麻生総理大臣は、株価が一万円に達したことを強調して、自分たちの経済対策を強調している。しかし、どうだろう。欧米のファンドは日本に対して「弱気」判断としている。一方、中国に対しては「強気」だ。投資家はシビアに見ている。リンク先をみれば、

http://www.mof.go.jp/shoutou/week0925.htm

 日本に住む投資家は外国の株や債権を買いつづけている。一方外国に住む投資家は、最近日本株を買っていたが6月の第4週に売りに転じた。日本に住む投資家が、麻生政権に失望していることの現れだろう。

 麻生内閣は最近、経済について何かしているのだろうか。今日のニュースでは、閣僚を都議会選に動員をかけた。今の日本の経済状況は閣僚を選挙応援に送るほど軽くはないはずだ。麻生内閣がやった経済対策は

 ○事務手数料が膨大になる給付金。
 ○経済のバランスを崩し、天下り先企業を潤す高速道路乗り放題、エコポイント。
 ○4兆円の基金を作り役人に丸投げ。役人はその金を使って天下り先を確保し、接待を受け私腹を肥やす。

 役人のための経済対策ばかりだ。それは日本経済にほとんど効果はない。未来の税金が役人のために使われる対策だ。経済対策をやるなら、消費税0にするのがもっとも効果があり、経費が掛からず、役人の私腹を肥やさない方法だったはずだ。麻生総理は現状を理解していないのではないだろうか。ここで、経済対策を進めないと日本はさらに悪化する。