系・中華系が守るわけないじゃん。あれから何度もテリー・ゴウはシャープを更に転売するのではないかと噂を繰り返しているが、なんてことはない、テリー・ゴウ的にはシャープの技術を全て抜き目的は果たしたし、中国軍のアジトは完成したから、中国の息のかかった日本企業に買い戻してほしい。
当時、シャープに同情する官財の人間は一人もいなかった。会社も、開発部も、シャープの製品が売れないのはシャープの良さが分からない消費者が悪いのだと開き直ったからだ。私は言った、シャープの技術的価値を分かっていたら、テリー・ゴウの話は嘘だ、こんなうまい話があるわけない、自分たちを騙そうとしていると気付けたんじゃないの。
２０１７年暮れ。国際会議で出くわしたテリーゴウ。ホンハイの債権は香港のマフィアに転売したから確認しろと言った。（ふつー気付くよな、なんで気付かない、それは彼は余裕綽々、踏み倒そうと考えたからです。台湾とか中国って、そういう国だ。）テリー・ゴウは慌てて調べたに違いない。そしたらフォックスコン代表とちんぱん・中国共産党本部は怒り狂った、もう知らん！！くたばれ！！。組み立て屋なんていくらでも代替案はいるんだ！シャープの技術を提供した中国テック企業の幹部とは連絡が取れなくなった。
テリー・ゴウは中国共産党本部のご機嫌を取るためにホンハイの産業拠点を手当たり次第に台湾から中国に移転していた、そこから日本企業から盗んだ技術を中国の官財学軍に垂れ流して、悪いことなら何もかも全部ってくらいやって来た。それは香港マフィアとつるむ台湾ちんぱんも同様であった。２０１７年末、完全に犬化したテリー・ゴウはインド進出した、インドから技術を抜けと命令されたからだ。そしてテリー・ゴウは日本の官財を避けるようになった。てか、やったから、やり返されたのよ、テリー・ゴウは。
その背景で台湾総統は蔡英文になった。反中国・台湾で躍進し続け、台湾は中国による命令には悉くＮＯ、しかも中国共産党からの手先（産業スパイ・工作員）として動いていた台湾人４５０人を取り締まり。しかもその情報を真っ先にアメリカ合衆国に流しやがった。頭に来た中国共産党本部はテリー・ゴウに命じた、出馬してお前が台湾総統やれ。しかし、台湾社会で不人気なテリー・ゴウは野党の予備選で負けた。（←いまここ）
日本の警察機構の情報管理システムは一本化（クラウド化）されていない。都道府県毎に縦割りであり、管理システムを設計・実装・運用・監視しているのは在日コリアンはじめ朝鮮系・中華系だ。捜索願の管理システムが縦割りではね。例えば、北海道で殺害してヘリで沖縄県に運び死体遺棄したら、警察のシステムの身元照会は１００%不可能だ。プロの殺し屋なら埋めたり隠したりしない。ーーー都道府県どこの警察に問い合わせら、俺の部下は見つかるんだ？（いまはここ、）
だから私は言ったのに。
日本の経済人は本気でキレたら手がつけられなくなる、我慢し続けることが癖になっているから、反動が凄まじいのだ。日本の経済界はキレたら前列のないやり方で徹底的にやる、負けたことない、たとえ相手が国でも手は緩めないよって。
そのうちボスたちは言うようになった。
自力で勝てない奴は去れ、自分の頭で考えて動けよ、負けたとき、他者のせいにする奴はいらない。
ーーー世間をお騒がせしまくりなフッ化水素から始まったホワイト国。
最初に報道したのは日本ではなく、韓国の報道機関で、しかし日本語版はなく、日本語版報道の最初は日本人には馴染みのないレコードチャイナ。しかも２０１８年１１月。
報道の内容としては、【日本企業は韓国に輸出しているフッ化水素はじめ半導体製造の原材料などの輸出をストップした。】
私は前々から高級な資源の調達が難しくなっているから、半導体の製造を維持できない、と記してきたが、フッ化水素とは、元々原料が手に入らない、資源がないことから世界全体の需要供給のバランスは取れない、という問題は既にあった。高純度ならば戦略物質（軍事関係、貿易規制対象）になるため、貿易には関係国際機関や政府の承認が必要。（違法すると国際法で罰せられる）→供給は日本自体も難しく、昨年から見ると販売価格は世界全体で７０%以上上昇してて、このまま上がり続けて無くなる。（次の世界金融危機以降、欧米日の経済界は脱電力・脱半導体へシフトする）海外勢は日本の生産を維持するために原料調達の協力をしている状態だ。つまり、精製技術を持っていたとしても韓国や中国は自力で調達できない。
