愚策 エコポイント

　省エネ家電を買うと政府からエコポイントが貰える制度が始まった。省エネ家電というのは耐久消費財だ。今年、買ったら、5、6年は買い替えることは無くなる。長ければ15年ぐらい買い換えない。省エネだからと言って、まだ使える耐久消費財を買い替えさせる。シャープ、日立、パナソニックなどに省エネ家電で特需が起きるだろ。今のうちに売れるだけ売ろうと、機械を新しくしたり、工場を建てるかもしれない。従業員も必要になるから、新たに雇入れるだろう。すべて、良くなる様に思えるかもしれない。


　しかし、国民がエコポイントを使って省エネ家電に買い換えを終えたら、次の年から買い替え需要は無くなる。全く売れなくなるだろう。機械、工場は不良資産になり、従業員は余剰人員になる。赤字が数年続けば潰れる会社も出てくる。


　エコポイントによる省エネ家電への買い替え促進は、今後10年くらいの需要をこの一年ぐらいに持ってこようという政策だ。未来の経済構造に影響を与え、日本の家電メーカーは衰退するかもしれない。しかも、エコポイントを管理する会社を探しているが、そこには必ず役人の天下りがセットに成っているだろう。


　経済対策は、経済構造に影響を与えてはならないのだ。高速道路の1000円対策などは鉄道やフェリーに大打撃を与えている。役人が天下る高速道路会社は大儲けだ。これだけ儲かるんだからと、高速道路建設を加速させるかもしれない。しかし、1000円対策が無くなれば、需要はなくなり、不良資産になる。


　将来につながる物に投資して、経済対策とすれば良いのだが、それが分からなければ、減税がもっとも良い。減税では経済構造に影響を与えないからだ。