底打ち宣言

　与謝野大臣が、経済の底打ちとも取れる発言を行った。与党は不況になると選挙に勝てない。一般の国民がよく触れる景気の指標は株価だ。株価が上がっていると景気が上がっているだなと感じる。だから、選挙前に株価を上げようとする。与謝野大臣の発言はそういうところにあるかもしれない。

　小泉内閣が誕生して、竹中氏が経済の実権を握り、経済対策を行った。株価が少し上がり始めると経済は底を打ったと宣言して、対策を止めた。途端に株価は下がり初め、底をはるかに割り、竹中氏は「二番底です」と言い続けた。また、ゼロ金利解除でも、デフレは終わったと日銀が宣言を行い、ゼロ金利政策を解除すると、株価は暴落し現在にいたる。そして、デフレが再燃した。底打ち宣言は経済対策を止めることを意味していたのだ。与謝野大臣は、景気より財政の再建を重視する勢力の一人だから、経済対策を止め、景気を悪化させてしまうかもしれない。

　選挙対策で株価を重視するのか、経済対策を止めて景気を悪化させるのか、今の内閣の無能さから言うと後者の様な気がする。


　しかも、日本の経済対策は、遅く、非効率で全く役にたっていない。

　アニメの殿堂は、金を使って建設する。それだけなら少しは経済に寄与する。しかし、その後、そのアニメの殿堂を維持するためには税金を投入しつづけなければならない。そこの役人の給料、施設の維持管理、多額の税金が必要になる。入場料を取っ手も賄えないだろう。不況時の投資は、将来利益を生み出すものでなければならない。

　高速道路乗り放題、役人の天下り先である高速道路会社にとっては、こんな有難いことはない。乗り放題にして客を増やし、差額は税金で払って貰えるのだから。その裏では、フェリー会社や鉄道会社、航空会社の経営を圧迫している。経済構造を破壊し、日本経済に後遺症を残す愚策だ。

　エコポイント制度は、導入前に買い控えを招き、内需を落ち込ませた。エコポイント導入後に購入者が増え、経済が底を打った様に見せかける。将来の需要も取り込んでいるので、不況の先送りだ。

　日本経済が持ち直しているように見えるのは、外国の需要が回復しているからで、日本の経済対策が成功しているからではない。つまり、中国やアメリカの経済対策に寄生しているだけだ。

北朝鮮後継者問題

　北朝鮮の後継者に、金正日の三男正雲に決まったと云う報道があった。共産主義の国では、政権の移譲に伴い粛正が起こることが多い。北朝鮮には長男の正男を押す派閥、次男の正哲を押す派閥もある。正雲が政権をまとめるために、この二人とその派閥を粛正してしまうかもしれない。
　逆に、この二人の派閥が蜂起して、内戦状態になるかもしれない。

　長男の正男は改革開放を支持し、中国の受けも非常によいそうだ。多国語を操り、ビジネスにもたけている。北朝鮮指導部は、正男を後継者にしたら、すぐに改革開放を進め、北朝鮮が韓国に飲み込まれると恐れたのではないだろうか。

　次男の正哲は西洋音楽かぶれで、身体的にはホルモン異常により女性化していると言われている。カリスマ性を必要とする北朝鮮の首領としては不適格と考えられたのだろう。

　三男の正雲は元専属料理人の藤本氏によると、日本に憎しみを抱いており、金正日によく似ているそうだ。留学先でも外に出ず、社交性は全くないそうだ。

　北朝鮮の主体思想では、指導者は頭、党は胴、人民は手足とされる。指導者は絶対だ。一方、伝統的に朝鮮では中国の思想である儒教を最高の思想としてきた。正男と正哲が弟の命令に従えるかと言うと、無理だろう。

　北朝鮮が、ミサイル発射、核実験、後継者決定を矢継ぎ早に行っているのは、既に金正日が死んでいるか、重篤なのかもしれない。早めに体制を固めるためのものだと考えられる。

北朝鮮問題最悪のシナリオ

　北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射準備を再び始めている。安保理の対応がどうなるかまだ分からないが、軍事的な対応も容認する内容になるかもしれない。そうなったら、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルを日米が撃ち落とす可能性がある。

　中露にとっては、迎撃ミサイルを日米が使うことを非常に嫌がるだろう。なぜなら、迎撃ミサイルが核ミサイルに対して有効であることを示されると自国の核抑止力が弱まることを意味するからだ。例え、迎撃に失敗したとしても、それは実戦でのデータとして迎撃ミサイルの開発を進めてしまう。迎撃ミサイルを使いそうなら、中露はそれができないような国連決議へと持っていこうとするだろう。そのことが分かっているから、日本もアメリカも今回のミサイルに対して、迎撃する素振りを見せていない。

　北朝鮮はテポドンが迎撃される可能性があることを認識しているだろう。日本で迎撃の話題が出たら、「迎撃したら、宣戦布告とみなす」と脅しをかけるだろう。日米は、迎撃するとしても、それを全く開示せずにやるかもしれない。