記事には、韓国は肝心な部品や素材・原材料は全て日本頼り（日本オンリーワン技術）だから、輸入できなくなったらエレクトロニクス業界ありきりの韓国はやっていけない、ついに日本は実効支配に着手した、とあった。
それをいきなりここへ来て日本政府はあたかも政府主導でビジネスを取り止めたと話をすり替え、でっち上げて、今度はホワイト国除外だと言い出した。
ボスたちから電話がきて、ミイラ連載記事の前々回の分（毛沢東は不戦勝で日本に白人社会と戦わせた）をアップロードしろと指示を受けた。そしたら翌日、日経ビジネスオンラインから、当事者企業のコメントが報道された。そこには、日本政府は関係ない、韓国企業との間に様々ないざこざがあって契約を打ち切った、日本政府の指図は受けないと記されていた。（その記事を探したが、見つからなくて、見つけた方はソースを掲載したいのでご連絡ください）
実際は規制の対象には中国や台湾はじめ複数のアジア諸国も含まれるが、当ブログではこの件は軽く触れただけで詳細は記していませんでした。日本の政治家・学者・評論家・マスコミが散々嘘をつきまくるのを黙って見ていた。
結論から言いますと、なんてことはない、独占禁止法（国際法）複数の法律や制度設計パッケージ違反として、日本国家は政府主導の国際犯罪組織に入ったのだ。てか、リーマンショック以降、韓国へ半導体エルピーダ売却の段階で。そこから離脱の一歩で日本企業は韓国企業に対して輸出規制をかけたのだ。
永田町は何一つ分かってなかった。
自民党麻生→民主党小沢（→鳩山・菅・野田）→自民党二階（→安倍）全て。
半導体とはＣＰＵ心臓部のことで、韓国と台湾（中国資本）・中国のエレクトロニクス業界とは中国軍・中国政府傘下の企業だ。しかし、半導体はじめテック技術の独自開発は難しいことから、欧米日に産業スパイを送り込み技術やノウハウをパクりまくり。しかし、図面と仕様書ではコピペできない、安定しないとなると、次はターゲット企業にトラップを仕込み、経営難に陥ったら買収する、ライバル企業を買収し続けて抱き込む、というやり方にシフトした。しかし、半導体技術の数々は軍事指定であることから、国際法上自由な半導体メーカー売買は不可能で、政府主導で外資系による日系企業買収を阻止しなければならないのだ。（理工数医の外資系が絡んだ企業売買は政府の許可が必要なのが国際ルール）しかし、日本政府は無視した。再三に渡る警告を無視して、日本企業売却の許可を出して、台湾・韓国・中国に買収させしまくって日本の技術を抜き提供し続けた。この作業自体が永田町は国家レベルで独占禁止法に触れた、というわけ。
ゴーン事件で妻は逮捕しないのか、という質問を沢山頂いた。私は、逮捕するならもう少し後になると言った。妻を有罪判決に持ち込むためには、先ずは旦那の有罪判決が必要となり、旦那の有罪判決こそ妻の直接的な証拠になるからだ。もし、ゴーンの裁判より妻の裁判が先に進んでしまい、妻の判決が先になると、証拠は弱く無罪になる可能性が高くなることから、ゴーンの公判の速度を予測してタイミングを見計らい逮捕するのよ。検察はかつて、公判の速度計算をあやまって失敗したから慎重だ。
多くの日本人は驚いた。日本の検察はサウジやオマーンやスイスで捜査したり協力を得ているからだ。犯人引き渡し条約さえないのに。サウジは私が国王に依頼したが、オマーンについては英国の大財閥が言ってくれた。四十年ほど前、オマーンは破綻・無政府状態に陥って、英国の大財閥は国家経営の仕組みを設計・改良し、英国資本を注入して、資源ビジネスでオマーンは長く安定的にやっていけるよう再建した。その縁で言ってくれたのだけど、元々オマーンの前国王の嫁は日本人女性で、東日本大震災では東北に何十億円の支援してくれ、親日派なのだ。私は言った。犯人引き渡し条約はあくまでも強制力で、条約はなくても警察組織同士で信頼関係が出来ていたら捜査も逮捕も可能だ。例えばＪＯＣの竹田、オリンピック誘致で問題になって、既に振込先のシンガのペーパーカンパニーの社長は実刑判決（実刑済み）を受けたが、フランス当局が竹田の逮捕状を発布して、その逮捕状を日本の検察に預けて施行・竹田逮捕・フランスへ移送することは可能だ。つまり、竹田は逮捕から逃げるように日本にいても無駄だってことだ。ゴーンの嫁は権力や金をちらつかせ、某国の国王やアメリカ政府やフランス政府を頼ったが、いずれも貴様は何様なのかと突っぱねられた。
