JALの法的整理がほぼ決まったらしい。２００３年にソニーの決算が嫌気され日経平均が下落するというソニーショックが起こった。JALの破綻は関係当局が慎重にやらなければ、それ以上のインパクトがある。
直近の決算では、JALは普通株だけでは債務超過状態であった。それを優先株で補い債務超過を解消していた。優先株は1535億円分だが、企業再生支援機構は、資産査定の結果８４００億円もの債務超過になるとしている。優先株も、債権も無事では居られない状況だ。
普通株主
大株主の東急はすでに売却すると宣言していたから、売却しているだろう。元衆議院議員の糸山英太郎氏とその会社新日本観光もかねてからJALの経営批判をしていたから売却していると思われる。
残るは、東京海上日動などの保険会社や、年金と思われる投資信託口、銀行、持ち株会だ。
優先株
政策投資銀行やみずほなどの銀行、三井物産などの商社、出光などの石油会社が持っている。
債権は、政策投資銀行や銀行が多く持っている。中にはCDSでリスクを回避しているところもあるだろうが、その場合はCDSを売った会社に損害が及ぶ。アメリカのAIGはCDSを売っていた為に、致命的な状況になったことが思い出される。また、買掛金などの商取引の債権は保護すると言っているので他の債権にしわ寄せがくるだろう。
JALの破綻で、銀行、商社の株が売られ、連鎖的に他の株も暴落し、信用不安が起こり、日本経済全体が萎縮する可能性がある。期待はできないが民主党の手腕にかかる。