政府紙幣の発行

　日本での現金の発行は、日本銀行が日本銀行券として発行するものと政府が補助貨幣として1円玉から500円玉まで発行されている。日本銀行は、日本銀行券を使って好き勝手に使える訳ではなく、金融機関に利子を取って貸し付けたり、国債など有価証券と交換することで、市場に流す。金融機関は紙幣を市場に流すと共に、信用創造によりマネーの流通量を何倍にも上げる。






　現在の日本は、海外投資家が資金を引き上げると共に、国内の投資家が、海外へ投資し続け、資金の流失が止まらない。市場に流れるマネーが減れば、マネーの価値が上がりデフレになる。

　アメリカ不況対策の資金として、外国にドル建て国債を買わせようとしている。中国はドル建てだとドルの暴落が懸念され貸した金の価値が下がるから元建で検討している。日本はアメリカの意向に逆らうことは安全保証上できないからドル建て国債を引き受けるだろう。ドル建て国債を市場で買うことになれば、マネーの流通量が減りデフレになる。

　日本が各国の国債を引き受けると言うことは、各国のデフレを日本が引き受けることになる。それに加え、日本政府の発行する国債がある。国債発行は市場でさばかれ、市場のマネー流通量を下げる。日本政府が国債で得た資金を将来の無駄な公共事業に投資すれば、経済に与える影響は限定的で、デフレを進行させる。

　この大恐慌のときだからこそ、政府紙幣を発行する方法が使える。まず、政府紙幣を発行してすべての国債を買い戻す。政府紙幣は、市場に流れ、インフレが起きるだろう。円の価値が下がる。通常の時だったら、円を外貨準備として、持っている国から批判が出るだろう。しかし、大恐慌の今なら、経済政策の一つとして、行っても日本の信用を落とすことにはならないだろう。

韓国のノムヒョン前大統領の自殺

　韓国の盧武鉉元大統領が自殺した。彼は、北朝鮮寄りの社会主義者といわれている。自由主義系の新聞社に対して弾圧を行ったり、教育に、社会主義者の介入を草の根で行った。

　アメリカの大統領選挙は間接選挙であるが、韓国の大統領選挙は直接選挙である。間接選挙と言うのは、大統領を選ぶ選挙人を国民が選ぶ制度で、直接選挙は国民が大統領を直接選ぶ選挙だ。

　一見、直接選挙の方が良いように思われるが、問題は、国民のほとんどが大統領候補と親しい訳ではなく、どんな人物か実際には分からないことにある。だから、テレビなどのメディアで作られたイメージで投票してしまうことになる。現に、盧武鉉前大統領はインターネットで作られたイメージが先行して当選した。

　間接選挙は、大統領は、その人物がよく分かっている人が選んだ方が良いという考え方だ。国民はその選挙人を選べば良いと云う考え方だ。これだと、イメージだけの大統領候補者は選挙人すら集まらず、立候補すらできないだろう。

　日本は君主制で、大統領制ではない。とはいえ、君主である天皇は象徴で、実権は総理大臣が大統領と同じだ。その総理大臣は、国民が選ぶのではなく、国会議員が選ぶ制度になっている。直接選挙になったら、テレビでイメージが作られた木村拓哉が総理大臣になるかもしれない。

　盧武鉉前大統領は、彼の本質を知らない韓国国民のイメージだけで選ばれ、彼を支える政治家は皆無だったんだろう。だから、事件が明るみに出て、自殺を選んだのではないだろうか。

インフルエンザパニックに見る全体主義化

　不況になると社会には社会主義、全体主義がはびこる。これはいつの時代も同じだ。前回の世界大恐慌でも世界中で社会主義、全体主義政党が政権を握り第二次世界大戦へと突き進んで行った。


　1）模擬国連イベントに参加していた高校生が新型インフルエンザに感染し、校長が謝罪
　　「国家が一丸となって、インフルエンザを防ごうとしているのに何事か」というような風潮。まるで「国家が一丸となって、戦争に勝利しようとしているのに何事か」といった戦中の風潮に似ている。自由主義、民主主義の国なら'It's my risk'(俺のリスクだ。)と言って済んでしまう話だ。
　　感染した生徒も校長も、リスクを犯しても得る物が大きいと言って参加したはずだ。それで、感染しても自分たちの問題であり、他者が非難する問題ではない。マスコミも、政府も大きく取り上げるものではないはずだ。

　2）病院の発熱患者の診察拒否
　　医者は、新型インフルエンザが、その毒性から季節性のインフルエンザに比べて特段の配慮が必要だとは考えていないはずだ。しかし、自分の病院で新型インフルエンザを診察したことによる混乱を恐れている。さらに、院内感染でも起きれば、大きな非難が出るだろう。つまり、社会からの非難を恐れているのだ。
　　国の政策が間違っていると思っていても何も言えない医者の苦悩がある。まるで、戦争に負けると分かっているのに、大本営発表をそのまま流していたマスコミのようだ。

