NHKと契約を結んでいるのに受信料を払っていなかった男性敗訴

　放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、ＮＨＫが東京都練馬区の男性（３５）と江東区の男性（４０）に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。綿引穣裁判長はＮＨＫ側の訴えを認め、請求通り男性２人にそれぞれ８万３４００円ずつの支払いを命じた。（産経新聞）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090728/trl0907281537010-n1.htm

と云う記事がでた。

　放送法はテレビを持っていたらNHKと契約しなければ成らないと書かれている。この放送法は違憲立法の疑いが非常に強いため、放送法の違憲性で争うとNHKは困る。だからNHKは、「契約違反」と云うことで商法上の争いを行う。今回の判決も被告はNHKと解約の方法を知っていながら、それをせず受信料を払わなかったから負けたのだ。

　もし、被告がテレビを持っていても契約していなければ訴えられることは少なかっただろう。それで放送法に違憲判決でも出れば、NHKはおしまいだからだ。

　自由意志で契約、解約できると云うこの判決は注目すべき判決だ。テレビを持っていたら契約しなければならないということに対して、暗に違憲性を示しているのかも知れない。

役人人事

　民主党が、連合に配慮して人事局を先送りすることにした。民主党の支持団体である官公労や自治労への配慮だそうだ。

　役人の労働組合は優遇されすぎている。多くのヤミ専従の発覚で明らかになっているのは、役人の世界では労使関係は「労」の方が断然強く、「使」の方は国民の税金だからと、湯水のように役人に無駄遣いさせている現状だ。

　民主党に官公労や自治労の圧力が強まると役人改革が進まない。役人と産業界との癒着はますます進む可能性がある。一方、民主党内にも強いリベラリストが居て、癒着を断ち切ろうとする動きもあるだろう。

　民主党内で、リベラリストと社会主義者の対立が深まれば、自民、民主を巻き込んだ政界再編が起こる可能性がある。その結果、リベラリストが政権を担えば日本の経済は成長するだろう。

貴族化する議員

　自民党の細田幹事長が日本国の程度、国民の程度と発言して非難され、麻生総理が、高齢者は働くことしか能がないと、発言した。一方、議員の総会では呼びかけに「先生方」と言っている。


　明らかに、議員は国民より上の階級だと自認しているんだろう。議員というものは、本来、その地域の住民が互選によって代表者を議会に送り込む制度だ。貴族が議員になるわけではない。庶民の代表として議論に参加するのだ。


　議員が貴族化している原因は、議員の職業化がある。政治屋だ。何の仕事にも付いたことがない議員が、庶民の考えを代表できるわけがない。政治屋は家業として世襲し、地盤を引き継いで当選する。今の選挙制度では、地盤（後援会）も看板（知名度）もカバン（金）も持っていない全くの新人が立候補しても、当選できないような制度になっている。

　　１）政党優遇ー　政党に属していないと、ポスターの数や選挙カーの制限、政見放送にでれない。
　　　　（政党が、世襲議員の互助団体に成り下がっている）

　　２）親が寄付で溜め込んだ政治資金を非課税で子に贈与することができる。

　　３）議員の子となれば、親の名前で知名度があがる



　元々、大日本帝国では、貴族院があった。日本が戦争に負けて、貴族制度がなくなり、貴族院もなくすようにGHQから圧力が掛けらた。だが、当時の為政者たちは、貴族制度の復活を願って、貴族院を参議院として残したのだ。当時の為政者たちの考え方は、庶民は優秀な貴族が指導しなければならないと言う考えがあったのだろう。


議員の貴族化を防ぐ為に、国民にできることは

　　１）白紙投票でも良いから投票に行く、投票率が100％近ければ議員は国民を卑下できない

　　２）議員を◯◯先生と呼ばない。普通の人に対するのと同じ様に呼べばいい。

マニフェスト

　麻生総理は民主党がマニフェスト原案で今までの国会対応と違っているから、「ぶれた」と批判した。民主党も自民党も異なるイデオロギーを持った議員たちの集まりだ。幹部が変われば、マニフェストも変わる。麻生総理も、郵政選挙では郵政民営化賛成で選挙を行ったが、総理になり、実は郵政民営化反対だったと発言している。

　現在の選挙は政党に極端に有利な制度になっている。政党の幹部がマニフェストを作り、候補者はそのマニフェスト従わなければ、公認されない。候補者は、そのマニフェストに反対でも、それに従い、選挙を戦う。

