民主党が「捜査情報漏えい問題対策チーム」を立ち上げた。民主党の支配者である小沢幹事長に媚を売る目的であろうが、非常に危険な行動だ。
マスメディアは主権在民、民主主義の根幹に関わるものだ。主権者である国民は主権の行使として、憲法を制定したり改正をしたりする。その行為には、世の中で起こることを正確に把握し判断することが必須だ。また、国民は立法府の議員を選ぶ。これも、できるだけ多くの正確な情報を元に判断しなければならない。為政者である与党議員によって情報が操作されたら大変なことになるのだ。
また、司法に関しても、現在は国民の意思が多少なりとも反映できるようになってきている。政治屋が検察に圧力を掛けて起訴を見送っても、国民からくじ引きで選ばれた検察審査会が２回起訴すべきと判断すれば、起訴されるし、司法のトップである最高裁判所の裁判官は国民審査によって信任される。国民に間違った情報を与えてしまったら、政治屋の犯罪は何も罪には問われないことになる。
マスコミと言うのは、国民に真実を伝える重要な仕事をしている。それに規制を加えたり、圧力を加えることは民主主義の根幹を脅かすことになる。