いまの日本の警察は世界１８０ヵ国の協力を得られるようになったのだ。
日本の経済界は半導体絡みで国際法違法・独占禁止法違反、歴代日本政府は総理はじめ担当閣僚は全員逮捕案件なので、逮捕へ向けて静観して証拠を山積みにしてきた。そして今度は準備ができた諸外国が逮捕状を発布して、日本の検察に逮捕状を預けて逮捕に踏み切り海外へ引き渡そうか、てはなし。日系企業はその辺まで踏まえ、散々各方面で動いてきたが、一向に改善の兆しはなかったがゆえに次の段階へシフトした、というわけ。
諸外国の国家警察が現職総理大臣を逮捕する時代になったのだ。
教えてあげたー。
安倍総理は東芝メモリ（軍事技術指定のＮＡＮＤ型フラッシュメモリ）売却許可を出したのだから立場を弁えている？（売却一ヶ月後技術価値はなくなったけど、ムーアの法則は限界へ、バージョンアップには限界に来た。）
そしたら日本政府は発狂しまくった、ホワイト国除外という極端なやり方が視野に入ってたのはそのためだ。（最近、韓国と中国の企業が北朝鮮に技術提供しているスクープ報道が出たけど、歴代日本政府的には朝鮮・中華に散々日本の技術を流出させてきたのは自分たちなのでヤバい、フッ化水素はウラン濃縮工程にも欠かせないし、立派な軍事物資だ。）またもや不戦勝の中国。韓国の半導体世界シェアは７割を突破しているから独法は避けられない。
２０１９年３月。まぐれ当たりで半導体設計しても製造は１００%不可能な中国は欧米日、台湾や韓国を頼ってきた。しかし、米国トランプ輸出規制により、半導体製造に必要な機械輸出は止められた。更にトランプは、アプライドマテリアルズ、ラムリサーチなど米国の大手半導体製造装置メーカーに対して最先端装置の輸出を禁ずることを命じた。（てか、日系の工作機器を中国輸出することは軍事技術漏洩にあたることから禁止なんだけどさ、）さらに台湾ＵＭＣが、中国に対する最先端メモリーの立ち上げには協力しないと言い出した。
中国ファブレス半導体企業トップであるハイシリコンは、ファーウェイの子会社であるが、世界的なファーウェイ締め出しの影響を受け、今では破綻しかけている。次にユニソック（清華紫光集団グループ）、更にオムニビジョンも転落した。中国には中国のシリコンバレーと呼ばれる深センという大都市がある。人口は東京都を下回るくらいでテック大都市、ファーウェイの庭だ。しかし、今回の騒ぎを受け既に深センのテック中小零細企業５０%が経営破綻した。中国は元々正規な銀行から融資を受けることが難しい、公民の正規な銀行の頭数が少ないため、日本でいうサラ金のような場所から融資を受けることが一般的で、資本上支えているが大財閥なのだ。ところが、その大財閥を日米アタックした。東芝の粉飾決算の発表があった時と同じようなアリババはあと２年もしないで破綻する。
永田町は台湾・韓国・中国企業の経営地盤を甘く見ていたのかもしれない。
２０１９年６月末。日本政府は半導体など核心素材５０品目余りを韓国輸出規制する、韓国をホワイト国から除外すると発表した。
日本企業が独断で契約を打ち切った３品目としては、テレビやスマートフォンのディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストと高純度フッ化水素だ。フッ化ポリイミドは有機ＥＬディスプレーに使われる素材だ。レジストは半導体基板に回路写真を撮る時の感光液、フッ化水素は基板表面処理だ。