　しかし、選挙を戦い終わると、反対を隠していた候補者はマニフェストを反故にしたり、骨抜きにすることもある。小選挙区では、マニフェストよりも候補者の真の考え方を重視する必要がある。党の方針は、当選者の考えで決まるからだ。有権者は、党や党のマニフェストよりも候補者本人を評価すべきなのだ。

フリーメイソンと学閥２

　元々東京大学の前身である東京帝国大学は、官僚育成学校として作られた経緯もあり、巨大な学閥が存在している。この学閥、役人だけの話かというとそうではない。戦前戦中、日本は社会主義体制を取っていた。そのため、官僚と企業が深く結びついていた。結びつかなければ仕事がうまくいかない。企業の上層部をできるだけ官僚の学閥と同じ人にした方が、政府との話が通りやすい。役人の天下りもあり、企業内に学閥が形勢されるのだ。この様な風潮は、敗戦で自由主義になったにも関わらず、未だに残っている。


　自由主義経済がうまく働いていれば、企業内学閥と言うのは業績を悪化させる一端となるため、自然消滅するはずだ。しかし、そうはならない。日本は役人によって経済活動をコントロールされる社会主義が根底にあるからだ。役人による許認可、天下り、談合で、企業を思いのままにしているのだ。そこには、役人の私利私欲しかない。


　日本が真に自由主義になるためには、役人から許認可権を取り上げ、天下りを禁止するとともに、行政府から独立した役人を監視する機関が必要だ。

フリーメイソンと学閥

　フリーメイソンと言えば、世界を操る悪の秘密結社と言われているが、実際は互助団体である。互助団体でも、社会では非常に強い影響がある。社会的地位の低いメンバーは、社会的地位の高いメンバーに社会的地位を引き上げて貰い、逆に社会的地位の高いメンバーは、社会的地位の低いメンバーに押し上げてもらう。結果的に、フリーメイソンのメンバーは高い社会的階級に属することになる。


　日本では、東京にロッジがあるくらいで深く浸透していない。代わりに、日本ではもっと強い互助団体が存在しているのだ。それが「学閥」。省庁での学閥の力は絶大である。役人になるためには、まず公務員試験に合格しなければならない。筆記と面接があるが、面接の得点などは何とでもなる。各省庁に就職したいと考えたら、その省庁の自分の学閥と関係を作る。そこでほぼ就職が決まる。学閥から人事に誰々と云う者が受験しているが、○○省で仕事が決まっているから、できるだけ合格させてくれと圧力をかけることもあるだろう。就職後は学閥の一員として、互助的に地位を上げていく。


　日本でもっとも大きく強い学閥は東大閥だ。東大中退のホリエモンが言っているように、東大と卒業したことより東大に入学したことの方が重要だ。東大に入学すると云うことは、東大閥に入会したこととおなじだからだ。顕著な例としては、外交官を志望する者は東大に入学するが、試験に合格するとすぐに中退して外交官になることを目指す。東大に入る理由が勉強の為ではなく、学閥に入るための物だけなのだ。


　フリーメイソンが世界を支配している言われる以上に東大閥は日本を支配しているのだ。彼らは、国益、国民益より省益、それよりも学閥益を重視する。国民の血税が無駄遣いされる一端が学閥にある。

　学閥の日本支配をなくすためには、アメリカと同じように政権が管理職役人の人事権を握り、政権が変われば、管理職役人が変わるようにしなければならない。

解散、言っていることとやることが矛盾している

　衆議院が解散された。これで、日本の立法府は機能しなくなった。憲法には次の様に記載されている。

第54条　衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。
２　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
３　前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。


　これから40日間は日本に立法府が機能しない状況になる。この経済危機のときに立法府を憲法で記載される最大の期間である40日間も止めておいて良いわけがない。麻生総理は経済対策優先で解散を先送りしてきたはずだ。それなら、経済の為に、できるだけ早く投票日を持ってくるべきだ。麻生総理は、実質的な選挙期間を長くし、その間に挽回できるのではないかと期待してるのだろう。少なくとも、経済のことを考えているなら、投票日をこんなに後に回すわけがない。


　こんなことは、国民にすぐに見透かされる。解散予告など出さずに、問責決議案が可決され、野党が審議したときに、直ちに立法府を正常化するため解散したら良かったのだ。

善と悪

　善と悪は、社会的動物が持つものである。社会を保つ行為が「善」で社会は破壊する行為が「悪」である。猿や犬は、群れ内部で殺しあうことはないが、群れ対群れの争いでは殺しあう。群れ内部での殺し合いは群れを壊すが、群れ同士の争いは群れを守る行為だから、両方とも群れを守る「善」ということになる。


