NHKが非契約者を提訴

　NHKが、受信契約をしていないホテルに対して、受信契約の締結と受信料の支払いを求めて訴えを起こした。従来、NHKが裁判を起こして、被告側が「放送法が違憲立法である」と主張されて、放送法が違憲立法であると認定されると、NHKのビジネスモデルが崩れ、存続の危機に立つために、NHKは受信契約の締結の裁判を起こさないだろうと言われていた。

　違憲立法であると考えられる点。それは、NHKは民放を見るためにテレビを買った人からも受信料をとる。NHKを全く見ないにも関わらずだ。受信料を払いたくないなら、民放を見るなということになる。これは、受信料を払わない人に対して文化的な生活を奪うことになる。

　日本は自由主義（個人個人が自由に経済活動を行う）の国だ。電波を垂れ流して、見ようが見まいが金を払えという主張は通らない。NHKは、社会主義(政府の命令通り経済活動を行う）時代に生まれたもので、自由主義になっても引き続き存続させているのはおかしい。

　被告には、違憲立法を主張して、最後まで戦って欲しい。日本のリベラリズム（自由主義）のために。