民主党政権で混乱する日本経済

　衆議院の任期が近づき、「しかるべき時に解散する」と明言していた麻生総理大臣に残された時間は少なくなってきている。党内での支持を失い、麻生氏に残された手段は「やけくそ解散」か「内閣総辞職」だろう。いずれにしても、党内から見放される。

　選挙後、民主党政権になる可能性が高い。問題なのは、自民党政権下で私腹を肥やしてきた幹部役人だ。日本はアメリカと違って、政権が変わっても管理職の役人を変えることができない。民主党がいくら、行政改革をしようとしても、役人はサボタージュするだろう。民主党政権下で、行政が機能不全になる可能性がある。少なくとも、しばらくはそうなるだろう。

　民主党は、幹部役人を掌握するか、それとも役人に屈するかというせめぎ合いを繰り返すだろう。


　株はどうなるだろうか。投資家は、民主党がほぼ政権を取るだろうと思っている。そして、民主党が政権を取ったら、経済対策が役人のサボタージュであまり動かなくなると思っているはずだ。すると、投資家は積極的に株を買わない。国から助けてもらう様な企業に対してはむしろ売るだろう。選挙日近くでは、他国の市場に比べて割安になっているだろう。

　そして、選挙結果が出ると、かなり割安になった日本株に買いが入り、暴騰する。ニュースではこれを「材料でつくし」と表現する。

　実際にこうなるかは分からない。自民党の議員の中には選挙後の政界再編に向けて麻生政権の批判をしているものがいる。彼らは、民主党または、民主党の一部と合流しようとしているのだ。彼らの動きで、もっとも混乱するのかもしれない。