民主党が２００９年８月３０日に大勝してからの日経平均株価（^N225)をニューヨークダウ（^DJI)との比較で下記に示す。
政権発足当初、民主党は自民党が作った景気対策を止めさせた。それによって、景気回復が遅れるだろうとの認識に至り、株価は下がり続けた。
その後、菅副総理のデフレ宣言を元に日銀がデフレ認識を持ち、金融対策を打つと言ったことで株価は上がりだした。ニューヨークダウに追いつくかと思われたが、世界経済の懸念（ドバイ、ギリシャなど）によりダウ以上の速さで下がり始めている。
日本経済は、政界の混乱によって他国より悪くなっている。今、鳩山献金問題、小沢献金問題を国会で討論している場合ではないのだ。
政府の景気刺激策の家電製品のエコポイント制度が４月移行も条件を変えて継続されることになっている。
しかし、このエコポイント制度、本当に国内の景気刺激策になっているのか疑問だ。エコポイントの製品は日本メーカーの物がほとんどだろう。しかし、大手の製品を買ってみても、そこにはmade in Chinaと書かれている。
中国内で、電気、水道などの公共料金、物流費用、材料費、工員の賃金、税金をかけて作られた製品を日本に輸入して日本のメーカーの製品として売っているのだ。
税金から捻出したエコポイント費用が日本で使われること無く、中国に渡り、中国の経済活性化に一役かっている。もちろん、中国側に支払ったコストと価格の差は、日本側の儲けになるが、中国に流出した金額に比べて小さいだろう。
日本は、第一次産業は輸入規制をしている米以外は、外国からの輸入に頼っている。第一次産業は産業として崩壊しているのだ。第二次産業も大手製造業が中国に逃れ、中小零細企業は中国との競争に耐えられず廃業に追い込まれている。第二次産業も第一次産業と同じように崩壊しつつある状況だ。
政府の経済対策は国内の第二次産業を守る政策でなければならないはずだ。そうしなければ、日本に産業がなくなってしまう。
それらを考えるのが国家戦略室だったはずだが、菅大臣は何もせず、仙石大臣に引き継いだ。仙石大臣からも何も出てこない。名前だけの国家戦略室って言うのは国益に反する。
菅大臣のデフレ宣言から、日銀はデフレ対策へと舵を取った。しかし、日銀の対策では、日本はデフレから脱却できない。
日銀は金融機関との間での取引で、経済政策を実現する。公定歩合を決めて銀行に通貨を貸し出したり、現在では主流の銀行間のコール市場に介入して金利を定めたり、銀行の持つ国債などの債権を買い取り、現金を銀行に回す。
日銀が発行した現金をマネタリーベースと呼ぶ（一部政府が発行した硬貨も含まれる）。それを銀行が市場で信用創造（増幅）して現実社会で個人や企業、地方自治体で流通させる。それがマネーストック（旧名マネーサプライ）だ。
マネーストックが大きいほど、経済は活性化される。
実際どうなっているのか、日銀の公表資料を見てみよう。
日銀のマネタリーベースの公表資料
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/mb/base1001.htm
日銀のマネーストック（マネーサプライ）の公表資料
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/ms/ms1001.pdf
日銀の資料でわかることは、日銀が一生懸命マネタリーベースを増やしているが、市場で流れるマネーストックの伸び率が小さいことだ。日銀のデフレ対策があまり効いていないことが分かる。
原因はいくつかあるが、企業や投資家が余った金があるのなら、中国に投資するか、もっとデフレが進んで、つまり物価が下がるまで待とうというデフレ期待があることも一因だ。つまり、国内に金が流れない。
デフレ期待を払拭するには、インフレ懸念を起こすことだ。最も良い方法は政府紙幣の発行だ。政府紙幣の発行はインフレ懸念のほかに円安懸念を生み、日本経済を活性かさせるだろう。
今、鳩山総理が小沢支配から逃れようと動き、小沢幹事長が党内で失われた求心力回復を画策している。国民は、小沢資金の流れに大きな疑惑を持っている。そして、その疑問を解決できない検察、国税にプレッシャーがあるはずだ。その検察、国税の動きを知ることが出来るのが行政の長である鳩山総理大臣だ。鳩山総理は小沢幹事長が危ないことを知っているのだろう。
☆鳩山総理が小沢幹事長から距離を置き始めている。
①小沢氏は幹事長を続けるに当たり、鳩山総理から「ぜひ一生懸命頑張ってほしい」と言われたと言っていたが、鳩山総理はそれを否定した。
