選挙対策委員長

　古賀氏が自由民主党選挙対策委員長を辞意を表明した。選挙対策委員長は古賀氏が選挙対策の党四役として作らせた役職だ。従来、幹事長の役回りであった候補者の選定や選挙費用の管理を選挙対策委員長が担うことになった。つまり、党の人事や金の管理を行うという、幹事長の力の源を奪ったものが選挙対策委員長だ。

　選挙を管理できれば、自分の派閥の候補を優遇したり、自分の息の掛かった新人候補者を公認したりできる。実際、選挙を管理し続けた町村派は巨大な派閥に成長し、民主党の小沢派も民主党内で大きな派閥になっている。

　今回、古賀氏は候補者の名簿はできているから混乱は無いとしている。つまり、自分の意のままの候補者選定はできている。しかし、陣頭指揮を執らないから衆議院選挙の責任はないというわけだ。選挙対策委員長の美味しいところを取り、負けるとわかっている選挙では責任を取らないことで、党内での力を失わないようにする戦略だ。自民党は負けても古賀派は勝つかも知れない。

民主党政権

　民主党は、リベラル（自由主義）から社会主義まで幅広い人々の集まりだ。彼らが集まっているいる理由は反自民と言うことだけである。小沢氏が言っているように反自民ならどことでも組む。政権交代だけが目標の政党だ。


　社会主義者は社会党系（横路派）、民社党系、菅派などで、リベラルは前原派や野田派などがいる。


　よく、民主党が政権を取ると、社会主義の国になるのではないかとか、北朝鮮のシンパじゃないかなどと心配するひとがいる。過去に、社会党村山総理大臣ができたとき、どうなったか。あれほど、反対していた自衛隊海外派兵を初めてゴラン高原に行うことを決め、消費税を5％に値上げすることを決定した。社会主義者と言うのは、反対のための反対だけをしている場合が多い。言っていることと実際にやることは違う。

　当時、社会党は、自民党と連立を組む上で自分たちのことを社会主義リベラルと名乗った。社会主義とリベラル（自由主義）は相反するもので、矛盾の塊だ。そんなおかしな用語を未だに社民党は使っている。自分たちのことをリベラルだと語感のよさだけで使い続けているのだ。

　また、社会党時代の北朝鮮寄りで共産主義者である党員は、民主党に合流せず社民党に留まっている。

　とにかく、社会主義者からリベラルまでいる民主党はそんなにおかしな政策をとるとは考えられない。

　むしろ、自民と官僚の癒着を崩して、役人改革がすすめられる可能性がある。日本の自由主義の足かせとなっている行政（許認可、天下り、接待要求、官製談合）の改革が進めば、日本は再発展が可能だ。

都議選の結果で日本株が下がっている？

　都議選が予想通り自民の惨敗で終わった。意外だったのは同じ与党の公明党が議席を伸ばしたことだ。もし、与党に対する政策不満で自民党が大敗したのなら、公明党も同じように議席を減らすははずだ。今回の結果から分かることは、公明党に投票する人は、どんな状況でも公明党に投票するし、公明党に投票しない人はどんな状況でも公明党に投票しないと云うことだろう。公明党に投票する人は創価信者だけと考えられる。

　報道機関によっては、自民党の大敗で日本株が下がったと報道している。報道機関は株の上げ下げにとにかく理由をつけたがる。投資家の中で、自民党が大敗しないと考えていた人はいるだろうか。いないだろう。都議選での大敗どころか総選挙での大敗も既に株価に織り込まれている。自治体の選挙、しかも予想通りの結果。これが株価に影響するわけがない。

　シカゴではアメリカ株価指数の先物が日本のザラ場中にも取引されている。その先物も今日下落しているし、香港、中国、インドなどのアジア株も下落している。日本の一自治体の選挙結果が世界中の株価の下落を招いたと云うのだろうか。

　実際は、実態経済に比べて株式が上がりすぎていたため、下がったと言うのが本当のところだ。そして、投機資金の入っている原油も下がり続けている。日本の経済は、まだまだ、予断を許さない状況だ。経済対策と称して、役人の私腹を肥やす政策でお茶を濁している場合ではない。

街宣車

　選挙期間に入っていないのに、社民党の街宣車が「社民党は、社民党は、」と大音響でトロトロ走っている。しかも、何度も何度もやってくる。選挙期間に入っていれば、仕方ないと感じるが、衆議院も解散していないこの時期にうるさいのはたまったものではない。社民党には節度ある活動をしてほしいものだ。


