デフレが進む日本

　主要国ではインフレ基調が強まり、経済回復が顕著になっている。一方日本では、物価が上がらず、デフレから脱却ができていない。原因は

　　１　有効な経済対策を打てていないために、マネーが市場に回らず、商品を売るために価格を下げるほかなくなっている。

　　２　他国で有効な経済対策を打っているために、他国通貨の価値が下がっている。そのため、下落する通貨を売って円を買う動きがあり、円が値上がりしている。円が値上がりすると、物が安く輸入出きるのと同時に、輸出品は他国では高くなり売れなくなる。日本の企業は売れる様にするために、徹底的にコストカットを行い、物価がさがる。円高がデフレを加速させるのだ。

　　３　金利を下げることによりデフレを抑えることができる。しかし、元々諸外国に比べて金利が低かったために、金利を下げても、何の効果もなかった。


　このままでは、日本は世界から取り残されてしまう。大恐慌が開けたら、中国は世界中の資源の利権を持つ国になっている。社会主義ではないインドは中国以上の経済成長が期待できる。アメリカは世界最大の消費国だ。物というのは買う側が強い。製品、企業にアメリカ基準を押し付けアメリカの復権を狙うだろう。

東国原知事を比例1位検討

　東国原知事を自民党が比例東京１位で検討しているというニュースが流れた。東国原氏の人気で比例区で「自民党」と書いて貰いたい自民党と、必ず当選できるなら立候補したい東国原氏の思惑があるのだろう。


　今回の報道も、自民党が世論や党内の反応を見るために意図的にリークしたものであると想像できる。世論が東国原比例1位に対して、強い反発をすれば、それを諦めるだろう。麻生内閣は色々リークして反応が悪ければ引っ込めてきた。党、閣僚人事もそうだ。世論、党内からの反応でフラフラしている。ブレていると言うよりは、世論や党内を過敏に探っているという感じだろう。


　有権者は東国原氏の意見に賛同して、投票するのは良いが、その票が東国原氏と全く反対の意見を持つ候補者をも当選させる可能性がある。比例区選挙は、民意と違う候補者をも当選させてしまう危険性が強いのだ。今回の選挙では、与党も野党も、同じような選挙戦術を取り、政策は違うが、人気だけはあるタレント候補者を比例上位にして票集めを画策するだろう。


　比例区選挙は有権者の意志を反映しにくい選挙と言える。前回の選挙では、秘書給与詐欺を行った社民党辻元清美が、小選挙区で有権者からNOを突きつけられ落選したが、比例１位重複立候補していたため、比例区で当選した。比例区では、有権者が候補者を選べないのだ。

　
　比例区選挙は大変問題のある選挙であるが、現在制度化してしまっている以上、有権者は、タレント候補を無視して、党の政策だけを見て投票しなければならない。

大和証券の大規模増資

　大和証券グループ本社が、大規模増資を発表して、大和証券グループ本社株が暴落している。金融業界は再編の真っ只中で、三井住友FGが大和証券を買収して大金融グループを目指そうとしている時だ。

　大和証券の経営者が三井住友に吸収されて、自分達のポストが危うくなると見て、増資に踏み切ったのだろう。一般の株主は、この増資で大損害を受けるが、経営者達にとってはどうでもいいことだ。

　一般に増資は、妥当な株価より株価が高いときに行えば、会社、株主にとってはメリットがある。逆に、妥当な株価より著しく安く、金利も安いときには、銀行からの借り入れを行うべきなのだ。

　アメリカで、こんな株主を無視したことを行えば、株主による訴訟が起きるだろう。日本は、まだまだ経営者が会社を私物化している風潮が強く、自由主義を歪めている。

NHKとは

　NHKは自身を公共放送と自称している。憲法では「公共の福祉」があれば人権を無視しても良いことになっている。NHKは放送法に、NHKとの契約の義務を盛り込んだ後、公共放送だと自称し始めたのだ。

　公共交通機関といえば、民営だろうが、公営だろうがバスやタクシーだ。水道やガス、電気も公共のものだ。それらは、使おうが使うまいが、個人の自由であり、使っていないのに銭をよこせとカツアゲするようなこともない。

　放送は、公共のもので、民放も公共放送に違いはない。NHKが「公共の福祉」を自称して、受信料を取ることは、乱用にあたる。

　NHKは国営放送と思われがちだが、国が営業を行っているのではない。だが、NHKが解散するとその財産は国庫に入ることになっている。すなわち、NHKは国有放送なのだ。国有企業というものは、事業は勝手にやって、予算と決算を国会で形だけ承認を得れば良い。国有企業はオーナーが全く文句を言わないだから、放漫経営になる。JRの前身の国有鉄道は放漫経営のために、多額の赤字を抱えた。国民はJRに成ってからも負債だけを切り離し、赤字を税金で補填し続けることになった。

