円高が止まらない。 諸外国は景気対策を行い、マネーをジャブジャブにしてインフレを誘導しているから通貨安になる。
一方、日本では、無駄なものを切ると言い、財政引き締めを行うから、マネーの供給が細り、デフレになり、通貨高になっている。
諸外国の通貨安。日本の通貨高。 当然円高だ。 しかも、財務大臣は市場原理主義者らしく、市場への介入をためらっている。
このまま、放置すれば、日本製品は割高になり、誰も買わなくなる。 企業の倒産は増えるだろう。
亀井金融大臣がモラトリアム法案（中小企業等金融円滑化法案）を言い出したときには、財務大
臣、官房長官、銀行界が反発していたが、実際に法案が出来上がると、スムーズに衆議院を通過し
た。
銀行の業務は、金を貸して、その利子で利益を得るものだ。そして、貸出期限で元本を返しても
らわなければならない。もちろん、貸出先が倒産すれば、元本が戻ってこない。
銀行はそれに対して、以下の対策をとる。
①担保を取る。
担保の価値が下がれば、貸しはがしの対象になる。
②CDSで保障してもらう。
アメリカのAIGが潰れそうになったのがCDS。CDSは企業が倒産したときに、保障するものだ。
潰れそうな会社は高く、潰れない会社は安い。日本の会社のCDSは下のサイトで見れる。
③危険度にあわせて、金利を高くする
④貸しはがしをする
危ない会社の返済を猶予したらどうなるだろうか。危ない会社はどんどん負債を膨らませていく
だろうが、返済を要求することができない。巨額の負債が積みあがり倒産する。そしてあまりに膨
らんだ負債によって、元本を完全には回収できなくなる。銀行にとっては、存続の危機だ。
ところが、今回の法案は政府保証をつけるというものだ。倒産すれば、政府から払ってもらえる
。最も安全な債権である国債と同じリスクで、国債よりはるかに高い金利の債権を売ることができ
るのだ。これほどノーリスク、ハイリターンなものはない。
企業の倒産というのは、たまに起こるものではなく、いつも起きているものだ。銀行は倒産によ
る損失を他からの利益で補ってきた。モラトリアム法案では、倒産による損失を税金で穴埋めして
もらえる。
銀行にとっては、濡れ手に粟。銀行は、危ない会社にモラトリアムを押し付けていくだろう。
モラトリアム法案が成立しても、中小企業が立ち直ることは無い。必要なことは、景気を回復させる
ことに尽きる。
憲法第１５条には次のようにかかれている。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である
これは、公務員を国民つまり、日本国籍を持つものが選ぶといっている重要な条項だ。国家公務員であろうと地方公務員であろうと国民が選ぶのであって、外国人が公務員を選ぶことは、国民が公務員を選ぶ権利の侵害に当たる。
もちろん、国民主権を行使して、この憲法の条文を改定するなら、何の問題もない。
在日外国人参政権を今国会では先送りになったが、小沢氏は次期国会で成立をめざしている。そして、護憲を標榜しながら、過去にも憲法無視、国民主権妨害を行ってきた社民等もいち早く、支持を表明している。
政府が勝手に憲法を歪曲して、合憲だと言いつつ、勝手に法律を変えるようになったら大変だ。政治屋は自分達が議員を続けられるように法律を改正してしまうかもしれない。それは絶対に許すべきではない。
政治屋が勝手に憲法を歪めるなら、国民主権がない独裁国家だ。立憲政治では、主権とは憲法改正権であり、在日外国人に参政権を与えたいなら、国民投票による憲法改正を行うのが筋だ。
もし、解釈が色々出るのであれば、主権者に問い合わせるのが当たり前だろう。
民主党に吸収合併されたはずの小沢自由党が、民主党を乗っ取った。
１）金と選挙での人事権を握った
民主党に自由党が実質的吸収合併された後、小沢氏は、選挙を任され、民主党の資金の管理と選挙での人事権を握った。小沢に逆らえば、候補者にしてもらえないし、選挙時に資金援助も無くなる。
一方で、民主党内の社会主義勢力に接近し、連合等の大きな支持基盤を得た。
２）参議院選挙を通じて、小沢派を大きくした。
３）小沢氏が民主党代表になっても、権力の源である資金の管理を手放すことが無かった。
通常、資金の管理は幹事長に任せるものである。当時の鳩山幹事長は小沢氏による処遇を甘んじて受けていた。
４）小沢氏が献金問題で失脚すると、意のままに扱える鳩山氏を民主党代表に据えた。