　迎撃が成功した場合、北朝鮮にとっては、米国との交渉材料としてのミサイルを失うことになる。それは、金正日体制に取って致命的なことだ。米国を脅かすミサイルが有効で無ければ、米国は核を北朝鮮から外に出さない様に軍事的包囲網を作ればいいだけになる。金正日体制追い詰められることになるだろう。

　全体主義国では、体制（国体）の維持がもっとも最優先とされる。大日本帝国でも、国体の維持（天皇制の維持）の確約がないと言うことで、降伏せず、東京が焼け野原になり、広島、長崎に原爆が落とされても、降伏に反対する為政者がたくさんいた。

　同じように、金正日体制が滅ぶくらいなら、北朝鮮が滅んでも構わないと云う考えでテポドンが迎撃されたら、300発あると云うノドンミサイルを日本に打ち込んでくるかもしれない。当然、在日米軍、在韓米軍は瞬時に北朝鮮を制圧するだろうが、日本のダメージは大きい。

幸福実現党

　幸福実現党なる政党が作られた。幸福の科学と云う新興宗教団体が作った政党だ。新興宗教が作った政党と言えば、オウム真理教が作った真理党が思い出される。

　真理党は、全員が落選した。新興宗教では教祖が絶対であり、教祖のやることは絶対に正しいとされる。教祖である麻原彰晃こと松本智津夫まで落選することで、このままでは、教祖の威信を失うと危機感を抱いたはずだ。オウム真理教は本当は当選していたのに、国家権力により落選させられたと主張した。信者はそれを盲信し、国家権力憎しとなったろう。そして、オウム真理教はサリンテロを行うに至った。

　幸福の科学も教祖である大川隆法こと中川隆が絶対で、信者は中川隆の著作物を何冊も購入するそうだ。もし、真理党と同じように全員落選したらどうなるだろう。教祖への信仰はなくなる危険性が出るかもしれない。そうなると、国家権力と云う仮想の敵を作り、反社会的な活動をするかもしれない。

戻りつつあるマネーの流動性

　原油が１バーレル66ドルとジリジリ値を上げている。恐慌前には投機資金が流入して140ドル以上になっていた原油が暴落した。その後、45ドル付近を底にして反発し、上がり続けている。

　世界中の国々が金融緩和を行い、それが効いてくると投資資金が増える。投資資金の流れる先は、まず恐慌前に流れた先になる。それが、商品市場だ。

政策に失敗が無ければ、

　商品市場--->BRIC's株式市場--->アメリカ株式市場

の順番で資金流入が起こるはずだ。日本市場はアメリカ市場に追従して上がるだろう。ただ、まだまだ弱い。もう一度暴落する可能性もあるので、投資は慎重に行うべきだろう。

パフォーマンスが見透かされる麻生総理

　麻生総理が、厚生労働省の改変問題で「分割するとは言っていない」と言い。責任をマスコミに押し付けたかと思うと、閣僚に訂正発言をさせたりと、責任を他に押し付けるような行動をとっている。国民に流れている情報が誤っているなら、直ぐに、訂正すれば良かったはずだ。

　族議員から分割反対の意見がマスコミに多数流れた後に、こんな発言をするようじゃだめだ。これは、自分が分割すると言ったのに、反対されてできなかったと云う指導力の無さを隠すための発言だ。

　麻生総理はとにかく、指導力を見せようとしすぎる。

　テポドンミサイル発射時に、ＰＡＣ－３を配備した。これもパフォーマンスだ。 ＰＡＣ－３は非常に狭い範囲しか迎撃できない。狙って打ち込まれるミサイルなら、対象物を守ることはできるが、故障で落ちてくるミサイルに対しては無力 だ。しかも、発射情報を２回も誤って伝え、世界の失笑をかった。俺の指導力で国民を守ってやっているだぞというパフォーマンスに過ぎない。

　新型インフルエンザに関しても、誰が考えても無意味だという水際作戦をとり、挙句の果てには、厚生労働省内部から国会で無意味だと答弁されてしまった。麻生総理のパフォーマンスために多くの人に無駄な労力を使わせ、経済にもダメージを与えた。

　麻生総理は、指導力があるところを見せて支持率を上げたいのだろうが、もう少し落ち着いて、いろんな人と相談してから行動した方が良い。このままじゃ、日本が馬鹿にされる。

北朝鮮の記者拘束と民主主義

　アメリカ国籍をもつ記者が北朝鮮に拘束されている。この様な場合、民主主義の国と全体主義の国とでは対応がかなり異なる。民主主義の国では、政治は個々人の権利を守るために行うものであるのに対して、全体主義の国では個々人は全体のために犠牲になることを強いられる。

　自国民が他国で拘束された場合、民主主義の国では絶対に見殺しにはできない。例え、北朝鮮に密入国して取材を行っていたとしても、助けようとするのが民主主義だ。逆に、全体主義では、北朝鮮問題で大変な時になんてことをしてくれたんだ。自決しろと言うだろう。

　問題は民主主義国のアメリカ人記者が全体主義国の北朝鮮に拘束されたことだ。北朝鮮にとっては拘束された記者でさえ北朝鮮のために犠牲になるべきだと考えている。アメリカは記者拘束問題を切り離して核開発問題に対処しようとするが、北朝鮮は拘束された記者を人質の様に使う。記者拘束問題と核問題、どのように折り合いをつけていくか頭の痛い問題だろう。