　街宣車は得票数に影響あるのか疑問だ。単に候補者や政党名を連呼し続けるだけだ。何の政策も述べずただただ走りつづける。しかも街宣車のガソリン代は公費負担。国民の税金だ。そんな無駄な金を使うより、候補者を公民館に集めて、討論会でもやれば、政策や人柄も分かり有権者に正しい判断を委ねることができるはずだ。

北朝鮮のサイバーテロ

　北朝鮮が、米国と韓国にサイバーテロを行っているという報道があった。こんなことをやって北朝鮮に何のメリットがあるのだろうか。DDoS攻撃などは使い古された攻撃で、ハッカー少年たちにもできるだろう。こんな攻撃では、北朝鮮のサイバー攻撃技術を誇示することはできない。（実際に米国のサーバーが落ちたが軽微だ。）


　不思議なことに最大の敵国としている日本になぜ、攻撃が行われていないのだろうか。日本は常に中国や韓国のハッカーから攻撃を受け、システムダウンを繰り返してきた。そのため、サーバーを強化したり、攻撃をシャットアウトするようにしている。実際に攻撃を受けているにも関わらず、気づいていないのかもしれない。


　北朝鮮にサイバーテロをやっただろうと問い詰めても、YESとは答わないはずだ。北朝鮮ではコンピュータネットワークが未発達で、もしかしたら、こんな攻撃でも国の機能が麻痺するとでも思っていたのだろうか。


　北朝鮮は、テポドンミサイルを発射で非難され、核実験を行い、さらに短距離ミサイルを打った。中国では、北朝鮮の貨物船を臨検することを検討している。北朝鮮は、国連を敵回し、さらに中国も敵に回ろうとしている。この段階での無意味なサイバーテロ。


　北朝鮮は既に脅しのカードを使い切ったのかもしれない。そうなると、自滅覚悟の宣戦布告しか残されていない。

株が下がった

　今日は、TOPPIX,日経平均が大幅に下がった。日本の場合、経済対策に問題があるから、外国の経済対策頼みのところがある。とにかく、アメリカや中国の株価を見て動くと言っていいだろう。したがって今回の下げはアメリカ株の大幅安を受けたものと言える。

　チャート上は天井形成を完了して、後は下がりつづけるだけと云う感じだ。円高基調も株価を押し下げる原因の一つになるだろう。そして、原油の下げも気になる所だ。投機資金が原油先物に流れ込み、原油価格を押し上げていた。この下げで一気に原油から資金が逃げだし、信用収縮が起きるかもしれない。

　日銀総裁は、「偽りの夜明け」かもしれないと認識していたにも関わらず、最近は何の対策も出さない。リベラリズムでは、社会主義と違って、経済運営での中央銀行の役割は非常に大きい。日銀の政策一つで日本を大恐慌に陥れることもできるし、安定的な成長をもたらすこともできる。行動力が伴わない総裁なら、辞任してほしい。

ウイグル

　ウイグルで大規模な暴動が発生している。支配階級である漢民族が近年流入し、ウイグル族が圧迫されているのが大きな要因になっている様だ。共産主義国家では、共産党に主権があり、国民には主権がない。そのため、官僚には絶対服従で、官僚は好き放題できる。それが、共産主義国家で官僚が腐敗する原因だ。


　ウイグル族は中国からの独立を望んでいるが、それは非常に難しい。「今日から中国から独立しました」と宣言しても独立はできない。独立するためにはその地域を支配しなければならないからだ。支配には武力が必要で、その武力が全くない。中国では軍は、国の軍ではなく、中国共産党の軍だ。ウイグル地域の軍が独立戦争を起こすことすらできないのだ。


　国という物のは、勝手に「このエリヤは俺たちの物だ」と宣言しているに過ぎない。そして、その縄張りに入ってくる者を強制排除しているのだ。軍事力がなければできない。

　日本では社民党の様に非武装国家を目指すと言う団体がある。国家は軍事力で成り立っている以上、そんなものは矛盾している。社民党は友党である朝鮮労働党が軍事政権を作っているにも関わらず、何の非難もせず、日本やアメリカの軍を非難しつづけている。社民党はダブルスタンダードなのだ。