そこへ大幅に追加して日本政府は韓国を「ホワイト国」制度から除外することを内定にした、慌てて枠組みだけつくって発表した政府。政府は日本企業団に相談もなしに、あたかも日本政府主導で舵を取っているよう見せかけ話をすり替えまくって、永田町がやって来たことを誤魔化そうと躍起になり、報道コントロールまで始めた。
しかし、間違っているのよ。日本企業は特定の原料の輸禁だとは言ってないじゃん。マスコミの最初の報道によって政治家・学者・評論家は勘違いしたのでしょうけど、輸禁になったのは、フッ化水素をつくる、不純物を取り除くプラント技術全体のことであり、また、同等の技術を輸禁とする、という意味なのよ。つまり、高純度フッ化水素が軍事技術なのではなく、プラント技術そのものが軍事技術なのだ。
外交レベル、或いは貿易規制で、どーのこーの、ていうんじゃない。日本企業団は散々、半導体独占禁止法違法・産業スパイ・工作活動、契約条項違反、未払いはある、何十年といろんなことがあって悲惨な損害と苦痛を伴い、それでも話し合いで何とかならないかと模索して、何度も話し合いの場をもうけてきたが、改善には至らなかったため、国籍・民族レベルで、もう君たちとは付き合えない、やってられないから契約は打ち切る、サヨナラ、という文書を取引先に送付した。つまり、ビジネスは終わった、というだけのはなしだ。
国連軍と日本政府の強制力とは、その先にあるもので、理工ではなくとも、大手から中小零細企業だってこんなこと続いたら、軍事技術転用可能な技術ではなくとも、契約は打ちきりにするんじゃないの。会社員なら一度お給料が出なかったら、転活するんじゃないの。それに対して政府は、政治家・学者・評論家は口を挟む権利はない。要は、こやつらの騒ぎ方は異常でものすごく見当違い。
ずっと私が黙っていたのは、日本政府が引き返せないところまで滑るのを待っていたからだ。在日コリアンはじめ朝鮮系・中華系、または彼らと仲良くしている国や民族、日本の政治家・学者・学者がどうなろうが知ったこっちゃない、こっちはあくまでもビジネスなんだから。
日本企業団から見た永田町は、永田町が国家ぐるみで悪いことを沢山してて、日本国民を敵対視している連中に軍事技術を提供しまくり、しかも日本企業を政府が自ら潰すというやり方で物凄くえげつなくてしょうがない。
つい最近、報道があった。
↓↓↓コピペ。
【ソウル聯合ニュース】韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院が２８日発表した報告書によると、韓国の対日輸入依存度が９０％以上の品目は昨年４８品目で、輸入額は計２７億８０００万ドル（約３０２０億円）に上った。日本が半導体材料などの対韓輸出規制の強化に加え、輸出管理で優遇する「ホワイト国」から韓国を除外した場合、食品や木材を除くほぼ全ての産業が影響を受けることになり、日本より劣位にある韓国の多くの産業が危機にさらされていることが分かった。
貿易品目に関する国際的な分類コード「ＨＳコード」を基に分析した結果、韓国が日本から輸入する品目は計４２２７品目。輸入依存度は紡織用繊維が９９．６％、化学工業の生産品が９８．４％、車両・航空機・船舶および輸送機器関連品が９７．７％などと高かった。対日輸入依存度が５０％以上の品目は２５３品目で、輸入額は１５８億５０００万ドルに上った。
コピペ終わり。
これはエレクトロニクス業界だけではなく、軍事技術・重工業・医療・建設業まで含まれるという解釈だ。もう、少なくとも半世紀はアジア企業に技術提供することはないだろう。
たとえばディスプレイの技術、日本企業は台湾・韓国・中国に技術を提供した。しかし、技術提供を受けている立場にも関わらず、技術提供してくれた日本企業と同じ製品・テレビをつくって日本企業の５分の１の価格で販売するとは、同業者ライバル企業になるなんて、こんな姑息な手段を使うのはアジア企業だけなので、ただ驚きでしかなかった。欧米日の企業は付き合いが長いけど、こんな卑怯な真似はしないし、技術提供はギブアンドテイクでフェアだ。新幹線のような大型案件で組み立て・納品・保守点検の際、一部図面と仕様書は提供しているが、そこから独自に別の新幹線を開発するなんて欧米日の経済界はやらない。技術開発は異次元的な費用が発生するから、欧米日の企業が分担することはあっても、アジア企業のような秩序を破壊する真似は一度だってやっていない。