②反小沢の急先鋒である枝野氏を行政刷新担当相に任命した。
枝野氏は反小沢の七奉行の中で、もっとも小沢幹事長と対立している人だ。枝野氏を閣僚に入れるということは、鳩山総理の小沢幹事長への大きなアピールになる。
③小沢氏の元秘書石川議員の離党をとめるどころか、進めたきらいがある。
石川議員に離党と云う責任を取らせると、その監督責任者である小沢幹事長の責任問題が浮上する。小沢氏としては、石川議員に離党をさせたくなかっただろう。
☆小沢幹事長は、かなり焦って事を進めている。政府が膠着状態に陥っている普天間問題を自分が解決して求心力を取り戻そうとしている。場合によっては総理大臣になろうとしているのではないだろうか。
①普天間問題の棘となっているのが社民党だ。社民党が居なければ、参議院では過半数とならず、どうしても社民党の意向を聞かなければならない。このような状況になって、急遽田村耕太郎参院議員を民主党に引き入れた。社民はずしに出たのだろう。
②キャンベル国務長官に訪米するから、オバマ大統領と会わせろと言った。オバマ大統領と会ってトップ会談で普天間問題を解決したという実績が欲しいのだろう。
③小沢氏は辺野古移設の日米合意後、辺野古近くの騒音区域外となる海岸部に１５００坪の土地を買ったことが明らかになっている。当然、小沢氏は辺野古へ移設させるつもりだろう。それには社民党が邪魔だし、自分がそこに、移設できたら求心力も上がる。さらに、土地の売却益が入る。
法制審議会は、殺人の時効の廃止とそれ以外の人の命を奪った犯罪の時効を２倍に伸ばす法案を出した。
これだけなら、現在のDNA解析などの科学的な操作能力を考えれば、何の問題もない。むしろ望ましいといえるだろう。問題は、この法律を過去の犯罪にも適用しようと言う事である。所謂、事後法といえるようなことである。
為政者がその時々でその感情のおもむくままに、国民を罰したりしないように法治国家という概念を生み出した。国民はその時々の法律に従っていれば罰せられることは無いので、法律の範囲内で自由に活動できる。法治国家は、国民の自由を保障する制度といえる。
しかし、事後法が認められたら、どうだろう。今まで適法だと思っていたものが、新たに法律が出来て、過去に遡って取り締まられる。為政者の顔色を見ながら、為政者の機嫌を損なわないように行動しなければならない。とんでもない話だ。
今回の法案は、現在進行中の時効を引き伸ばす内容を含んでいるだけと言えるが、これを前例としてなし崩し的に事後法が作られていく危険性がある。
国民新党と民主党によって、郵政関連法案がまとめられている。
兎に角、都会には郵便局が多い。多すぎる。 これだけ多いと小さな郵便局には客は来ず、暇でしょうがないだろうと想像出来る。
http://map.japanpost.jp/pc/map.php?el=139.40.01.391&nl=35.42.14.954&scl=70000
小さな郵便局は民営化前に特定郵便局と呼ばれていた郵便局だ。国家公務員であった郵便局長が世襲で決まり、さらに、郵便局自体も所有していた。郵政省が郵便局の賃貸料を郵便局長に払うシステムになっていた。都会の郵便局となると土地代も高いし、多額の収入があるだろう。
旧特定郵便局長らは、国民新党の有力な支持団体（圧力団体）だ。
また、郵政事業の都市間輸送を一手に引き受けるトナミ運輸は落選した国民新党元代表の綿貫氏の会社だ。（現在は息子が社長をやっている）
トナミ運輸が郵政の仕事を請け負うためには、郵政会社の株を政府が握り、政治家がそれをコントロールしたいだろう。
民営化後、郵政会社はトナミ運輸のライバル会社 日本通運と関係を深め、宅配事業の統合まで行った。しかし、民主、国民、社民が政権を取ると、社長を交代させた後、日本通運との関係を解消させた。
郵政が、旧特定郵便局長や、トナミ運輸の食い物にされていくのではないかと危惧される。
また、亀井氏は小沢幹事長の友達の斉藤氏を郵政会社に天下りをさせ、さらに幾人かの役人を天下りさせている。郵政会社を役人の食い物にさせる行為だ。
天下りさせるくらいなら、官営に戻したほうがいい。そうすれば、何度も退職金を払わなくても良いし、給与も人事院で決められるからだ。
ギリシャの財政危機が明らかになり、さらにポルトガル、イタリア、スペインも危ないとされている。 これらの国は、ユーロを通貨としているため、自国で通貨を発行することはない。つまり、国債を償却するために、政府が紙幣を刷って渡すということはできない。
しかしながら、日銀と同じように欧州中央銀行（ECB)に国債を買ってもらう方法があるが、ECBでは格付けがA格の物しか買い取らない。
