厚生労働省局長逮捕

　前雇用均等・児童家庭局長村木厚子が逮捕された。役人は、学閥が出世の必須条件という古い体質がある。高地大学卒という大きな学閥を持たないにも関わらず、局長にまで登りつめたことは大変なことだ。しかし、夫が出世頭で、夫に引き上げて貰ったというのが本当のところのようだ。

　議員が役人に依頼して、役人が書類を偽造したらしい。そこには、役人と政治屋との癒着がある。政治屋は、団体から献金や裏金を貰って、役人を動かす。役人は政治屋に自分達の利益になるように法律を作らせる。

　国民の税金、年金、健康保険、失業保険などを役人や政治屋に良いように使われ、損失を被っているのは国民だ。

イスラエルの提案

　イスラエル首相が、非武装ならパレスチナ国家を認めると言った。武力を持たないなら、国家として認めてやろうということだ。非武装国家は社民党の言う理想的な国家像だろう。だが、武力を持たない国は、武力を持つ国の属国か保護国しかない。主権などはなく、宗主国から統治権を与えられているようなものだ。


　国家は、誰の物でもない地球上で「ここからここまでは、俺の物だ。この中では俺の命令に従って貰う。」と勝手に主張して出来上がったものだ。他の者が「いや、この範囲はお前の物じゃない。俺の物だ。」と主張するかもしれない。地球上で領土の取り合いをしても、誰も仲裁などしない。力だけの関係だ。主張がぶつかるというのは、武力衝突だ。


　つまり、主権の実態は武力である。武力を持たないと言うことは、他の国に領土を保証してもらわなければならない。領土を保証してくれる国には頭が上がらない。無理難題を押し付けられても従わざるを得ない。


　日本は、防衛力の大部分おアメリカに依存している。アメリカから、米国債を買えと言われれば、買うしかない。米軍の移転費用を出せと言われたら出す他ない。米軍の費用を負担しろと言われたら、負担するほかない。日本は、主権を半分アメリカから与えられているようなものだ。


　パレスチナは、主権国家として、非武装提案は受け入れられないだろう。

イラン大統領

　イラン大統領選でアハマディネジャド大統領が再選され、イラン国内で暴動が起きているようだ。イランは大統領の上に最高指導者が存在する。最高指導者は、宗教指導者だ。最高指導者のイスラム教の解釈は絶対とされるだろう。つまり、最高指導者の言葉は神の言葉だ。最高指導者が普通の国の元首に相当し、大統領は普通の国では首相に相当する。

　最高指導者は終身制で、どんな悪政を引いても辞めさせられることもない。イランの大統領は最高指導者が許可をしない限り、立候補すらできない。主権者が最高指導者だ。国民は大統領選挙に対して暴動を起こしたが、本当に政治を変えたいなら、大統領ではなく、最高指導者による統治を変えなければならない。

鳩山総務大臣辞任

　鳩山総務大臣が辞表を提出した。鳩山総務大臣が我を通したまま、自民党の分裂を抑えた決断だ

。自民党には、郵政民営化を隠して郵政民営化に賛成した議員がたくさんいる。自分の信条を有権

者に隠し、当選できるなら、嘘をつく。今回の騒動の原因はそこにある。

　選挙で嘘を付かれたら、有権者の意見は議会に反映されない。有権者の代表として議会に送り出

すためには、有権者が候補者のことをよく知らなければならない。選挙演説を聴いただけでは候補

者のことはわからない。公民館に候補者を集めて、互いに討論させたり、有権者の質問に答えるよ

うな場を設けるのが有効だろう。

　国民にとっては、鳩山総務大臣が辞任せず自民党が分裂したほうが良かった。自民党内の社会主

義者と自由主義者に分かれることになる。民主党も、自民党のそれぞれの勢力と結びつこうとして

、分裂するだろう。そうすれば、社会主義の政党と自由主義の政党の二大政党性ができる。

　社会主義政党としては、社民党があるじゃないかというが、社民党は社会主義ではなく、プロレ

タリア独裁を肯定した共産主義政党だ。社会主義政党の国際組織と社会主義インターナショナルが

ある。一応社民党も加盟している社会主義インターナショナルでは反共産主義を大原則としている

。ところが、社民党は社会党時代から、北朝鮮を共和国と呼び、韓国を南朝鮮と呼び、アメリカの

傀儡政権だと断定していた。さらに、社民党の党首は北朝鮮の指導者は頭、党は胴、人民は手足と

いう主体思想を賛美している。

三権分立

　北朝鮮でアメリカ人記者の裁判が行われ、労働教化刑１２年の有罪判決が下された。全体主義国では、三権（司法、立法、行政）は分離されていない。権力者が法律を作り、政治を行い。そして同じ権力者が裁判を行う。判決は、権力者の思い通りに行われる。

　民主主義では、司法（裁判所）が立法、行政から分離されていて、為政者による圧制に対して対抗できる。行政が違法行為を住民に行えば、それを裁判に訴えて賠償させたり、違法行為をやめさせることができる。国会や地方議会が憲法に違反する法律を作って、住民を従わせようとしても、違憲立法には従う必要はない。裁判で違憲立法であることを主張すればいい。司法は、国民の最後の砦なのだ。

　日本の裁判は、起訴されると有罪率が非常に高い。行政（検察）と裁判所がつるんでいるのではないかと疑われても仕方がないほどだ。国民から選ばれた裁判員が判決を下す陪審員制度では、そうならないだろう。

