エコ ポイントで交換できる商品が公開された
http://www.env.go.jp/policy/ep_kaden/index.html
ほとんどが現金同等の金券だ。これなら、割引制度にした方が良い。割引なら、貯金してしまうじゃないかというなら、電器店で金券を付けて出せば良い。
エコポイントは、買った消費者がエコポイントの事務局に申請しなければならない。エコポイントの事務局には消費者から直接申請があり、仕事量は膨大だろう。エコポイントを引き受けた企業は美味しい。当然、エコポイントの事務局の引き受け企業連合への天下りがあるだろう。そして無駄なエコポイント事業を管理する部署。役人のための制度だ。
もし、電器店で割引、金券還付を行えば、企業ごとの申請になり、仕事はほとんどない。新たな組織を作る必要もない。特に電器販売業界は、電器メーカーの特約店か、大型量販店ばかりで役人も管理しやすいだろう。
システムは単純であるほど国民の負担は小さくなる。役人は、システムを複雑にして国民から絞り取ろうとするものだ。