互いを尊重して潰し合わないことを最優先でやっていくことは当然だし、できない国とはもうお付き合いできません、ということです。
韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に助けを求め、日韓はＷＴＯを舞台に衝突を開始したが、ＷＴＯは既に該当する日本企業団はじめ関係国の報告を受けた。ＷＴＯの結論が出るのは大体５年後になるが、日韓政府は分かっていてＷＴＯで立ち止まる気なのだろうか。日本政府は分かっているの？政府がホワイト国を取り止めても日本企業はビジネスを再開しないし、新たな契約打ち切りはあっても再開する企業は出てこないよ。
読者の皆さん、記憶にあるでしょうか。
英国半導体メーカーをソフトバンクが買収した時のことを。その半導体技術はもう要らなくなる、技術的な価値があるうちに高値で売却した、というはなし。その半導体メーカーさん、業績不振に陥りました。
・・・↓↓↓コピペ。
２０１９年５月２５日。
米政府のファーウェイに対する輸出禁止措置を受け、サプライヤー各社は相次ぎ、同社との取引停止を発表した。
技術の中に「米国由来の技術が含まれている」とし、「米政府の規制を順守する」と声明を発表した。モバイル機器用の低電力半導体の設計で、主に使用されているアームの一部IP（知的財産）は米国で開発されているため、米国の半導体企業と同様にファーウェイに対する規制が適用された
2016年に３兆５千億円でソフトバンクの傘下に入った。技術を知的財産権として、米クアルコム、韓国サムスン電子、台湾メディアテックなど各国の半導体メーカーにライセンスを供与している。また、現在世界各地で販売されているスマホ、フィーチャーフォン、タブレットなどのすべての通信端末に、アーム・アーキテクチャを採用した中央演算処理装置（CPU）が使われている。
ファーウェイの半導体開発を担う子会社・海思半導体（ハイシリコン）も、アームからライセンス供与を受けて、スマホに使う中核半導体「キリン」の設計・開発を行っている。
「ファーウェイはアームからの許可がなければ、自主開発した半導体を販売することは不可能であるのに、今、アームが取引停止を発表した。特別な関連許可がないと、ファーウェイは引き続きアームの技術を採用できなくなり、ハイシリコンも自社開発のCPUである『キリン』の製造ができなくなる可能性がある」「アームの設計がなければ、ファーウェイは完璧なスマホを製造できない」
コピペ終わり。
次にＷＳＪロンドンから報道された。
ソフトバンクは将来的にＩＯＴインターネットでモノを管理する時代を踏まえ、アームを買収したのだけど、ファーウェイとか背景の者を抜きに、アームの半導体は売れない！！新規な客を確保できない。どうやら世間はＩＯＴには興味ないようで。
・・・だから言ったじゃん、的なナナちゃん、誰がなんと言おうが半導体に必要な原材料は確保できないし、半導体は１０兆円企業を倒すくらい設計・製造までお金かかるし、技術的に５年くらいしか利益にならないから、次の世界金融危機以降欧米日理工は半導体離脱・電力離脱へシフトするから半導体はいらないって。
あーあ。犯罪やりまくった挙げ句、愉快な仲間たちと爆死する日本の政治家・学者・評論家たち。どーすんだよ、あなたたち。
てか、日系理工はよくここまで耐えながらやって来たよ！！
たまには根回しもいいねー。
ーーー２０１８年１月１９日。米国ＦＢＩは米国市民権、米カリフォルニア大学の電気工学教授・石怡池（台湾出身・本人は否認）と、ケイト・アンマイ（ベトナム出身）を、米国企業から、軍事技術、輸出技術転用規制され、必要なときは許可を得る必要がある図面を違法に中国輸出した容疑などで逮捕した。
