中国要人と天皇との会見をめぐり宮内庁長官を非難したり、民主党から政府への要望をめぐり政府へ苦言を呈したり、暫定税率をめぐる鳩山総理の発言に不快感を示すなど、小沢幹事長は政策への関与を強めている。
党が、政府を指導する体制は、中国や北朝鮮のような社会主義国では当たり前のことだ。そのような社会主義国では、憲法にも党の指導の下に政治が行われることが明記されている。全ての権力は党にあり、その頂点にある書記長が持っている。主権の源である軍は国の軍ではなく、党の軍だ。そして、憲法は立法府を指導し、簡単に変更できる。
今、小沢民主党がやっていることは、まさに中国や北朝鮮のような社会主義国の政治体制だ。鳩山総理は小沢民主党幹事長の了承を得なければ何も決められないし、小沢幹事長の命令は基本的に従わなければならない。
憲法で国事とされていない天皇との会見に関しても、国事行為と断言して内閣の助言でやるものだと主張した。また、外国人参政権は憲法１５条に違反しているにも関わらず次期国会で導入を目指している。これらは国民主権（憲法改正権）の侵害だ。勝手に憲法解釈を変えることは独裁国家への道だ。