都議選の結果で日本株が下がっている？

　都議選が予想通り自民の惨敗で終わった。意外だったのは同じ与党の公明党が議席を伸ばしたことだ。もし、与党に対する政策不満で自民党が大敗したのなら、公明党も同じように議席を減らすははずだ。今回の結果から分かることは、公明党に投票する人は、どんな状況でも公明党に投票するし、公明党に投票しない人はどんな状況でも公明党に投票しないと云うことだろう。公明党に投票する人は創価信者だけと考えられる。

　報道機関によっては、自民党の大敗で日本株が下がったと報道している。報道機関は株の上げ下げにとにかく理由をつけたがる。投資家の中で、自民党が大敗しないと考えていた人はいるだろうか。いないだろう。都議選での大敗どころか総選挙での大敗も既に株価に織り込まれている。自治体の選挙、しかも予想通りの結果。これが株価に影響するわけがない。

　シカゴではアメリカ株価指数の先物が日本のザラ場中にも取引されている。その先物も今日下落しているし、香港、中国、インドなどのアジア株も下落している。日本の一自治体の選挙結果が世界中の株価の下落を招いたと云うのだろうか。

　実際は、実態経済に比べて株式が上がりすぎていたため、下がったと言うのが本当のところだ。そして、投機資金の入っている原油も下がり続けている。日本の経済は、まだまだ、予断を許さない状況だ。経済対策と称して、役人の私腹を肥やす政策でお茶を濁している場合ではない。