NHKは自身を公共放送と自称している。憲法では「公共の福祉」があれば人権を無視しても良いことになっている。NHKは放送法に、NHKとの契約の義務を盛り込んだ後、公共放送だと自称し始めたのだ。
公共交通機関といえば、民営だろうが、公営だろうがバスやタクシーだ。水道やガス、電気も公共のものだ。それらは、使おうが使うまいが、個人の自由であり、使っていないのに銭をよこせとカツアゲするようなこともない。
放送は、公共のもので、民放も公共放送に違いはない。NHKが「公共の福祉」を自称して、受信料を取ることは、乱用にあたる。
NHKは国営放送と思われがちだが、国が営業を行っているのではない。だが、NHKが解散するとその財産は国庫に入ることになっている。すなわち、NHKは国有放送なのだ。国有企業というものは、事業は勝手にやって、予算と決算を国会で形だけ承認を得れば良い。国有企業はオーナーが全く文句を言わないだから、放漫経営になる。JRの前身の国有鉄道は放漫経営のために、多額の赤字を抱えた。国民はJRに成ってからも負債だけを切り離し、赤字を税金で補填し続けることになった。
民放が一人でやるところをNHKでは四人掛かると言われている。どんなにサボりながら仕事をしても、受信料を値上げすれば良いだけだ。どんな状態でも国会で簡単に承認され、受信料を強制する。国有企業の放漫経営のツケは国民の負担になるのだ。社会主義国の没落は国有企業の非生産性にあったことを忘れてはならない。