　3）感染者はいじめられることを恐れている
　　まるで、戦中に非国民と言われることを恐れているようなものだ。

裁判員制度

　裁判員制度が始まった。主権者が参加するのは、一審の凶悪事件だけ。凶悪事件は、ほとんどの場合最高裁まで進む。国民の下した一審での判断なんて、なんの意味もないだろう。形だけ主権者が司法に参加するようなものだ。


　主権者の司法への参加は

　(1)最高裁判所裁判官国民審査
　　　衆議院選挙と同時に行われるが、誰がどんな人物なのか全く開示されていおらず、単なる形式

　(2)検察審査会
　　　選ばれた主権者が、検察が不起訴とした事件を審査して、起訴すべきならその旨を通知するが、拘束力がなく、単なる形式だった。今回、起訴すべきと2回決定したら、強制的に起訴できる様になった。

　(3)裁判員制度
　　　選ばれた主権者が、一審の凶悪事件だけ裁判官と共に判決を下す。形式だけの主権者の参加だ。


　司法の独立を確立するためには、主権者が大きく関わる必要がある。行政に追随する司法では、国民の権利は全く守られなくなる。
　　

郵政族の復活

　郵政事業は長らく国営事業として営業されてきた。民業を圧迫してはならないという大原則から、郵貯、簡保は一人1000万円以下という上限が定められていた。


　郵政民営化は

　１）特定郵便局問題の解決。特定郵便局とは、世襲によって相続される公務員が郵便局長になる。郵便局自体もその公務員の持ち物で賃貸料収入も得られる。都会では郵便局が乱立していて、100m歩けば郵便局があると云うような状況だ。特定郵便局は、郵便物の収集も配達もしない、あまり仕事がない郵便局でもある。
　特定郵便局を減らすことは、それを票田にしている郵政族に取っては致命的だ。



　２）財政投融資への無駄な支出の改善。郵貯、簡保に入金された金は、財政投融資の財源になり、無駄な公共事業に湯水のように注ぎ込まれてきた。ほとんどの公共事業は収益を得ることはできず、結局は財政投融資を国民の血税で返さなければならない。財政投融資の財源を締めれば、無駄な公共事業が減る。
　これは、道路族などの族議員にとってはダメージがある。


　３）郵貯、簡保の資金を民間の事業に還流させ経済を活性化させることができる。


　４）郵政事業の関連事業への政治、官僚の介入防止。トナミ運輸という郵便局の都市間輸送を手がける会社がある。この会社は、郵政民営化に反対して国民新党を作った綿貫氏がかつて社長をやっていた会社だ。現在は息子が社長だ。
　　http://www.tonami.co.jp/company/index.html
　国営事業であれば、国会議員や官僚の意向が通りやすい。


であったはずだ。

　鳩山総務大臣は、郵政民営化反対だった官僚を社長にするために、簡保の宿、中央郵便局の改築、DM問題を大きく取り上げ、攻撃の手を緩めようとしない。国民は、鳩山総務大臣が正義の様に感じるだろうが、その裏には、特定郵便局長の票、種々の族議員の利権などがあることを忘れてはならない。


　このまま、国営だった郵政を国有企業に変えただけなら、天下り団体になり、役人の食い物にされる。さらに民業圧迫となり、生保、銀行の健全な経営を圧迫する。民営化しないなら、国営に戻すべきだ。

小泉後継者問題

　小泉氏は、後継者に自分の次男を指名した。このことに付いて、自民党の内部からも非難の声が上がっている。「総理大臣を経験した者が世襲とはいかがなものか」と云うものである。それに対して、小泉氏は「有権者が選ぶのであって世襲ではない。自分が立候補したときにも世襲だと騒がれた。その批判は乗り越えなければならない。」と反論した。


しかし、小泉氏の次男は自民党内でのその選挙区でのポストを世襲することに違いはない。

　１）資金管理団体を引き継ぐ

　２）後援会を引き継ぐ

　３）何よりも、その選挙区での自民党の公認を引き継ぐ


　自民党が、小泉氏の次男を一般の候補者と同じように吟味して採用するならいいが、実力者だから、候補者にすると云うのであれば問題だ。

　国民に人気がある小泉氏に自民党批判をさせないために、自民党は次男を公認せざるを得ないだろう。

このように、国民の中から代表者を出すのではなく、政治屋が牛耳る政府が出来上がっていく。

小沢氏に乗っ取られた民主党

　小沢氏は筆頭代表代行（選挙担当）に就任した。相談役という名誉職をのぞき、民主党は代表、代表代行、副代表、幹事長・・・のような序列がある。小沢氏は代表代行の筆頭だから、ナンバー2だ。一方、岡田氏は党務をまとめる幹事長となった。今までは、代表代行や副代表は派閥（グループ）の領袖がそのポストにつく、いわばお飾りのポストで、実質的な党務では幹事長が代表の次のポストだ。ところが、小沢氏にはわざわざ選挙担当の代表代行とされている。これは選挙に関してはお飾りではなく、しかも幹事長の上のポストだと云うことを表しているのだ。


　選挙を管理することは、党内の権力が最も強い。

　１）　小選挙区では、１つの選挙区で１人しか当選できない。そのため、政党は公認や推薦を１選挙区に１人の候補にしか出さない。公認や推薦を貰うために党員は選挙の責任者に嫌われるわけには行かない。