楽天的な麻生総理

　麻生総理大臣は、株価が一万円に達したことを強調して、自分たちの経済対策を強調している。しかし、どうだろう。欧米のファンドは日本に対して「弱気」判断としている。一方、中国に対しては「強気」だ。投資家はシビアに見ている。リンク先をみれば、

http://www.mof.go.jp/shoutou/week0925.htm

　日本に住む投資家は外国の株や債権を買いつづけている。一方外国に住む投資家は、最近日本株を買っていたが6月の第4週に売りに転じた。日本に住む投資家が、麻生政権に失望していることの現れだろう。

　麻生内閣は最近、経済について何かしているのだろうか。今日のニュースでは、閣僚を都議会選に動員をかけた。今の日本の経済状況は閣僚を選挙応援に送るほど軽くはないはずだ。麻生内閣がやった経済対策は

　○事務手数料が膨大になる給付金。
　○経済のバランスを崩し、天下り先企業を潤す高速道路乗り放題、エコポイント。
　○4兆円の基金を作り役人に丸投げ。役人はその金を使って天下り先を確保し、接待を受け私腹を肥やす。

　役人のための経済対策ばかりだ。それは日本経済にほとんど効果はない。未来の税金が役人のために使われる対策だ。経済対策をやるなら、消費税0にするのがもっとも効果があり、経費が掛からず、役人の私腹を肥やさない方法だったはずだ。麻生総理は現状を理解していないのではないだろうか。ここで、経済対策を進めないと日本はさらに悪化する。

民主党政権で混乱する日本経済

　衆議院の任期が近づき、「しかるべき時に解散する」と明言していた麻生総理大臣に残された時間は少なくなってきている。党内での支持を失い、麻生氏に残された手段は「やけくそ解散」か「内閣総辞職」だろう。いずれにしても、党内から見放される。

　選挙後、民主党政権になる可能性が高い。問題なのは、自民党政権下で私腹を肥やしてきた幹部役人だ。日本はアメリカと違って、政権が変わっても管理職の役人を変えることができない。民主党がいくら、行政改革をしようとしても、役人はサボタージュするだろう。民主党政権下で、行政が機能不全になる可能性がある。少なくとも、しばらくはそうなるだろう。

　民主党は、幹部役人を掌握するか、それとも役人に屈するかというせめぎ合いを繰り返すだろう。


　株はどうなるだろうか。投資家は、民主党がほぼ政権を取るだろうと思っている。そして、民主党が政権を取ったら、経済対策が役人のサボタージュであまり動かなくなると思っているはずだ。すると、投資家は積極的に株を買わない。国から助けてもらう様な企業に対してはむしろ売るだろう。選挙日近くでは、他国の市場に比べて割安になっているだろう。

　そして、選挙結果が出ると、かなり割安になった日本株に買いが入り、暴騰する。ニュースではこれを「材料でつくし」と表現する。

　実際にこうなるかは分からない。自民党の議員の中には選挙後の政界再編に向けて麻生政権の批判をしているものがいる。彼らは、民主党または、民主党の一部と合流しようとしているのだ。彼らの動きで、もっとも混乱するのかもしれない。

投票率が低くなってほしい社民、共産と公明

　政党支持率というのが、テレビや新聞で発表されることがある。支持政党があるなら、不支持政

党もある。ある政党には絶対に票を入れたくないというものだ。政党支持率に現れるのは、支持政党を持つ人達だけで、支持政党を持たず、不支持政党のみを持つ人たちは浮動票となって表される。

　社民、共産と公明には、狂信的な支持者がいる。狂信的な信者は、絶対に投票に行く。どんなに、投票率が低くても彼らだけは投票に行く。そして、それらの政党は不支持率が高く、狂信的な支持者以外に投票する人は少ない。それらの政党はできるだけ、投票率が低い方が当選者が増えることになる。

　また、狂信的な支持者の住民票を移動し、最小の得票数で最大の当選者を出すよう計算されていると言われている。当然、そのように画策して、投票率が高くなったら、全員が落選する可能性が出てくる。

　公明党は、自民党に対して、衆議院選挙と都議会議員選挙を同時に、または近い日に行うことに難色を示している。同時に行えば、衆議院選挙のついでに都議会議員選挙にも投票し投票率が上がってしまう。また、近い日であれば、衆議院選挙の盛り上がりが都議会議員選挙にまで影響する。

　公明党は投票率を上げない為に、衆院選と都議会選を分離させたいのだ。