郵政改悪

国民新党と民主党によって、郵政関連法案がまとめられている。

兎に角、都会には郵便局が多い。多すぎる。　これだけ多いと小さな郵便局には客は来ず、暇でしょうがないだろうと想像出来る。

小さな郵便局は民営化前に特定郵便局と呼ばれていた郵便局だ。国家公務員であった郵便局長が世襲で決まり、さらに、郵便局自体も所有していた。郵政省が郵便局の賃貸料を郵便局長に払うシステムになっていた。都会の郵便局となると土地代も高いし、多額の収入があるだろう。

　旧特定郵便局長らは、国民新党の有力な支持団体（圧力団体）だ。

　また、郵政事業の都市間輸送を一手に引き受けるトナミ運輸は落選した国民新党元代表の綿貫氏の会社だ。（現在は息子が社長をやっている）

　トナミ運輸が郵政の仕事を請け負うためには、郵政会社の株を政府が握り、政治家がそれをコントロールしたいだろう。

　民営化後、郵政会社はトナミ運輸のライバル会社　日本通運と関係を深め、宅配事業の統合まで行った。しかし、民主、国民、社民が政権を取ると、社長を交代させた後、日本通運との関係を解消させた。

　郵政が、旧特定郵便局長や、トナミ運輸の食い物にされていくのではないかと危惧される。

また、亀井氏は小沢幹事長の友達の斉藤氏を郵政会社に天下りをさせ、さらに幾人かの役人を天下りさせている。郵政会社を役人の食い物にさせる行為だ。

天下りさせるくらいなら、官営に戻したほうがいい。そうすれば、何度も退職金を払わなくても良いし、給与も人事院で決められるからだ。