　２）　比例区では、名簿順位が高ければ当選出きるが、低ければ落選する。ここでも選挙責任者の権限がものをいう。

　３)　政治で最も金が掛かるのが選挙だ。選挙責任者には金に対する権限もついてくる。

　４)　選挙での大きな権限により、選挙が終われば、選挙責任者の派閥の議席が大きく伸び、党内での力が絶対的なものになる。自民党でも町村派（旧森派）で総裁と選挙責任者の幹事長を出し、最大派閥にのし上がった。（現在自民党は、選挙対策委員長が選挙責任者となっている）


　小沢氏は、民主党内で権力を得たことになる。選挙が近づけば、党員は尻尾を振って付いてくるし、選挙が終われば、イエスマンばかりに成る。民主党に吸収合併された自由党が、民主党を乗っ取った形だ。


　反小沢派は危機感を感じているだろう。場合によっては、選挙前の分裂もありうる。

有権者の力で政党は変えられる

　小沢代表が辞任し、民主党の代表が鳩山氏に変わった。小沢氏の違法献金問題は棚上げにして小沢氏を党の役職につけると言われている。日本では、企業・団体からの個人献金は賄賂性から禁止されている。小沢氏は西松建設から違法な献金を受けていたことが、判明したため辞任したのだ。同様に自民党の議員にも疑惑が出ているが検察の捜査は及んでいない。そのことをさして、国策捜査だと言うものもいる。しかし、企業と政治屋の癒着は、国民の血税にたかる行為につながる。許すべきものではない。

　与党であろうと野党であろうと、企業、団体と癒着して利益誘導する議員はいる。族議員を呼ばれる者たちや、社民党のように朝鮮総連との癒着が指摘されるものもいる。そのような、癒着議員はリベラルな社会を作る上で大きな障害となる。


　自民党も民主党も社会主義者から自由主義者までいる。選挙で有権者が、社会主義者を落とし、自由主義者を当選させれば、自民党も民主党もリベラルな政党に生まれ変わらせることができる。

　選挙では、政党の公認や推薦と云うものを無視して、その人物に投票することを心がければ良い。議員が変われば政党も自ずから変わる。政党を選ぶのではなく、我々の代表を送るという基本にかえることが重要だ。


　１　有権者が必ず投票にいくことで、政治屋は有権者を無視できなくなる。

　２　適当な候補者がいなければ白票を投票する。投票率が高いのに、有効得票率が低いと政治屋は、次の選挙で白票が他の候補の票になるのではないかと、まじめに仕事をすることになる。

　３　政党ではなく、候補者で選ぶ。政党を選ぶということは、政党の幹部が好き放題にできることにつながる。それは、独裁政治だ。

愚策 エコポイント

　省エネ家電を買うと政府からエコポイントが貰える制度が始まった。省エネ家電というのは耐久消費財だ。今年、買ったら、5、6年は買い替えることは無くなる。長ければ15年ぐらい買い換えない。省エネだからと言って、まだ使える耐久消費財を買い替えさせる。シャープ、日立、パナソニックなどに省エネ家電で特需が起きるだろ。今のうちに売れるだけ売ろうと、機械を新しくしたり、工場を建てるかもしれない。従業員も必要になるから、新たに雇入れるだろう。すべて、良くなる様に思えるかもしれない。


　しかし、国民がエコポイントを使って省エネ家電に買い換えを終えたら、次の年から買い替え需要は無くなる。全く売れなくなるだろう。機械、工場は不良資産になり、従業員は余剰人員になる。赤字が数年続けば潰れる会社も出てくる。


　エコポイントによる省エネ家電への買い替え促進は、今後10年くらいの需要をこの一年ぐらいに持ってこようという政策だ。未来の経済構造に影響を与え、日本の家電メーカーは衰退するかもしれない。しかも、エコポイントを管理する会社を探しているが、そこには必ず役人の天下りがセットに成っているだろう。


　経済対策は、経済構造に影響を与えてはならないのだ。高速道路の1000円対策などは鉄道やフェリーに大打撃を与えている。役人が天下る高速道路会社は大儲けだ。これだけ儲かるんだからと、高速道路建設を加速させるかもしれない。しかし、1000円対策が無くなれば、需要はなくなり、不良資産になる。


　将来につながる物に投資して、経済対策とすれば良いのだが、それが分からなければ、減税がもっとも良い。減税では経済構造に影響を与えないからだ。

主権者は神に等しいーー6

　共産主義では、共産党が国家を領導するとされ、政府を構成する人材はすべて共産党員である。つまり、共産党が主権を持ち、国家・国民は共産党に盲従する体制、それが共産主義だ。








　共産党の指導層は国家の上に立つため、国家の法律が実質的に及ばない。したがって、共産主義国家では、指導者階級で粛正がはびこる。ソ連スターリン時代の大粛正、北朝鮮での金日成による粛正は有名だ。また、指導者が自分の親族に地位を譲ったりすることも多い。北朝鮮の金日成から金正日への世襲、中国の毛沢東の妻江青が力を持って文化大革命を起こしたり、キューバのカストロは弟に世襲した。