民主党は社民党と連立政権を作るため、選挙協力行う。社民党が「うちらの政策を実現させへんかったら、連立を離脱する」と民主党に要求したら、民主党は連立を維持する為に社民党の要求を飲むだろう。
社民党は、従来より証券税制の増税を掲げている。証券に投資している奴は金持ちだからと言うのが理由だ。しかし、それは違う。国民は国民年金や厚生年金などの年金に掛金を払っているが、その掛金は株に投資されている。また、生命保険などの保険の掛金も株に投資されている。
さて、企業が事業によって得られた利益は、40％強が税金として取られる。残りは、オーナーである株主の物として株主資本に加えられる。
この株主資本は、配当金や、株式の売却などによって、いつかは株主に返却される。その時に掛かる税金が配当課税や譲渡益課税だ。どちらも２０%で現在は暫定的に10％になっている。
良く考えるとこの制度は、おかしいと感じるだろう。企業の利益に二回税金が掛かっていることになる。これが、二重課税問題として良く取り上げられていることだ。
この配当課税や譲渡益課税を重くしたらどうなるか。投資家は得られる利益が減るから株式投資に魅力を感じなくなる。すると、得られる利益に見合う株価が下がらない限り、買わない。必然的に株価は暴落する。株価が暴落すると、年金が運用している株は損失を計上し、その穴埋めをする為に年金の掛金を値上げするか、税金を上げてそれで穴埋めするかだ。結局、国民につけが回ってくる。
また、保険会社は株価の下落で損失をだし、運用利回りも出ないため、逆ざやとなり、破綻するところも出てくる。株を多く持つ銀行もそうだ。さらに、企業も新株発行で資金を得ようとしても、新株が売れなくなっていまう。資本が集まらないと企業は競争に勝ち残れなくなる。
株式市場もまた、銀行と同じように信用創造を行っていて、株価が下がると、実態経済からマネーが引き上げられ経済は衰退する。株価が下がることは、高度な資本市場を持つ国には致命的なことなのだ。
社民党は、従来より証券税制の増税を掲げている。証券に投資している奴は金持ちだからと言うのが理由だ。しかし、それは違う。国民は国民年金や厚生年金などの年金に掛金を払っているが、その掛金は株に投資されている。また、生命保険などの保険の掛金も株に投資されている。
さて、企業が事業によって得られた利益は、40％強が税金として取られる。残りは、オーナーである株主の物として株主資本に加えられる。
この株主資本は、配当金や、株式の売却などによって、いつかは株主に返却される。その時に掛かる税金が配当課税や譲渡益課税だ。どちらも２０%で現在は暫定的に10％になっている。
良く考えるとこの制度は、おかしいと感じるだろう。企業の利益に二回税金が掛かっていることになる。これが、二重課税問題として良く取り上げられていることだ。
この配当課税や譲渡益課税を重くしたらどうなるか。投資家は得られる利益が減るから株式投資に魅力を感じなくなる。すると、得られる利益に見合う株価が下がらない限り、買わない。必然的に株価は暴落する。株価が暴落すると、年金が運用している株は損失を計上し、その穴埋めをする為に年金の掛金を値上げするか、税金を上げてそれで穴埋めするかだ。結局、国民につけが回ってくる。
また、保険会社は株価の下落で損失をだし、運用利回りも出ないため、逆ざやとなり、破綻するところも出てくる。株を多く持つ銀行もそうだ。さらに、企業も新株発行で資金を得ようとしても、新株が売れなくなっていまう。資本が集まらないと企業は競争に勝ち残れなくなる。
株式市場もまた、銀行と同じように信用創造を行っていて、株価が下がると、実態経済からマネーが引き上げられ経済は衰退する。株価が下がることは、高度な資本市場を持つ国には致命的なことなのだ。