主権在民を犯す社民、民主

政府は、憲法違反である外国人参政権を本国会に提出するそうだ。

憲法には次のように記載されていて、明らかに外国人が公務員を選定することを禁止している。

第15条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

今まで、社民党（社会党時代から）は、国民主権を侵害し、勝手に憲法解釈を変えて来た。もちろん自民党にも責任はあったが、国民主権の行使である国民投票を阻止し続けてきた社民党に問題がある。そして、社民党は、護憲を唱えながら、憲法を侮辱し続けてきた。

自衛隊は明らかに憲法９条に違反している

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

私学助成は憲法８９条に違反している。

第89条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

憲法は国民の意思を表したもので、国民の言葉を勝手に解釈するのではなく、国民に真意を問うのが当たり前のことだ。外国人参政権を作りたいなら、憲法改正を国民投票により成立させるべきだ。

日本では、違憲立法を作ることは幾らでも可能だ。そして、その違憲性は、裁判にならなければ決して、確定しないことになっている。（違憲立法審査権）

決定権がない鳩山総理が日本経済を衰退させる

　民主党が政権を取って、政治指導と云う言葉だけ踊っている。鳩山総理は、おぼっちゃまだからなのか、黙って時間を稼げば誰かが解決してくれるんでは無いかと思っているふしがある。

　日本郵政社長人事でも、小沢の盟友である斎藤次郎氏を鳩山総理が関知することなく決められ追認させられた。斎藤氏は天下り、渡りを繰り返してきた人物だ。本来なら、民主党の天下り根絶に反するため、拒絶するはずだ。鳩山氏が、自分で決めて政策として進めたものは無いのではないか。

　民主党で決定権があるのは小沢だけだ。彼が、ガソリンの暫定税率維持、子供手当ての上限設定などを政府に要求したことが大きく報道されている。しかし、民主党はガソリン税率維持、子供手当ての創設、高速道路無料化が需要を喚起し、経済対策にもなるとしていた。小沢氏が要望したら、政府は非常に前向きに検討せざるを得ない。鳩山氏の考えなど何の意味も無いのだ。

　扶養控除廃止や配偶者控除廃止に加えて、これらの方針転換で家計の可処分所得が減り需要が低下してデフレがさらに進む可能性がある。

JAL 企業年金

JAL破綻の原因とされているのが企業年金だ。企業年金は保険会社の養老年金のようなもの。従業員が掛け金を払い込み原資とする。

従業員が退職して、年金を貰う年齢に達すると、生きている人達だけに年金が支払われる。

問題は、従業員から払い込まれた原資を会社が4.5%で運用すると約束していることだ。実際には、デフレによって4.5%で運用するなどと云うことはまったく不可能で、差額はJALが負担していた。これはバブル後の低金利で多くの生命保険会社が予定利率を下回る逆ザヤ状態で破綻していったことと同じだ。

これは、デフレであるから起こる問題で他の企業でも起こる。現状でも大手電機メーカーが同様な状態だと云う噂がささやかれている。デフレを早期に克服し、金利が正常な状態にならないと同じ様に破綻する企業が出てくるだろう。

デフレを克服するには、市場に回る「円」を増やせば良いだけだ。だが、政府が行っている方法は、ゆうちょ銀行や普通銀行に国債を売って、「円」を調達して、その「円」を政府が使う方法だ。国内で資金を調達して国内で資金を使うなら、「円」が増えることにはならない。

打開する方法としては、
　①全ての国債を日銀に買い取らせる。または、国債を他国に売る。
　②政府紙幣を発行する。
　③為替を円安にする。たとえば１ドルが１８０円にするように円売りドル買いを日銀がすれば、そのオペレーションにより多くの「円」が市中に出回ることになる。

JALショック

　JALの法的整理がほぼ決まったらしい。２００３年にソニーの決算が嫌気され日経平均が下落するというソニーショックが起こった。JALの破綻は関係当局が慎重にやらなければ、それ以上のインパクトがある。

直近の決算では、JALは普通株だけでは債務超過状態であった。それを優先株で補い債務超過を解消していた。優先株は1535億円分だが、企業再生支援機構は、資産査定の結果８４００億円もの債務超過になるとしている。優先株も、債権も無事では居られない状況だ。

普通株主
　大株主の東急はすでに売却すると宣言していたから、売却しているだろう。元衆議院議員の糸山英太郎氏とその会社新日本観光もかねてからJALの経営批判をしていたから売却していると思われる。
　残るは、東京海上日動などの保険会社や、年金と思われる投資信託口、銀行、持ち株会だ。