　日本の裁判員制度は一審で重大犯罪だけだが、民主化への第一歩といえる。

株価上昇

　今日は株価が上昇している。香港のハンセン指数は4%強も上がっている。日経225は2.09％上がった。株価はこのまま上がり続けるのだろうか。明後日の寄り付きはメジャーＳＱ（先物とオプションの清算日）だ。明日は、ＳＱに向けて、仕掛けが入るかもしれない。売り方と買い方が交錯し合いながら、乱高下する可能性がある。もしかすると、このところの上げで、売り方は踏み上げられている可能性もあり、素直に上昇する可能性もある。

　与謝野大臣は金融危機が起こったときに、実体経済は健全だと言ったが、結局実体経済はボロボロだ。金融と実体経済は不可分で、片方が健全で、片方がボロボロということはありえない。株価が上昇すれば、実体経済も良くなる。このまま、上昇すれば、恐慌を脱出できそうだ。

麻生内閣の支持率

　麻生内閣の支持率が前回の調査より下がったそうだ。郵政問題での鳩山総務大臣をめぐり指導力の無さが現れたものだと言われている。だが、麻生総理は郵政民営化に反対だったと発言していたはずだ。鳩山総務大臣も郵便局長の大会で、郵政民営化反対だと述べていた。麻生内閣は、郵政民営化派を排除した大臣を揃えたはずだ。閣内不一致など起こるわけがない。

　麻生総理の目論見は、郵政民営化を国民に分からないように、骨抜きにすることにあった。ところが、鳩山総務大臣の暴走で、この目論見は修正せざるを得ない。鳩山総務大臣は、郵政民営化をやらせないために、首のすげかえをしようとしている。これをやれば、郵政民営化をしないことが国民に明らかにされてしまう。さらに、自民党内では、郵政民営化で分裂を招く。

　国民を欺いて、郵政民営化をやめさせようとするくらいなら、自民党を分裂させて、国民の審判を仰ぐべきだ。

台湾は中国に政治改革を要求すべき

　現在の中国の状況は、一つの国に二つの政府があり、中華人民共和国政府が国の大部分を支配し、もう一つの中華民国政府が小さな領域（台湾）を支配している。互いに中国の正当な政府だと主張している。同じような状態の国は、朝鮮だ。朝鮮には大韓民国政府と朝鮮民主主義人民共和国政府が存在し、それぞれ半島の南側と北側を支配している。

　中華民国政府は、国際的には中国の正当な政府とは認められていない。中華人民共和国が高度成長に入った現代では、国際的な中華民国の地位が非常に下がっている。中華民国政府が取りう方策は、次の2つしかない。


　中華民国は首都を南京とし、中国全土を領土としている。これを止め、中国から独立して新たな国を作る。この場合、中華人民共和国との間で、独立戦争が起きるかもしれないし、独立しても、経済大国となった中華人民共和国の顔色をみて、国際社会が承認しない可能性がある。


　第二の方法は、中華民国を解体して、一つの中国になること。しかし、台湾の人たちは、全体主義（全体のためなら個人を犠牲にする）の中国に支配されることは嫌だろう。そこで、中華民国政府は合併へのプロセスを提示し、完了後に合併することにすればいい。

　１　主権（憲法制定、改正権）を共産党から、国民へ移すこと
　２　共産党の軍隊である人民解放軍を解体して国軍をつくること
　３　選挙で選ばれる議員に依る議会を作り、多党制をとること

　など、全体主義国家から、民主主義国家（個人のための政治を行う）になることを要求すればいい。それで合併することは、何も問題ないはずだ。中華人民共和国政府は利権を失うこれらの要求には二の足を踏むだろう。それなら、それで問題ない。この提案を行っている限り独立の心配がないと思われ、中華人民共和国から戦争を仕掛けられることもなく、経済的なつながりは密にできる。それは、日米にとっても、台中問題が波及しないので、国益にかなう。

株価急騰の可能性

　原油価格が上昇している。資金の流動性が高まっているのだろう。商品へ向かっている資金が、ある程度満たされると株式に向かうだろう。

　日経平均はすでに真空地帯に入っており、11160円近辺まで急騰してもおかしくない。しかし、TOPPIXまだ、真空地帯（972ポイントから1074ポイント）まで到達していない。日経平均先物主導で株価が上昇していることが伺える。

　日本政府の失策で出遅れていた株価もやっと上昇に転じるか。少しは期待が持てそうだ。とは言え、日本株の落ち込みは諸外国に比べて酷いものだ。それを全て取り返すには時間が掛かるし、政府が無能なら、取り返すどころか、更なる下落へと進む可能性がある。

外国人参政権

　民主党党首鳩山氏は、韓国系永住外国人に対し参政権を与えるべきと主張している。与えるなら、すべての永住外国人にすべきであり、韓国系外国人を特別する理由はない。日本には韓国系永住外国人や北朝鮮系永住外国人は強制連行で連れてこられた者か、その子孫であるとの誤解がある。

　強制連行と言われているものは、国家総動員法により、日本の各地から集められ労働を強いられたもので、当時日本であった朝鮮からも労働に参加させられた。家族で連れてこられた訳ではなく、単身で、男女別の職場で働かされた。そんなところで、新しく家族を作ることはできない。日本が敗戦すると集められた朝鮮半島の人々は当然すぐに帰った。

　それでは、今いる人たちは何か。日本は明治維新により、急速に工業化した。戦前に職を求めて渡ってきた人たちとその子孫だ。いわゆる、密入国者だ。彼らは、野心を持って日本に来ているので、大成功を納める人が数多くいる。ロッテの様な大企業やプロレスを起こした力道山。プロ野球では張本を初めたくさんの人材がいる。芸能界では和田アキ子など多数。もちろん裏社会ヤクザで成功を納めるものも多い。彼らは、帰化する者もいれば、帰化を拒否するものもいる。帰化しない者は、天皇を元首として頂くのが嫌だというのが多い。

　永住外国人に参政権を与えると言うなら全員に与えるべきだし、与えないなら全員に与えるべきではない。