地方の疲弊

　地方の疲弊は、小泉改革による交付金、補助金の削減、公共事業の削減にあると社会主義者は言う。本当にそうだろうか。もともと地方に産業がなく、疲弊していたのだ。公共事業による効果は一時的で土建業に金を落としていただけのカンフル剤のような効果しかなかったのだ。しかも、大規模な公共事業になると地方の土建業者は中央の大手ゼネコンの下請けで、金の多くは中央に持ち帰ってしまう。残った建物や道路、公園は維持費がかかり住民の負担になることも多い。公共事業で作られた物でさらに疲弊することもあるのだ。

　実際には、地方の疲弊は企業が中央に集中してしまうことが問題なのだ。企業のコストを考えれば、土地の値段の安い地方の方が良いはずである。それなのに非常に土地代の高い東京に企業が集中してしまう。

　そこには、怠惰で横柄な役人の存在がある。日本の役人は他の自由主義国に比べ大きな許認可権を持っている。事業を始める上でも、事業を始める上でも、役所に何度も足を運び説明しなければならない。それでも認められるとは限らない。議員を使って動かすことや、接待が必要になることも多い。出世競争から落ちこぼれた無能な役人を天下りとして受け入れなければならないかもしれない。その天下り役人も地方には行きたくないだろう。

　非効率な役人を動かすにはどうしても中央に会社が有った方がいいのだ。

　地方の疲弊を無くすには、役人の問題を解決しなければならない。例えば、地方分権。地方に大きな権限を与え、地方の許認可だけで済むようにする。企業を誘致したい地方自治体は役所仕事の効率化や企業活動に有利な政策を打つだろう。地方には土地が安いという大きな利点がある。企業は地方へと分散していくだろう。

　中央主権は社会主義にとっては、中央政府が企業を管理しやすい制度だが、自由主義では弊害の方が大きい。