政府の景気刺激策の家電製品のエコポイント制度が４月移行も条件を変えて継続されることになっている。
しかし、このエコポイント制度、本当に国内の景気刺激策になっているのか疑問だ。エコポイントの製品は日本メーカーの物がほとんどだろう。しかし、大手の製品を買ってみても、そこにはmade in Chinaと書かれている。
中国内で、電気、水道などの公共料金、物流費用、材料費、工員の賃金、税金をかけて作られた製品を日本に輸入して日本のメーカーの製品として売っているのだ。
税金から捻出したエコポイント費用が日本で使われること無く、中国に渡り、中国の経済活性化に一役かっている。もちろん、中国側に支払ったコストと価格の差は、日本側の儲けになるが、中国に流出した金額に比べて小さいだろう。
日本は、第一次産業は輸入規制をしている米以外は、外国からの輸入に頼っている。第一次産業は産業として崩壊しているのだ。第二次産業も大手製造業が中国に逃れ、中小零細企業は中国との競争に耐えられず廃業に追い込まれている。第二次産業も第一次産業と同じように崩壊しつつある状況だ。
政府の経済対策は国内の第二次産業を守る政策でなければならないはずだ。そうしなければ、日本に産業がなくなってしまう。
それらを考えるのが国家戦略室だったはずだが、菅大臣は何もせず、仙石大臣に引き継いだ。仙石大臣からも何も出てこない。名前だけの国家戦略室って言うのは国益に反する。