優先株

　政策投資銀行やみずほなどの銀行、三井物産などの商社、出光などの石油会社が持っている。

債権は、政策投資銀行や銀行が多く持っている。中にはCDSでリスクを回避しているところもあるだろうが、その場合はCDSを売った会社に損害が及ぶ。アメリカのAIGはCDSを売っていた為に、致命的な状況になったことが思い出される。また、買掛金などの商取引の債権は保護すると言っているので他の債権にしわ寄せがくるだろう。

JALの破綻で、銀行、商社の株が売られ、連鎖的に他の株も暴落し、信用不安が起こり、日本経済全体が萎縮する可能性がある。期待はできないが民主党の手腕にかかる。

まるで、中国や北朝鮮のような社会主義になった民主党政権

　中国要人と天皇との会見をめぐり宮内庁長官を非難したり、民主党から政府への要望をめぐり政府へ苦言を呈したり、暫定税率をめぐる鳩山総理の発言に不快感を示すなど、小沢幹事長は政策への関与を強めている。

　党が、政府を指導する体制は、中国や北朝鮮のような社会主義国では当たり前のことだ。そのような社会主義国では、憲法にも党の指導の下に政治が行われることが明記されている。全ての権力は党にあり、その頂点にある書記長が持っている。主権の源である軍は国の軍ではなく、党の軍だ。そして、憲法は立法府を指導し、簡単に変更できる。

　今、小沢民主党がやっていることは、まさに中国や北朝鮮のような社会主義国の政治体制だ。鳩山総理は小沢民主党幹事長の了承を得なければ何も決められないし、小沢幹事長の命令は基本的に従わなければならない。

　憲法で国事とされていない天皇との会見に関しても、国事行為と断言して内閣の助言でやるものだと主張した。また、外国人参政権は憲法１５条に違反しているにも関わらず次期国会で導入を目指している。これらは国民主権（憲法改正権）の侵害だ。勝手に憲法解釈を変えることは独裁国家への道だ。

小沢幹事長の韓国への謝罪と在日外国人参政権

　「日本と日本国民の１人として謝罪しなければならない歴史的事実がある。」と小沢幹事長が韓国の学生、研究者に述べ、来年の通常国会で在日外国人参政権を実現させると言ったと報道された。

　報道からすると、小沢幹事長は、日本が謝罪の意味で在日韓国人に参政権を与えると言っているようだ。参政権と謝罪は別次元の話で、謝罪の意味で参政権を与えるというのは、大きな問題だ。

　在日韓国人、在日朝鮮人が、戦時中に強制連行された人々だから、参政権を与えろという考え方もある。

　しかし、強制連行と呼ばれているものは、国家総動員法により、日本国中（朝鮮含む）から企業に徴用されたものである。家族から引き離され、男女別の職場に送られた。戦時中で過酷な労働を強いられ、新しい家族を作れるわけも無い。戦争が終われば、徴用されていた人たちは、いち早く日本国中に、そして朝鮮へと帰っていった。

　それでは、現在の在日韓国人、在日朝鮮人はどういう人たちなのか。彼らは、明治維新後、いち早く近代化した日本に、職を求めてきた人だ。つまり、戦時徴用の謝罪をすべきであるならば、在日韓国人ではなく、本国の韓国人ということになる。

　在日韓国人、在日朝鮮人は毎年多くの人が日本に帰化している。帰化していない人たちは、できないから帰化しないのではなく、帰化したくないのだ。朝鮮総連に属している人は金正日に忠誠を誓っているし、在日本大韓民国民団の人々は、韓国民として、韓国の法を守ることを誓っている。つまり、日本に忠誠を誓いたくない人々なのだ。

　ちなみに「帰化」の「帰」はもともと「付き従う」と云う意味合いがある。つまり、帰化というのは、日本の国民となって日本の法律に従うということだ。

スタグフレーションへの道

　デフレ、円高状況が解消されない状況が続き、日本だけがスタグフレーションへ陥る可能性が高まっている。

　通常、円高が続くと企業競争力が落ち、輸出が減り、輸入が増える。すると、円を売って、外貨を買い。その外貨で輸入することなるので、円が安くなる。

　円の価値が下がるので国内企業の競争力が上がることになる。こういう場合は、政治の関与はいらない。

　今回は、長引く円高、デフレのために、日本企業が海外に進出していく。そして、国内の下請け企業、関連企業を使わず海外で生産するようになった。当然、下請けや関連企業は新しい機械も入れれず、工場も新しくできない。倒産するものも出ている。