　民放が一人でやるところをNHKでは四人掛かると言われている。どんなにサボりながら仕事をしても、受信料を値上げすれば良いだけだ。どんな状態でも国会で簡単に承認され、受信料を強制する。国有企業の放漫経営のツケは国民の負担になるのだ。社会主義国の没落は国有企業の非生産性にあったことを忘れてはならない。

NHKが非契約者を提訴

　NHKが、受信契約をしていないホテルに対して、受信契約の締結と受信料の支払いを求めて訴えを起こした。従来、NHKが裁判を起こして、被告側が「放送法が違憲立法である」と主張されて、放送法が違憲立法であると認定されると、NHKのビジネスモデルが崩れ、存続の危機に立つために、NHKは受信契約の締結の裁判を起こさないだろうと言われていた。

　違憲立法であると考えられる点。それは、NHKは民放を見るためにテレビを買った人からも受信料をとる。NHKを全く見ないにも関わらずだ。受信料を払いたくないなら、民放を見るなということになる。これは、受信料を払わない人に対して文化的な生活を奪うことになる。

　日本は自由主義（個人個人が自由に経済活動を行う）の国だ。電波を垂れ流して、見ようが見まいが金を払えという主張は通らない。NHKは、社会主義(政府の命令通り経済活動を行う）時代に生まれたもので、自由主義になっても引き続き存続させているのはおかしい。

　被告には、違憲立法を主張して、最後まで戦って欲しい。日本のリベラリズム（自由主義）のために。

国土交通省の官製談合

　国土交通省の官製談合が発覚した。役人は同期より出世が遅れると、民間に天下り、その企業で何も仕事をせずに高給を貪る。出世から落ちこぼれた人材が民間で使えるほど民間企業は甘くない。民間企業も無能な役人を受け入れる代わりに、見返りを期待している。見返りが期待できないなら、民間企業は無能な役人を受け入れる訳がないのだ。


　アメリカでは事情は全く違う。アメリカでは管理職以上は、その時の政権が採用する。政権が変われば、多くの上級役人が入れ替わるのだ。つまり、民間から役人になり、政権が変わればまた民間に戻る。いい人材が民間から採用されることになる。無能な役人を民間が押し付けられることもない。


　日本も同じようにすればよい。公務員試験は、作業者だけにして、管理職は政権が採用するればいい。

偽りの夜明け

　日経平均が10000円を回復すると、すぐに急落している。株価というものは、金が掛かっているいるため、そこら辺の経済学者やエコノミスト、評論家よりも経済の動きを正確に掴んでいるものだ。もちろん株価が上がると経済がよくなるという相互に影響しあう関係もあるにはある。4月に、日銀の白川総裁は、この回復は「偽りの夜明け」かもしれないと注意喚起していた。


　麻生総理は、経済対策がうまく行き、経済がよくなっていると言っていた。もし、「偽りの夜明け」であったなら、株価も経済も、まだまだ下がるだろう。その様な状況で解散したら、どうなるだろう。ただでさえ苦戦する選挙で最悪の結果をもたらす。


　麻生総理は、解散のタイミングを見逃している。最初は、就任直後の支持率が高い時期。そして、西松建設で支持率が上がり、なおかつ株価が上がっている時だ。今、支持率は下がり初め、株価も下落し、自民党内部から降ろしが始まっている。この段階で、解散して負ければ、自民党が下野するだけではすまない。麻生総理は、自民党内での力を全く失い、議席だけの人形になるだろう。そして、自民党は分裂する可能性が高い。麻生総理は政治屋としての絶体絶命のピンチだ。


　実際に「偽りの夜明け」か利益確定のための「オシ」なのかは、75日移動平均線や100日移動平均線で反発があるかどうかで見極められるだろう。

臓器移植法改正案

　臓器移植法改正案が衆議院で可決された。臓器提供の意志を示していない人が脳死状態になったら、家族の同意で臓器を提供できるというものだ。これには、いくつかの問題が上げられている。