　人間は階層的な社会構造を持っているから、個人個人が意識する集団の枠組みで「善」と「悪」が対立することがある。例えば、


　暴力団員　日本と言う社会に属しているが、その下で暴力団に属している。暴力団員はみかじめ料を取ったり、麻薬を売りさばいたりして、金を得て、親分に上納する。暴力団員としては組織を維持する為に必要な行為で「善」であるが、日本社会としては社会を乱す「悪」だ。彼らは、日本の社会より暴力団の社会に対する帰属意識が強いのだ。


　オウム真理教　彼らは、サリンを巻いてポアすることは「善」だと考えた。日本の社会よりオウム真理教への帰属意識が強かったのだ。捕まった信者が、後にあれは「悪」だと言っている。オウムへの帰属意識が消え、日本社会への帰属意識が出た為だ。




　社民党と言うのは日本の政党の中でも、変わっている。日本政府、企業に対して敵対意識を持ち、北朝鮮政府に対して同士意識を持っている。社民党党員の意識している帰属社会は、社民党＋北朝鮮政府＋社民党の息の掛かった民間団体＋朝鮮総連だ。それらを攻撃す者は「悪」としている。辻元清美詐欺事件の時には、国策捜査だと言っていた連中もいる。

　社民党のように、自分たちの集団とその外の日本社会との間に強い緊張作る政党は、オウムが作った真理党や幸福実現党ぐらいでは無いだろうか。外の社会と緊張関係作ると内部が結束する。中国や北朝鮮などは、よく、日本を仮想敵国として緊張関係を作り内部を結束させていた。

世界不況を引き受ける日本

　日本の物価が下がり続けている。中でも第三のビールの価格競争は報道も手伝って、目立っている。デフレスパイラルに陥って、日本経済だけが回復不能な状態に陥る可能性がある。デフレと言うのは、物の価値に対して通貨の価値が上がり続けることを意味する。消費者は、今日より明日、明日よりあさって、価格が下がるのが分かっているので、買い控えが起きる。その結果、企業の収益は悪化する。デフレを解消するためには、通貨を市場に流し込んで、通貨の価値を下げる必要がある。だが日本はうまく行っていない。原因は


１　経済対策予算の大きな部分が省庁の基金に入れられたままになって、市場に出ない。

２　日本の金利が元々低く、下げしろが無かったため、金利の調整による通貨供給に限界があった。

３　経済対策が小さく、インフレ懸念がない日本の円を買い、他国通貨を売るため、円の価値があがる。

４　円高により、輸入製品の値段が下がり物価が下がる。


　経済対策が不十分であるためデフレに陥るのだ。他国はインフレになり、日本はデフレになる。他国の景気回復を日本の不況が支える格好だ。


　中国、ロシアは外貨準備としてのドルを売って、IMF債を買っている。アメリカ国債を買ってくれる国は日本だけになっているのだ。アメリカは日本に国債を売りつけ、得たドルで経済対策をおこなう。それでドルは下落する。当然のことながら、アメリカ国債も円に対して下落し、日本は大損をする。民主党はアメリカ国債を買わないと言っていたが、日本を守ってくれているアメリカにしたがわざるを得ないだろう。

　とにかく、今のままでは日本だけが経済良くならない。一番手っ取り早い対策は、消費税を0にして、所得税、法人税減税。財源は市場から資金を集める国債ではなく政府発行紙幣にすることだ。デフレを防ぎインフレを起こせる。

自民党の混乱

　自民党内部が両院議員総会する、しないでもめている。麻生総理では自分達が落選すると感じている議員たちがあせっているのだ。

　民主主義での選挙の基本は、ひとつひとつの選挙区で、自分達の代表を互選により出すことにある。その地域で人柄も考え方も分かっている人を代表者として選出するのだ。そして、選出された人々で考え方が近い人たちが集まって、党、議会では会派を作る。

　しかし、現状は逆になっている。政党が候補者を選び、それぞれの選挙区に立候補させる。そのため、候補者の人柄も、考え方も分からない。選挙民の選択は政党名に成ってしまう。これでは、選挙区の代表にはなり得ない。

　選挙民の代表という自覚があれば自民党の議員も麻生総裁を変えようなどと言う必要はないはずだ。議員達は選挙民の代表という自覚ではなく、自民党に就職したつもりになっているのだろう。

　本当の民主主義を取り戻すためには、選挙民は党ではなく議員を選ぶという基本に戻る必要がある。そうすれば、党を構成する議員が変わり党自体が変わる。