　国内に工場を建てない。下請け、関連企業が倒産する。日本国内で生産するための設備もシステムも失われていっている。つまり、日本から輸出できる製品が無くなる。

　一方で日本は、石油、鉄、食料品などを輸入に頼っている。日本に輸出できるものが無くなっても輸入を続けなければならないのだ。輸入するためには、円を売って外貨を買うことになり、円安となる。

　円安になっても、日本は生産能力を失っているから、輸出品がない。どんどん円安、インフレが進む。しかも、工場も無く失業者であふれる不況が続く。インフレで不況と云うスタグフレーションが発生するのだ。

　スタグフレーションを起こさないためには、経済システムが崩壊する前に無理やりにでも円の価値を下げる必要があった。

既得権益の保護が日本を衰退させている

　日本で買える物のほとんどが中国製と成っている。日本を代表するソニーや三菱の製品を買ってもそうだ。野菜もピーナッツもほとんどが中国製だ。

日本の企業が外国で作っているのだから、中国人を使って日本が利益を上げていると喜んでいる人もいるが、とんでも無いことだ。

　日本企業が中国で作っている物を日本が輸入する。日本は輸入品に対価を支払うが、そのほとんどは、中国に入る金だ。中国で土地、建物、機械を買った代金、材料費、工員の給料などが中国人の懐に入り、中国国内で使われ、中国経済を活性化させる。

　残った利益の半分弱は法人税として中国政府に納められ、残った利益が日本企業のものとなるのだろう。その利益すら、中国で再投資される。

　日本は、外資に対して拒絶感が強く、小泉ー竹中路線で進めた銀行再建で外資が入ってくるとハゲタカだと騒ぎ立て、郵政民営化はアメリカに日本の財産を売り渡す行為だと反対者が言っていた。

　日本は外資が入って来れないように国内企業の既得権益を守る政治を行ってきた。外資は逃げ、そして、日本国内の資金も逃げ出し、国内経済は衰退した。

　中国には世界中の企業が進出している。それが、中国の高度成長の源だ。日本も外資を排除するのではなく、呼び込むための施策が必要だろう。

地域主権 革命

　民主党の掲げている地域主権は、言葉の意味と世間が一般的に抱いているイメージに差がある。世間では、地方分権を強めた表現というぐらいのイメージではないだろうか。だが、文字通りに意味を取ると日本をひっくり返すことになる。

　主権というのは、その国の統治権そのもの。多くの国々では、主権者が直接統治するのではなく、統治の仕方を示した憲法で為政者に統治させる。立憲政治では、主権者が主権を行使するのは、憲法を作る時と憲法を改正する時だ。

　地域主権ということになると地方が、憲法を作ったり、改正したりできることになる。

　こんな国があるだろうか。実はある。アメリカ合衆国だ。アメリカ合衆国では、国民主権ではなく、州が主権を持っている。州の内３／４が賛成すれば憲法が修正できるようになっているのだ。

　民主党は、地域主権の具体像を全く示していない。これは、小沢流の布石であるのでは無いだろうか。世間、そして民主党議員にさえ誤解させて、賛同させる。その後、地域主権だから当然だろうと国民主権から文字通りの地域主権へと否応も無く進める。

　主権者の交代を革命と言う。革命では、前主権者による憲法改正の手続きは意味が無い。新しい主権者が憲法を作ればいいのだ。つまり、この主権者交代で新しい憲法を作ることになる。

　地域主権は憲法改正論者であった小沢民主党幹事長の悲願を達成させるためのものなのかもしれない。

円高 何も対処しない民主政権

　このチャートは、アメリカドル、ユーロ、スイスフラン、オーストラリアドル、イギリスポンドの日本円に対する一ヶ月間の為替レートを示したものである。

　全ての通貨が日本円に対して値下がりし続けているしていることがわかる。藤井財務大臣、鳩山総理、亀井金融大臣が言っているドル安による円高ではない。円独歩高である。

　役人というものは、仕事をして失敗すると出世できない。だから、仕事をしないための言い訳をするものだ。今回の円高もそうだ。何か対策を打って、失敗したら責任を取らされる。それがいやだから、他に責任を求め何も対策を打たない。今回は、ドル安のせいだ。　ドバイ危機のせいだ。　といい続け、何もしない。

　藤井財務大臣は役人上がりだから、その根性が染み付いているのだろう。

　円高は日本の政策の失敗から生まれている。景気対策＝インフレ誘導を行っていないために生じているのだ。

　日本のデフレは非常に深刻だ。そして、歴史的に見ても、デフレ脱却は非常に難しく、多くの場合、戦争が起きることで脱却している。今の藤井大臣では荷が重過ぎると思う。

　簡単にデフレを脱却する方法はある。それは、政府紙幣の発行だ。その勇気が藤井財務大臣にあるだろうか。