（米国企業はモノリシックマイクロ波集積回路（ＭＭＩＣ）と呼ばれる特殊なコンピューターチップなどの設計・製造していた。米国商務省は、ＭＭＩＣサンプルは石怡祥が会長を務める中国の企業成都嘉石科技公司（ＣＧＴＣ）に送られているのを確認したため、２０１４年、安全保障に反するとして、取引を規制する「エンティティリスト」に登録した。押収した所有資料から、不正入手したＭＭＩＣを大量生産する中国の大型工場の建設計画が明らかになった。さいきん、中国で米軍のベースキャンプをコピペしたベースを建設中であることが公表されたが、同じような手口である。他にも、顧客を装って、米国モデルのＭＭＩＣ技術を入手しようとした等々。ＦＢＩはずっとずっと、中国への技術移転を捜査してきた。）
被害は米空軍・海軍・国防高等研究企画局など複数の防衛機関を股がり、レーダーシステム、妨害装置、緊急出動（スクランブル）などに使用される。また、日米所有の最新型ミサイル、ＮＡＴＯ仕様の航空機、Ｆ３５、軍事衛星、海軍軍事システム、ミサイル防衛システムなど数々の軍事機密が含まれ、長い歳月におよぶ台湾ちんぱん・中国共産党スパイによる犯罪は、政府系防衛システムの不正アクセス、詐欺、電子違法取引、マネーロンダリングなど、多角の容疑で米当局で追訴された。
ＦＢＩは２００６年から米国技術の窃盗を始めたのは中国の技術系スパイだとカナダ当局に捜査協力を要請して、数々の国際犯罪には台湾人石怡池の兄弟で、カナダのマギル大学（カナダ最高学府）の学者・石怡祥と共謀しているとして、米カナダは身柄引き渡しへ向けて準備に入った。（石、が性）
石兄弟はカナダ・米国・中国成都を行き来しながら、ミサイル誘導システムに関する開発計画の詳細な情報のやり取りを続ける中で、マギル石怡祥教授はちゃっかりと、カナダ政府傘下・国家科学技術研究所から５０万カナダドルの支援を受けながら、２人兄弟は中国人民解放軍の研究開発資金も受けてきた。
２０１８年１月に逮捕された台湾人石怡池の裁判がこのほど、２０１９年６月ロサンゼルスでスタートした。
【【【なげーー！！マウント取るだけで！！事件発覚・ＦＢＩ通報から逮捕まで７年、裁判開始まで８年よ！！！！】】】事件の全容を正確に把握して、裁判で耐えられるだけの証拠と証人を山積みにするためには、これだけの時間を要した、てこと。国際犯罪の捜査はこれだけの時間がかかるのだ。東日本大震災のとき、原発テロを立件するとなったら、犯人逮捕までだけでも１０年かかると忠告を受けたのはそのためよ。
初公判の背景のはなし。
裁判の背景で発生したアメリカ連続不審死連続殺人事件。
始まりは、６月５日米国アーカンソー州の共和党議員の元議員リンダ・コリンズが自宅で銃殺害された状態で発見された。
（中国共産党（台湾ちんぱん違法薬物生成→中国→アーカンソー州）と長い間仲良しのクリントンの庭で、オバマ民主党政権時代、中国が違法薬物や偽造医薬品をばら蒔き続けたが、派閥抗争で負けた民主党支配下になった現地警察は取り締まって来なかった。いまは正統派アメリカ人が一気に巻き返している）
リンダはトランプ支持派で児童保護（養子に出す支援）の活動家であり、人身売買や子供の行方不明者（メキシコ→中国→ウイグル自治区→臓器売買）などを問題提起して、現知事と、知事の甥っ子州上院議員、前知事・裁判所・警察はじめ数々の民主党政治家の汚職などについて追及を続け、様々な内部告発へ向けて準備していたが殺害された。（全て中華関連）
リンダ殺害翌日６日、オクラホマ州の元上院議員ジョナサン・ニコルスが自宅で銃殺された。ジョナサンもまたリンダ同様の活動家であり、人身売買組織の撲滅に取り組み、告発へ向けて準備を進めていた。
しかし、事件はこれでは終わらなかった。ニューヨーク市警の中華関連の犯罪を捜査していた３名警察官が殺害された。（同日５日・６日、１５日）
ーーー初公判の前、証人として出廷予定のお二方が殺害され、事件捜査に関与した警察官まで殺害された、ということ。ディエティ・マッケンジー事件のとき、ＦＢＩ裁判証人保護プログラム下の出廷予定の証人二人が出廷証言する前に２日連続で殺害されたのと同じ。証人を出廷させないために次々と殺害したり、出廷した証人を潰すために、証拠を潰すために工作員を送り込んだり、証拠は嘘です、本物はこちらですと偽造証拠を提出して警察や裁判所の作業を遅らせていくのは奴らのお決まりの手口だ。そして、抵抗そのものが裁判の証拠になっていく（証人保護プログラム適用になると表向きは死亡扱いになる。家族・友人・仕事仲間など全て縁を切り、ＦＢＩ発行の別人のＩＤで目立たないよう余生を過ごす。天涯孤独、ひとりぼっちで死ぬのを待つ暮らしになるがおよそ２割の人は殺し屋にアタックされる。相変わらず証人保護プログラムは弱いな、早く立て直せよ）