５）先の衆議院選挙で大勝したことにより、国会、党を全てを担うことになった。
これで小沢氏独裁体制の仕組みが作られた。
①国会は、小沢氏に任されているから、内閣が予算、法案を通そうとしても、小沢氏が納得しないと国会で議論すら出来ない。内閣は小沢氏の顔色を見ながら行政を進めなければならない。
②党員に対しては、議員立法の禁止、陳情の幹事長一元化で、党員の力をそぐ。
議員は選挙区の代表ではなく、議会での投票だけのマシーンになった。
６）独裁体制を強固にする。
独裁体制の仕組みを作っても、実質的に機能させなければ絵に描いた餅になってしまう。小沢氏は、独裁体制を強固にするために、精神的な縛りを掛けた。
①白を黒と言いくるめる。
独裁者は白を黒と言いくるめる。民主党は天下りを禁止していたはずなのに、小沢氏と近い官僚である斎藤氏を社長にする人事を行った。しかも、党内から何ら批判も出なかった。それは小沢氏が完全に党、政府を掌握したことを証明している。
②少しでも非難をした人を疎んじる。
政府人事、党人事では、小沢献金問題でクレームをつけた人、小沢氏に距離を置く人を疎んじた。名誉職であった党最高顧問の渡部氏でさえ、その任を解かれた。党員は、小沢氏の力を見せ付けられ、逆らう気力さえなくなっているだろう。
③政府の活動にクレームをつけ上下関係をはっきりさせる。
小沢氏は、仕分けグループにクレームをつけ、幹事長に謝らせた。これは、小沢氏の下に政府があることをはっきりさせることになる。
菅大臣は日本がデフレであると表明した。その上で財政出動でのデフレ退治を否定し、日銀に丸投げした。
物やサービス供給に対してマネーの量が減り続けるのがデフレーションだ。物やサービスを得るためのマネーの量が少ないから、物やサービスの値段を下げて供給しようとする。
デフレを退治するためには、供給を下げるか、マネーの量を増やす必要がある。
１ 物やサービスの供給を下げる。
企業を倒産させていけば、品薄になり、デフレは止まるはずだが、日本で幾ら企業を倒産させても、外国から品物が入ってくるから、それを制限する必要がある
高率の関税を掛けてデフレを止めることはできる。現状でも、米、豚肉などに高関税を掛けて、日本での価格を非常に高くしている。
２ マネーの量を増やす。
現在、日本のマネーは中国への投資や、外国人投資家の日本から引き上げで減る方向にある。赤字国債を発行しても、それは日本市場から金を借りて、日本市場に注入するだけで、あまり効果はない。
それに対してアメリカは、日本に国債を売って、つまり日本市場からマネーを引き抜いてアメリカ市場に注入する。そうすれば、マネーの流通量が増えインフレを起こすことができる。
日本もアメリカのように国債を大量に外国に売れれば、簡単にインフレーションを起こせるが、難しい。もっと、簡単にデフレを退治する方法がある。それは、紙幣を刷って市場使えばマネーが急速に増える。政府紙幣の発行だ。
ただ、政府紙幣を発行すると円の信用を失い、急速にインフレーションが起き、円安が進み、インフレーションがコントロールできなくなる可能性がある。だから、数年後に必ず償還することを約束する必要がある。そうすれば、無利子の国債と同じ効果になる。
つまり、日銀に量的緩和などの政策を取らせるより、政府がデフレ対策で出来る効果的な方法があるということだ。
自由党時代、いわゆる新自由主義的な発言が目立っていた小沢氏は、民主党と合併すると直ぐ、民主党内の旧社会党系に擦り寄り、社会主義的な発言が目立つようになった。小沢氏には基本となるイデオロギーがなく、権力志向なんだろう。
恐慌の後は社会主義勢力が力をつけることは、1929年から始まった世界恐慌を見ても明らかだ。当時は、社民党の前身である社会大衆党が議席を伸ばした。その後、社会大衆党は政府と議会の一体化をめざして、解党して大政翼賛会になった。他の政党も社会大衆党の作った大政翼賛会に合流していった。
これと同じことがおきている。民主党は社会主義勢力を取り込んだ小沢幹事長が民主党内で実権を握り、政府と党は一体だからと、議員立法の禁止、陳情窓口の幹事長一元化など、議員の権限を制限した。議員は選挙区 民の代表ではなく、議席に置かれた人形になったのだ。
当時は、大政翼賛会が東条英機の独裁体制の片棒を担いでいたわけだが、今回は鳩山独裁ではなく、裏に隠れている小沢独裁の片棒を民主党が担いでいる。