　民主主義の原則と言えば、「人民の、人民による、人民のための政治」というリンカーンの言葉がある。人民による政治でなければ、人民のための政治はできない。政治を行うものは人民の代表じゃなければならない。

　日本の政治屋は、世襲や、姻戚関係を使い、今や貴族と化そうとしている。例えば、麻生総理の妻は鈴木善幸元総理の娘。麻生総理の妹は皇族に嫁いでいる。吉田茂元総理の孫であることは有名だが、吉田茂は大久保利通の孫と結婚している。このように姻戚関係でつながっている政治屋はたくさんいるのだ。貴族階級の政治屋と一般庶民が分断されれば、政治屋は一般庶民に落ちる心配がないから、人権無視の政策を行っても怖くない。

　民主主義を守ろうとするなら、政党に押し付けられた候補者を選ぶのではなく、その地域の住民が代表者を国会に送らなければならない。

　

GMの破綻でさらに不況が進むか

　ＧＭの破産が濃厚になってきた。ＧＭの株のほとんどを政府と労働組合ＵＡＷに渡して、残りカスを債権者に割り当てるという案に債権者が反対しているのだ。

　企業が破産すると、企業が持つ財産は次の順番で分配される。

１労働者の給料
２債権者の返済
３劣後債の返済
４優先株の返済
５残っていれば普通株へ分配

　債権者は、全額までとはいかないまでもかなり戻ってくるだろう。債権者にとっては少ない株式を貰うより破綻させて資産を現金で貰った方がいい。一方、政府が投入した資金は破綻してしまったら、まったく戻らない。

　債権者の中にもＣＤＳで破綻したときに備えている者がいるだろう。そうなると、ＡＩＧやシティバンクなどの支払いが増え、金融危機の再燃となるかもしれない。

北朝鮮の暴発

　北朝鮮は共産主義国である。共産主義は暴力革命を前提としているため、軍隊は、国のものではなく党のものだ。つまり、朝鮮人民軍は北朝鮮の行政機構に有るのではなく、主権をもつ党の下にあるのだ。


　この様な構造は、大日本帝国と似ている。大日本帝国では、天皇の下に行政、立法、司法と陸海軍が置かれた。天皇は、大元帥（将軍の最高位）とされた。軍の力は政治の上でも強く、「富国強兵」をスローガンに戦争を繰り替えした。北朝鮮では、金正日は党最高位である総書記であると同時に、先軍政治での最高権力者である国防委員長であり、軍の最高位である元帥である。「強盛大国」をスローガンに大陸間弾道ミサイル、核開発を進めている。

　大日本帝国は世界からの批判に耐えかねて、国際連盟を脱退し、第二次世界大戦へと突き進むことになる。今、北朝鮮は世界から非難を浴びている。最悪、国際連合を脱退し、戦争へと進む可能性がある。

　厄介なことに、北朝鮮にはウラン鉱脈がある。北朝鮮が核技術を手に入れたということは、原爆その物をビジネスにすることができる。アルカイダに売ることも出きるし、日本赤軍に売ることもできる。すべてのテロリストが顧客だ。

地方の疲弊

　地方の疲弊は、小泉改革による交付金、補助金の削減、公共事業の削減にあると社会主義者は言う。本当にそうだろうか。もともと地方に産業がなく、疲弊していたのだ。公共事業による効果は一時的で土建業に金を落としていただけのカンフル剤のような効果しかなかったのだ。しかも、大規模な公共事業になると地方の土建業者は中央の大手ゼネコンの下請けで、金の多くは中央に持ち帰ってしまう。残った建物や道路、公園は維持費がかかり住民の負担になることも多い。公共事業で作られた物でさらに疲弊することもあるのだ。

　実際には、地方の疲弊は企業が中央に集中してしまうことが問題なのだ。企業のコストを考えれば、土地の値段の安い地方の方が良いはずである。それなのに非常に土地代の高い東京に企業が集中してしまう。

　そこには、怠惰で横柄な役人の存在がある。日本の役人は他の自由主義国に比べ大きな許認可権を持っている。事業を始める上でも、事業を始める上でも、役所に何度も足を運び説明しなければならない。それでも認められるとは限らない。議員を使って動かすことや、接待が必要になることも多い。出世競争から落ちこぼれた無能な役人を天下りとして受け入れなければならないかもしれない。その天下り役人も地方には行きたくないだろう。

　非効率な役人を動かすにはどうしても中央に会社が有った方がいいのだ。

　地方の疲弊を無くすには、役人の問題を解決しなければならない。例えば、地方分権。地方に大きな権限を与え、地方の許認可だけで済むようにする。企業を誘致したい地方自治体は役所仕事の効率化や企業活動に有利な政策を打つだろう。地方には土地が安いという大きな利点がある。企業は地方へと分散していくだろう。

　中央主権は社会主義にとっては、中央政府が企業を管理しやすい制度だが、自由主義では弊害の方が大きい。