元々東京大学の前身である東京帝国大学は、官僚育成学 校として作られた経緯もあり、巨大な学閥が存在している。この学閥、役人だけの話かというとそうではない。戦前戦中、日本は社会主義体制を取っていた。そのため、官僚と企業が深く結びついていた。結びつかなければ仕事がうまくいかない。企業の上層部をできるだけ官僚の学閥と同じ人にした方が、政府との話が通りやすい。役人の天下りもあり、企業内に学閥が形勢されるのだ。この様な風潮は、敗戦で自由主義になったにも関わらず、未だに残っている。
自由主義経済がうまく働いていれば、企業内学閥と言うのは業績を悪化させる一端となるため、自然消滅するはずだ。しかし、そうはならない。日本は役人によって経済活動をコントロールされる社会主義が根底にあるからだ。役人による許認可、天下り、談合で、企業を思いのままにしているのだ。そこには、役人の私利私欲しかない。
日本が真に自由主義になるためには、役人から許認可権を取り上げ、天下りを禁止するとともに、行政府から独立した役人を監視する機関が必要だ。
自由主義経済がうまく働いていれば、企業内学閥と言うのは業績を悪化させる一端となるため、自然消滅するはずだ。しかし、そうはならない。日本は役人によって経済活動をコントロールされる社会主義が根底にあるからだ。役人による許認可、天下り、談合で、企業を思いのままにしているのだ。そこには、役人の私利私欲しかない。
日本が真に自由主義になるためには、役人から許認可権を取り上げ、天下りを禁止するとともに、行政府から独立した役人を監視する機関が必要だ。