郵政族の復活

　郵政事業は長らく国営事業として営業されてきた。民業を圧迫してはならないという大原則から、郵貯、簡保は一人1000万円以下という上限が定められていた。


　郵政民営化は

　１）特定郵便局問題の解決。特定郵便局とは、世襲によって相続される公務員が郵便局長になる。郵便局自体もその公務員の持ち物で賃貸料収入も得られる。都会では郵便局が乱立していて、100m歩けば郵便局があると云うような状況だ。特定郵便局は、郵便物の収集も配達もしない、あまり仕事がない郵便局でもある。
　特定郵便局を減らすことは、それを票田にしている郵政族に取っては致命的だ。



　２）財政投融資への無駄な支出の改善。郵貯、簡保に入金された金は、財政投融資の財源になり、無駄な公共事業に湯水のように注ぎ込まれてきた。ほとんどの公共事業は収益を得ることはできず、結局は財政投融資を国民の血税で返さなければならない。財政投融資の財源を締めれば、無駄な公共事業が減る。
　これは、道路族などの族議員にとってはダメージがある。


　３）郵貯、簡保の資金を民間の事業に還流させ経済を活性化させることができる。


　４）郵政事業の関連事業への政治、官僚の介入防止。トナミ運輸という郵便局の都市間輸送を手がける会社がある。この会社は、郵政民営化に反対して国民新党を作った綿貫氏がかつて社長をやっていた会社だ。現在は息子が社長だ。
　　http://www.tonami.co.jp/company/index.html
　国営事業であれば、国会議員や官僚の意向が通りやすい。


であったはずだ。

　鳩山総務大臣は、郵政民営化反対だった官僚を社長にするために、簡保の宿、中央郵便局の改築、DM問題を大きく取り上げ、攻撃の手を緩めようとしない。国民は、鳩山総務大臣が正義の様に感じるだろうが、その裏には、特定郵便局長の票、種々の族議員の利権などがあることを忘れてはならない。


　このまま、国営だった郵政を国有企業に変えただけなら、天下り団体になり、役人の食い物にされる。さらに民業圧迫となり、生保、銀行の健全な経営を圧迫する。民営化しないなら、国営に戻すべきだ。