とにかくいまは、国際的に国際組織犯罪だと認識してもらうために、国境問わず次々と立件して逮捕→裁判へと、この地道な作業を繰り返していくしかないが、上記の案件で言うなら、次の逮捕は３人をバックで操っていた台湾ちんぱんと中国共産党のプロの工作員だ。 まずは３人の有罪を確実にしてから、有罪判決そのものを本物の工作員の直線的な証拠にする、てわけ。
いまだって３人を逮捕できただけでも奇跡に近い。中華は邪魔になった連中は、たとえ身内でも敵方に逮捕されちゃうまえに、自分たちの身の安全を守るために片っ端から殺害していくのだ。
米国の裁判は公開しているから、日本でも生配信して、その瞬間を見守った。多くの日本人が初公判に歓喜の声をあげ、我慢して、我慢して、長い間、準備に明け暮れ、苦悩と闇の中、ようやくスタートした裁判に希望を感じた。（散々言ってきたように、まずは朝鮮系、次は中華系、最終的には日本になる）日本の警察官は映像の傍ら米国専門家の説明を受けながら、一つも見逃すまいと、何もかも自分たちのものにしようと必死だ。しかし、現実は早々と証人の死者を出した。犯人を逮捕するってことに対して、目の前に立ちはだかる壁の高さと残酷さを避けられないと再認識した。
たくさんの日本人は言った。こんなに優秀な学者なのに、どうして犯罪に手を染めたのだろう、わざわざタチの悪い連中とつるまなくたって。・・・、きっかけは些細なのよ、学会で出会ったと装い、偶然に似せた出会いから、誉めちぎって有頂天にさせる→困っていることがあるか助言してもらえないか→さすがセンセは立派、あなたは選ばれし者、→センセに支援させてほしい、→公私ともにほしいものや金をそこそこ詰んでやる、→気付いたらそこそこの犯罪者や倫理違反に成り下がっていた。→言うこと聞いてくんないと貴殿方の犯罪を公表しちゃうよ！、てパターン。しかし、いちばん辛いパターンは、何十年と一緒に仕事してきたのに、愉快な仲間たちは気付いてやれないところで買収され、自分を騙して去った、てパターン。理工はよくある。それ故、よほどきっちりと自分を持って白と黒をはっきりさせる、敵と味方・善と悪のボーダーラインを敷いとかないと、気付かないうちに自分は国際犯罪者だ。
・・・米国から公式発表。
↓↓↓コピペ
FBI長官「捜査中の知的財産窃盗事件1000件、ほとんど中国から」
米連邦捜査局（FBI）クリストファー・ライ（Christopher Wray）長官は7月23日、米上院司法委員会に出席し、中国は広範囲にわたり対米諜報活動を展開しており、米国にとって深刻な脅威を与えていると述べた。現在、FBIが抱える1000件以上の知的財産窃盗に関する捜査は、ほとんど中国関連の事案だと明かした。
ライ長官は、委員会で議員から、外的勢力による潜在的な影響への備えがあるかどうかを尋ねられた。「中国以外に、わが国に深刻な諜報の脅威をもたらす国はないだろう」と表現した。ロシアは「おそらく」次に並ぶとライ長官は述べた。
中国のスパイ活動について、長官は「中国籍や中国系米国人に限らない」とし、企業などによる組織的な動きもあるという。中国企業は国営民営問わず中国共産党から独立しておらず、違法なハッキング、合法的な米企業との協力といった様々な手段で、米国の知的財産や機密情報を収集しているとした。
「米国で起きた知的財産窃盗事件に関して、全土でおよそ1000件以上の調査が進行している。経済スパイであろうが、破壊活動の拡散であろうが、ほとんどすべて中国に関連する」と述べた。
中国共産党の諜報活動について、長官は「根深く多様で、広範囲かつ厄介だ」と例えた。FBIは、中国政府関係や学者、学生、ビジネス関係者など、従来の情報収集者とは異なる相手と闘わなければならず、「私たちはすべての協力者と懸命に取り組んでいる」と述べた。
