底打ち宣言

　与謝野大臣が、経済の底打ちとも取れる発言を行った。与党は不況になると選挙に勝てない。一般の国民がよく触れる景気の指標は株価だ。株価が上がっていると景気が上がっているだなと感じる。だから、選挙前に株価を上げようとする。与謝野大臣の発言はそういうところにあるかもしれない。

　小泉内閣が誕生して、竹中氏が経済の実権を握り、経済対策を行った。株価が少し上がり始めると経済は底を打ったと宣言して、対策を止めた。途端に株価は下がり初め、底をはるかに割り、竹中氏は「二番底です」と言い続けた。また、ゼロ金利解除でも、デフレは終わったと日銀が宣言を行い、ゼロ金利政策を解除すると、株価は暴落し現在にいたる。そして、デフレが再燃した。底打ち宣言は経済対策を止めることを意味していたのだ。与謝野大臣は、景気より財政の再建を重視する勢力の一人だから、経済対策を止め、景気を悪化させてしまうかもしれない。

　選挙対策で株価を重視するのか、経済対策を止めて景気を悪化させるのか、今の内閣の無能さから言うと後者の様な気がする。


　しかも、日本の経済対策は、遅く、非効率で全く役にたっていない。

　アニメの殿堂は、金を使って建設する。それだけなら少しは経済に寄与する。しかし、その後、そのアニメの殿堂を維持するためには税金を投入しつづけなければならない。そこの役人の給料、施設の維持管理、多額の税金が必要になる。入場料を取っ手も賄えないだろう。不況時の投資は、将来利益を生み出すものでなければならない。

　高速道路乗り放題、役人の天下り先である高速道路会社にとっては、こんな有難いことはない。乗り放題にして客を増やし、差額は税金で払って貰えるのだから。その裏では、フェリー会社や鉄道会社、航空会社の経営を圧迫している。経済構造を破壊し、日本経済に後遺症を残す愚策だ。

　エコポイント制度は、導入前に買い控えを招き、内需を落ち込ませた。エコポイント導入後に購入者が増え、経済が底を打った様に見せかける。将来の需要も取り込んでいるので、不況の先送りだ。

　日本経済が持ち直しているように見えるのは、外国の需要が回復しているからで、日本の経済対策が成功しているからではない。つまり、中国やアメリカの経済対策に寄生しているだけだ。