アメリカのダウ工業株３０種平均が昨年１０月以来の高値となった。一方、日本では、株価が下がり続けている。日本株も海外の市場と同じ様に株価が回復していたが、麻生内閣が選挙がらみで長期の政治空白を作り、その後の鳩山政権では経済的無策に加えて、郵政改悪、為替不介入発言、公共事業の大幅カットと経済を衰退させる政策を矢継ぎ早に打ち出してきた。
これは、ここ３ヶ月間のアメリカのダウ、イギリスのFT100、日本の日経平均のチャートである。アメリカ、イギリスの株価上昇に対して日本の衰退が見てとれる。さらに、ここ２年間のチャートを見ても、今回の金融恐慌で衰退したのは、震源といわれるアメリカではなく日本であることがわかる。
衝撃的なのは、日経平均とTOPIX、JASDAQの比較だ。日経平均は日本の企業の中でも優良な２２５社の株価を平均したものである。海外進出している大手も多く、外国の経済の影響を大きく受ける。それに対してTOPIXは東証１部に上場している会社を全て対象としている。またJASDAQは新興企業が多い。
外国では、経済対策をきちんとやっているため、その恩恵が日経平均に現れている。一方、日本の経済対策を映し出す、TOPIX、JASDAQは非常に悪い。
今、民主党は無駄を省いて、資金を捻出しようとしている。第二次世界大戦の原因となった世界大恐慌では、無駄と思える大型公共事業を使って景気浮揚を各国が行った。アメリカではニューディール政策。ドイツではアウトバーン建設、自動車産業の育成と徹底的に行った。
今回の金融恐慌でも世界大恐慌時と同じような政策を打っている。たとえば、アメリカのグリーンニューディール政策。これはIT、通信、エネルギー、アプリケーションと関連するスマートグリッドを推し進めている。アメリカがスマートグリッドの技術を確立すれば、世界中に売り込むことになるだろう。
中国は、資源大国であるが更なる資源の囲い込みを進めている。しかも、資源の輸出を制限し、中国国内で製品化させる。
今まで、発想力が必要な物(CPUなど)はアメリカが作り、生産技術が必要な物(メモリなど)は日本が作るといった世界の体制が、システムはアメリカが作り、ハードは中国が作る世界へと変わっていくだろう。
民主党はこれに対抗するために国家戦略室を作ったんだろうが、全く機能していない。今、日本がやらなければならないことは国家戦略に基づいた財政出動であって、無駄を削ることではない。巨額の財政出動を行った後に、行政改革を行えばよい。順番が逆だ。
社民党は、マニフェストで企業、金持ちへの増税を公約としている。金持ちへの増税、低所得者への減税であれば、市場が活性化し、日本経済にプラスに働くだろう。しかし、企業への増税は、日本経済を崩壊させる。
日本は、食料もエネルギーも資源もない国だ。それらを手に入れる為には、何か対価となるものを渡さなければならない。従来から、日本は労働力、技術力を集約した製品を対価としてきた。それを行ってきたのは企業だ。諸外国より高い法人税は企業の海外逃避を加速させてしまう。日本は企業が減れば減るほど、食料やエネルギーを買う金がなくなり、貧困化するだろう。
中国では、安い労働力と、新たな投資に対して法人税の特例を設けて、海外からの投資を促している。その結果、海外の資金が中国に入っている。外国から入ってきた資金は、労働者の賃金や機械、工場などを買い。中国を好景気にしているのだ。
一方日本では、資金流失が続いている。日本で投資されていれば、多くの労働者の雇用にもつながるが、海外で投資され中国などの新興国の雇用を支えている。日本が復活するためには、法人税を軽減し、日本に投資した方が得だと思わせることだ。企業を増やし、雇用を増やす。それが、景気対策の重要なことだ。
社民党の政策を実現したら、日本は貧困国になる。社民党がキャスティング・ボートを握ると日本経済が崩壊するー3
社民党は、マニフェストで企業、金持ちへの増税を公約としている。金持ちへの増税、低所得者への減税であれば、市場が活性化し、日本経済にプラスに働くだろう。しかし、企業への増税は、日本経済を崩壊させる。
日本は、食料もエネルギーも資源もない国だ。それらを手に入れる為には、何か対価となるものを渡さなければならない。従来から、日本は労働力、技術力を集約した製品を対価としてきた。それを行ってきたのは企業だ。諸外国より高い法人税は企業の海外逃避を加速させてしまう。日本は企業が減れば減るほど、食料やエネルギーを買う金がなくなり、貧困化するだろう。