ライ長官は4月、外交問題評議会（CFR）との合同会議で、「創造の窃盗」を行う中国のスパイ手法ついて詳しく語った。「中国は諜報機関、国営企業、表向きの民間企業、大学院生や研究者、そして中国を代表して活動する様々な関係者を通じて諜報を行っている」「これは違法行為であり、経済安全保障への脅威であり、ひいては国家安全保障への脅威だ」
ライ長官は、企業などの「スパイ活動の脅威の認識」を高めるために、FBIが啓蒙活動を行っていると述べた。
コピペ終わり。
こちらはＦＢＩだけでも１０００件の案件を起訴するという意味だ。日本の警察もまた米国に匹敵するであろう。
ーーーなにゆえ、欧米圏は警察の通常のやり方ではなく、手っ取り早く殺し屋を送り込んだり、開戦や軍事介入に踏み切るのか。実際は軍事介入に踏み切る前に様々な事態と長い時間の思考錯誤や戦争回避を模索しているが、開戦に至るまでの作業の大半は非公開で公表されることもないことから、一方通行の情報を与えられる側としては、何の余地もなく無慈悲に軍事介入しているように見える。しかし、それは実際には異なるし、事務方の防衛機関や警察レベルの作業は世間の想像とは違い、膨大な時間と困難を極めるのだ。
世界１００以上の国と地域は立件・殺し屋を送り込む、軍事介入はやらない、やりたくてもできない、報復を恐れて泣き寝入りするしかない、米国ＦＢＩでさえ逮捕まで７年かかるような国際犯罪を東京地検特捜部が立ち向かい、マウントを取って逮捕するとはどういうことか、軍事力を賛成してくれとは言わない、せめて事実として困難な現実を観察されてください。
元々、アジア世界大戦の国連軍の最高責任者はアメリカではなくイギリスだ。米国はダミーである。リーマンショックの段階で、欧米東西ではアジア大戦（日本も含む）、いきなり連合軍による軍事介入の話が出た。イギリスはそのためには準備期間が必要であり６年だと言った。
しかし、それを最大限避けることをずっと考えてやって来たのが日本の官財Ｂ派だった。
ならばあとは既存のシステムの警察しかないじゃないか。
私は東日本大震災のあと言った。
犯人たちに聞いてみたくないか？なぜ貴殿方はこんなことをやったのか、彼ら自身の言葉や仕草で。
いまになって警察が動くだけでビビりまくっている日本人がたくさん増えている、自衛隊を軍隊にして殺しあう方が遥かに残酷な現実なのに警察が動く方が怖いらしい。
多くの日本人が日本の経済界の産業スパイ・工作員被害に発狂した、なぜ言ってくれないのか、なぜ発表しないのか、そんなの発表するわけない。取引先は逃げるし、金貸し屋は逃げる、株主は逃げるから、発表してもいいことない。
私は言った。
東芝が技術を抜かれた、騙されたと気付いたのは決算発表直前。
放置したら一年から数年で経営破綻する。
産業スパイ・工作員は直ぐに逮捕しても運良く賠償金が入るのは１０年後。
最優先すべきは産業スパイ・工作員なのか、会社経営なのか、
民間企業経営には一分一秒が重要だ。何があっても目の前の現実は待ってくれないから、絶望して落ち込む余裕なんてない、どんどんいく、次へ、次へ、いく。
そんなのは経営では無意識な世界であって本能と言ってもいいかもしれない。しかし、経営の外にいる人たちには少し理解しにくいのかもしれない。
いまは日本の経済界を様々な角度から攻撃し続けている段階だ。しかし、日系老舗大手はビクともしない。取材しても、グローバル企業として昔からいろいろあって、その都度乗り越えてきたから今があって、日系にとっては通常業務でしかないし、ちゃんとあらかじめ準備してあるから大丈夫。日系老舗大手の幹部はいつだって穏やかでにこやかだ。それは欧米諸国の老舗大手もまた変わらない。金融市場には何一つ影響を与えていない。
（しー、しー、水面下でガンガン動くのに）
アジア世界大戦を避けるためには選択肢は限られていたのだ。
日本の官財Ｂ派は戦後７０年ずっと後悔してきたことがあった、永田町に屈することはなく警察レベルで対応出来ていたら、日本は戦争を避けられたのにと。