　１）脳死は人に死か。
　　　死の定義は個人個人で異なっていてもいいじゃないか。と言う人もいるが、死の定義を「脳死」とすると、脳死状態になると健康保険が使えなくなったり、医者からもう死人なんだからと治療を止められれたり、病院から追い出されたりするかもしれない。脳死状態にある患者の家族が治療を望んでも、「死の定義」が患者の家族に対して重くのしかかる。
　　　今回の法案では、「脳死」になっても健康保険は使えるが、保険財政の問題から今後どうなるか分からない。


　２）臓器提供を強要されたり、提供しなかったら非難されたりするかもしれない。
　　　医者は、死ぬ前から臓器提供を受ける適合者を探そうとするだろう。特に移植実績を上げたい大学病院ではそうだろう。臓器提供を受ける患者がそれを見込んで病院に入院して準備しているかもしれない。そこで、「脳死」と医者が判定したら、家族に対して強い説得を試みるだろう。寝ているだけのように見える患者をみて、臓器を取り出してもいいと言うことは、家族には酷な話だ。それを断ったら、医者は他の病院に行ってくれと治療を拒否するかもしれないし、嫌がらせをされるかもしれない。


　３）家庭内暴力死を隠すために臓器提供を申し出るかもしれない。
　　　これは犯罪の隠匿に使われる懸念だ。犯罪者が犯行を隠すための選択肢が増えただけである。臓器提供をするために色々調べるから、むしろ犯罪が発覚する可能性が高いだろう。


　日本は社会主義や全体主義を標榜する国ではない。リベラルな社会が原則だ。臓器提供を強要されたり、提供しなかったら、世間が非難を浴びせるのは問題だ。だが、そういう事例がでるかもしれない。その時のために、家族で話し合って、「脳死」になったら、どうするか決めておく必要がある。もし、臓器提供を拒否しようとなったら、「臓器提供意志表示カード」に臓器提供しないことを書いて、一人一人が持つ。そうすれば、本人が拒否していると家族は言うこともできるし、医者は拒否している患者の臓器適合者を探すこともしない。家族が納得できることが重要だ。

役人はポストを作るためにシステムを複雑にする

　エコポイントで交換できる商品が公開された

http://www.env.go.jp/policy/ep_kaden/index.html

　ほとんどが現金同等の金券だ。これなら、割引制度にした方が良い。割引なら、貯金してしまうじゃないかというなら、電器店で金券を付けて出せば良い。

　エコポイントは、買った消費者がエコポイントの事務局に申請しなければならない。エコポイントの事務局には消費者から直接申請があり、仕事量は膨大だろう。エコポイントを引き受けた企業は美味しい。当然、エコポイントの事務局の引き受け企業連合への天下りがあるだろう。そして無駄なエコポイント事業を管理する部署。役人のための制度だ。

　もし、電器店で割引、金券還付を行えば、企業ごとの申請になり、仕事はほとんどない。新たな組織を作る必要もない。特に電器販売業界は、電器メーカーの特約店か、大型量販店ばかりで役人も管理しやすいだろう。

　システムは単純であるほど国民の負担は小さくなる。役人は、システムを複雑にして国民から絞り取ろうとするものだ。

北朝鮮の攻撃目標は日本

　時事通信によると、北朝鮮の青年将校が日本に対し、日本憎しの感情を抱いているようだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061800379


　全体主義国家では、全体に対する侮辱や不利益は自分の命を捨ててでも対抗する。青年将校は北朝鮮建国の歴史を経験していない。美化された歴史を鵜呑みにさせられた世代だ。そのため、主体思想という全体主義思想が染み込んでいる。主体思想に対する一片の疑いもない彼らは完全な国粋主義者として作られたのだ。


　昔の日本もそうだった。明治維新で出来上がった日本を美化し、国粋主義者となっていた青年将校が二二六事件を起こした。事件を起こした青年将校が特別ではなく、軍部全体、いや日本全体が国粋主義になっていた。国粋主義では、世界との協調などというものはない。他国から不利な条件を飲まされたら、戦争しろという意見が大勢になる。


　北朝鮮も同じだ。国連から非難されたら、頭に来て、戦争しろということになる。今、北朝鮮は暴発寸前だ。日本が宣戦布告なしに真珠湾攻撃をしたように、日本に向けて核ミサイルを打ち込んでくるかもしれない。


　日本は、この様な危機に直面しているが、有事に対する準備が全くできていない。原因は、有事に関する議論を全く拒否してきた社民党にある。何の準備もなしに戦争にになれば、世論の後押しで自衛隊は法律を無視して行動するだろう。そうなれば、シビリアンコントロールが効かなくなる可能性がある。有事への準備は軍事国家になることを防ぐことでもある。