中国では、安い労働力と、新たな投資に対して法人税の特例を設けて、海外からの投資を促している。その結果、海外の資金が中国に入っている。外国から入ってきた資金は、労働者の賃金や機械、工場などを買い。中国を好景気にしているのだ。
一方日本では、資金流失が続いている。日本で投資されていれば、多くの労働者の雇用にもつながるが、海外で投資され中国などの新興国の雇用を支えている。日本が復活するためには、法人税を軽減し、日本に投資した方が得だと思わせることだ。企業を増やし、雇用を増やす。それが、景気対策の重要なことだ。
社民党の政策を実現したら、日本は貧困国になる。
日本は、食料もエネルギーも資源もない国だ。それらを手に入れる為には、何か対価となるものを渡さなければならない。従来から、日本は労働力、技術力を集約した製品を対価としてきた。それを行ってきたのは企業だ。諸外国より高い法人税は企業の海外逃避を加速させてしまう。日本は企業が減れば減るほど、食料やエネルギーを買う金がなくなり、貧困化するだろう。
中国では、安い労働力と、新たな投資に対して法人税の特例を設けて、海外からの投資を促している。その結果、海外の資金が中国に入っている。外国から入ってきた資金は、労働者の賃金や機械、工場などを買い。中国を好景気にしているのだ。
一方日本では、資金流失が続いている。日本で投資されていれば、多くの労働者の雇用にもつながるが、海外で投資され中国などの新興国の雇用を支えている。日本が復活するためには、法人税を軽減し、日本に投資した方が得だと思わせることだ。企業を増やし、雇用を増やす。それが、景気対策の重要なことだ。
社民党の政策を実現したら、日本は貧困国になる。社民党がキャスティング・ボートを握ると日本経済が崩壊するー3
社民党は、マニフェストで企業、金持ちへの増税を公約としている。金持ちへの増税、低所得者への減税であれば、市場が活性化し、日本経済にプラスに働くだろう。しかし、企業への増税は、日本経済を崩壊させる。
日本は、食料もエネルギーも資源もない国だ。それらを手に入れる為には、何か対価となるものを渡さなければならない。従来から、日本は労働力、技術力を集約した製品を対価としてきた。それを行ってきたのは企業だ。諸外国より高い法人税は企業の海外逃避を加速させてしまう。日本は企業が減れば減るほど、食料やエネルギーを買う金がなくなり、貧困化するだろう。
中国では、安い労働力と、新たな投資に対して法人税の特例を設けて、海外からの投資を促している。その結果、海外の資金が中国に入っている。外国から入ってきた資金は、労働者の賃金や機械、工場などを買い。中国を好景気にしているのだ。
一方日本では、資金流失が続いている。日本で投資されていれば、多くの労働者の雇用にもつながるが、海外で投資され中国などの新興国の雇用を支えている。日本が復活するためには、法人税を軽減し、日本に投資した方が得だと思わせることだ。企業を増やし、雇用を増やす。それが、景気対策の重要なことだ。
社民党の政策を実現したら、日本は貧困国になる。
社民党は最低賃金を1000円にすると言っている。現在の最低賃金に比べて5割の賃上げになる。
日本は加工貿易国だ。エネルギーや原材料を輸入して、製品に加工して輸出する。労働者のエネルギー源である食料品も輸入に頼っている。日本で作られた製品は国際競争にさらされる。
賃金の値上げは加工費に跳ね返る。日本の製品は同一品質であるにも関わらず値段が高くなり、国際競争力を失い、売れなくなる。企業の利益は出なくなり、倒産するか、安い労働力を求めて、海外へ出ていくだろう。
現在でも、日本の賃金の高さのため、企業は中国やベトナム、マレーシアなどで生産を続けている。さらに人件費負担が増えれば、研究開発部門や管理部門、本社機能すら海外に移転する可能性がある。そうなれば、日本での就職難はさらに進む。就職した人は最低賃金で守られるが就職できなかった人は生活の糧を失う。日本で大きな所得格差が生まれるだろう。就職できなかった人は自営することになるが、自営業者や、家族だけで行う零細企業では最低賃金など全く意味をなさない。自営業者はギリギリの生活を強いられるようになるだろう。
日本は加工貿易国だ。エネルギーや原材料を輸入して、製品に加工して輸出する。労働者のエネルギー源である食料品も輸入に頼っている。日本で作られた製品は国際競争にさらされる。
賃金の値上げは加工費に跳ね返る。日本の製品は同一品質であるにも関わらず値段が高くなり、国際競争力を失い、売れなくなる。企業の利益は出なくなり、倒産するか、安い労働力を求めて、海外へ出ていくだろう。