今、ギリシャの国債の格付けは、
BBB+/CWネガティブ/A-2
短期はA-2だが、長期はBBB+だ。買い取ってもらえない。
ギリシャ政府は国際を自国民に売るか、他国に売るかしない。もし、売れなければ、緊縮財政を取らなければならず、不況からの脱却は難しい。場合によっては、財政破綻が起きる。
ユーロ圏での経済の結びつきは強く、その破綻は他の国にも広がるだろう。
ポルトガル A+/ネガティブ/A-1
イタリア A+/安定的/A-1+
スペイン AA+/ネガティブ/A-1+
と広がっていくことが懸念されている。
ECBはユーロ圏の財政破綻を回避するために、ユーロをどんどん増発する可能性もある。そうなると、ユーロ安、円高が進み、日本経済に深刻な打撃を与える。逆に各国が財政破綻を防ぐために金融引き締めを始めると貿易立国の日本に深刻な影響が出るだろう。
日本がとるべき政策は、ユーロ安やドル安に合わせて日本円も下落させることである。つまり、インフレーションを起こす必要がある。この頑固なデフレ状態からインフレに持っていくには政府紙幣の発行しかないだろう。
なお、他の国の国債格付けは
米国 AAA/安定的/A-1+
ドイツ AAA/安定的/A-1+
日本 AA/ネガティブ/A-1+
中国 A+/安定的/A-1+
オバマ大統領の金融規制案に反応して、株価が下げている。銀行がヘッジファンドに投資することを制限しようとしているからだ。ヘッジファンドは、世界中の株式市場、為替市場、商品市場に投資している。そこから資金を引き上げたら、暴落するだろうといわれている。
しかし、ヘッジファンドとは、リスクをヘッジして投資するファンドだ。具体的には、割高だと思われる株を売り、割安だと思われる株を同じ金額だけ買う。すると、株式市場全体が上がろうが、下がろうが、割高、割安を是正する様に動けば、必ず儲かることになる。（同じ業種内の株や親子上場株で行われることが多い）
このような投資スタイルを取っているヘッジファンドが市場から資金を引き上げても株価全体が動くことは無いはずだ。
ただ、もっと大きく売り買いポジシ ョンを取る場合がある。たとえば、日経平均売り、米ダウ３０種買いと云う風に。その場合、ある国の株式市場が下がり、別の国の市場が上がることになる。トータルでは変わらない。
２００９年は日本株の騰落は世界の株式市場の中で下から２番目だった。だから、割安であるというのは間違いで、PERで考えるとかなり割高な市場になっている。ヘッジファンドが日本株の売りポジションを持っている可能性がある。すると、オバマの金融規制で、日本株の売りポジションを外し、さらに割高に向かう可能性もある。
民主党が「捜査情報漏えい問題対策チーム」を立ち上げた。民主党の支配者である小沢幹事長に媚を売る目的であろうが、非常に危険な行動だ。
マスメディアは主権在民、民主主義の根幹に関わるものだ。主権者である国民は主権の行使として、憲法を制定したり改正をしたりする。その行為には、世の中で起こることを正確に把握し判断することが必須だ。また、国民は立法府の議員を選ぶ。これも、できるだけ多くの正確な情報を元に判断しなければならない。為政者である与党議員によって情報が操作されたら大変なことになるのだ。
また、司法に関しても、現在は国民の意思が多少なりとも反映できるようになってきている。政治屋が検察に圧力を掛けて起訴を見送っても、国民からくじ引きで選ばれた検察審査会が２回起訴すべきと判断すれば、起訴されるし、司法のトップである最高裁判所の裁判官は国民審査によって信任される。国民に間違った情報を与えてしまったら、政治屋の犯罪は何も罪には問われないことになる。
マスコミと言うのは、国民に真実を伝える重要な仕事をしている。それに規制を加えたり、圧力を加えることは民主主義の根幹を脅かすことになる。
国会は違憲立法を何の制限も無く作ることが可能だ。その違憲立法は裁判にならない限り、審査されない。
政権与党が自分たちだけが、国会議員になる様に憲法解釈を変えて、独裁体制を作ることも可能だ。
今回の外国人の参政権も選挙がらみだ。民主党が外国人の参政権を作ったとなったら、在日外国人は、参政権をくれた民主党に投票するだろう。
民主党は地方議会で多数を占めることを目標としている。外国人参政権は民主党の集票のために使われることになるのだ。
在日外国人に参政権を与えたいなら、憲法を改正すべきであり、違憲立法の選挙関連法を作ることは、主権在民を無視し、民主主義から全体主義へと向かうことになる。
