菅大臣は日本がデフレであると表明した。その上で財政出動でのデフレ退治を否定し、日銀に丸投げした。
物やサービス供給に対してマネーの量が減り続けるのがデフレーションだ。物やサービスを得るためのマネーの量が少ないから、物やサービスの値段を下げて供給しようとする。
デフレを退治するためには、供給を下げるか、マネーの量を増やす必要がある。
１ 物やサービスの供給を下げる。
企業を倒産させていけば、品薄になり、デフレは止まるはずだが、日本で幾ら企業を倒産させても、外国から品物が入ってくるから、それを制限する必要がある
高率の関税を掛けてデフレを止めることはできる。現状でも、米、豚肉などに高関税を掛けて、日本での価格を非常に高くしている。
２ マネーの量を増やす。
現在、日本のマネーは中国への投資や、外国人投資家の日本から引き上げで減る方向にある。赤字国債を発行しても、それは日本市場から金を借りて、日本市場に注入するだけで、あまり効果はない。
それに対してアメリカは、日本に国債を売って、つまり日本市場からマネーを引き抜いてアメリカ市場に注入する。そうすれば、マネーの流通量が増えインフレを起こすことができる。
日本もアメリカのように国債を大量に外国に売れれば、簡単にインフレーションを起こせるが、難しい。もっと、簡単にデフレを退治する方法がある。それは、紙幣を刷って市場使えばマネーが急速に増える。政府紙幣の発行だ。
ただ、政府紙幣を発行すると円の信用を失い、急速にインフレーションが起き、円安が進み、インフレーションがコントロールできなくなる可能性がある。だから、数年後に必ず償還することを約束する必要がある。そうすれば、無利子の国債と同じ効果になる。
つまり、日銀に量的緩和などの政策を取らせるより、政府がデフレ対策で出来る効果的な方法があるということだ。