現在でも、日本の賃金の高さのため、企業は中国やベトナム、マレーシアなどで生産を続けている。さらに人件費負担が増えれば、研究開発部門や管理部門、本社機能すら海外に移転する可能性がある。そうなれば、日本での就職難はさらに進む。就職した人は最低賃金で守られるが就職できなかった人は生活の糧を失う。日本で大きな所得格差が生まれるだろう。就職できなかった人は自営することになるが、自営業者や、家族だけで行う零細企業では最低賃金など全く意味をなさない。自営業者はギリギリの生活を強いられるようになるだろう。
民主党は社民党と連立政権を作るため、選挙協力行う。社民党が「うちらの政策を実現させへんかったら、連立を離脱する」と民主党に要求したら、民主党は連立を維持する為に社民党の要求を飲むだろう。
社民党は、従来より証券税制の増税を掲げている。証券に投資している奴は金持ちだからと言うのが理由だ。しかし、それは違う。国民は国民年金や厚生年金などの年金に掛金を払っているが、その掛金は株に投資されている。また、生命保険などの保険の掛金も株に投資されている。
さて、企業が事業によって得られた利益は、40％強が税金として取られる。残りは、オーナーである株主の物として株主資本に加えられる。
この株主資本は、配当金や、株式の売却などによって、いつかは株主に返却される。その時に掛かる税金が配当課税や譲渡益課税だ。どちらも２０%で現在は暫定的に10％になっている。
良く考えるとこの制度は、おかしいと感じるだろう。企業の利益に二回税金が掛かっていることになる。これが、二重課税問題として良く取り上げられていることだ。
この配当課税や譲渡益課税を重くしたらどうなるか。投資家は得られる利益が減るから株式投資に魅力を感じなくなる。すると、得られる利益に見合う株価が下がらない限り、買わない。必然的に株価は暴落する。株価が暴落すると、年金が運用している株は損失を計上し、その穴埋めをする為に年金の掛金を値上げするか、税金を上げてそれで穴埋めするかだ。結局、国民につけが回ってくる。
また、保険会社は株価の下落で損失をだし、運用利回りも出ないため、逆ざやとなり、破綻するところも出てくる。株を多く持つ銀行もそうだ。さらに、企業も新株発行で資金を得ようとしても、新株が売れなくなっていまう。資本が集まらないと企業は競争に勝ち残れなくなる。
株式市場もまた、銀行と同じように信用創造を行っていて、株価が下がると、実態経済からマネーが引き上げられ経済は衰退する。株価が下がることは、高度な資本市場を持つ国には致命的なことなのだ。
社民党は、従来より証券税制の増税を掲げている。証券に投資している奴は金持ちだからと言うのが理由だ。しかし、それは違う。国民は国民年金や厚生年金などの年金に掛金を払っているが、その掛金は株に投資されている。また、生命保険などの保険の掛金も株に投資されている。
さて、企業が事業によって得られた利益は、40％強が税金として取られる。残りは、オーナーである株主の物として株主資本に加えられる。
この株主資本は、配当金や、株式の売却などによって、いつかは株主に返却される。その時に掛かる税金が配当課税や譲渡益課税だ。どちらも２０%で現在は暫定的に10％になっている。
良く考えるとこの制度は、おかしいと感じるだろう。企業の利益に二回税金が掛かっていることになる。これが、二重課税問題として良く取り上げられていることだ。
この配当課税や譲渡益課税を重くしたらどうなるか。投資家は得られる利益が減るから株式投資に魅力を感じなくなる。すると、得られる利益に見合う株価が下がらない限り、買わない。必然的に株価は暴落する。株価が暴落すると、年金が運用している株は損失を計上し、その穴埋めをする為に年金の掛金を値上げするか、税金を上げてそれで穴埋めするかだ。結局、国民につけが回ってくる。
また、保険会社は株価の下落で損失をだし、運用利回りも出ないため、逆ざやとなり、破綻するところも出てくる。株を多く持つ銀行もそうだ。さらに、企業も新株発行で資金を得ようとしても、新株が売れなくなっていまう。資本が集まらないと企業は競争に勝ち残れなくなる。
株式市場もまた、銀行と同じように信用創造を行っていて、株価が下がると、実態経済からマネーが引き上げられ経済は衰退する。株価が下がることは、高度な資本市場を持つ国には致命的なことなのだ。