民主党が 政権を取って、政治指導と云う言葉だけ踊っている。鳩山総理は、おぼっちゃまだからなのか、黙って時間を稼げば誰かが解決してくれるんでは無いかと思っているふしがある。
日本郵政社長人事でも、小沢の盟友である斎藤次郎氏を鳩山総理が関知することなく決められ追認させられた。斎藤氏は天下り、渡りを繰り返してきた人物だ。本来なら、民主党の天下り根絶に反するため、拒絶するはずだ。鳩山氏が、自分で決めて政策として進めたものは無いのではないか。
民主党で決定権があるのは小沢だけだ。彼が、ガソリンの暫定税率維持、子供手当ての上限設定などを政府に要求したことが大きく報道されている。しかし、民主党はガソリン税率維持、子供手当ての創設、高速道路無料化が需要を喚起し、経済対策にもなるとしていた。小沢氏が要望したら、政府は非常に前向きに検討せざるを得ない。鳩山氏の考えなど何の意味も無いのだ。
扶養控除廃止や配偶者控除廃止に加えて、これらの方針転換で家計の可処分所得が減り需要が低下してデフレがさらに進む可能性がある。