解散、言っていることとやることが矛盾している

　衆議院が解散された。これで、日本の立法府は機能しなくなった。憲法には次の様に記載されている。

第54条　衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。
２　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
３　前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。


　これから40日間は日本に立法府が機能しない状況になる。この経済危機のときに立法府を憲法で記載される最大の期間である40日間も止めておいて良いわけがない。麻生総理は経済対策優先で解散を先送りしてきたはずだ。それなら、経済の為に、できるだけ早く投票日を持ってくるべきだ。麻生総理は、実質的な選挙期間を長くし、その間に挽回できるのではないかと期待してるのだろう。少なくとも、経済のことを考えているなら、投票日をこんなに後に回すわけがない。


　こんなことは、国民にすぐに見透かされる。解散予告など出さずに、問責決議案が可決され、野党が審議したときに、直ちに立法府を正常化するため解散したら良かったのだ。