日銀のデフレ対策が、日本経済に効かない

　菅大臣のデフレ宣言から、日銀はデフレ対策へと舵を取った。しかし、日銀の対策では、日本はデフレから脱却できない。

　日銀は金融機関との間での取引で、経済政策を実現する。公定歩合を決めて銀行に通貨を貸し出したり、現在では主流の銀行間のコール市場に介入して金利を定めたり、銀行の持つ国債などの債権を買い取り、現金を銀行に回す。

　日銀が発行した現金をマネタリーベースと呼ぶ（一部政府が発行した硬貨も含まれる）。それを銀行が市場で信用創造（増幅）して現実社会で個人や企業、地方自治体で流通させる。それがマネーストック（旧名マネーサプライ）だ。

マネーストックが大きいほど、経済は活性化される。

実際どうなっているのか、日銀の公表資料を見てみよう。

日銀のマネタリーベースの公表資料

日銀のマネーストック（マネーサプライ）の公表資料

　日銀の資料でわかることは、日銀が一生懸命マネタリーベースを増やしているが、市場で流れるマネーストックの伸び率が小さいことだ。日銀のデフレ対策があまり効いていないことが分かる。

　原因はいくつかあるが、企業や投資家が余った金があるのなら、中国に投資するか、もっとデフレが進んで、つまり物価が下がるまで待とうというデフレ期待があることも一因だ。つまり、国内に金が流れない。

　デフレ期待を払拭するには、インフレ懸念を起こすことだ。最も良い方法は政府紙幣の発行だ。政府紙幣の発行はインフレ懸念のほかに円安懸念を生み、日本経済を活性かさせるだろう。