・ミサイル発射で「遺憾だがこれ以上コメントはない」と語る鳩山氏 ～まるで関係ない遠い国の出来事～
鳩山首相「事実としたら大変遺憾」 北ミサイル発射：産経
鳩山由紀夫首相は１３日午前、韓国の聯合ニュースが１２日、北朝鮮が地対地短距離ミサイル５発を発射したと報じたことについて、「報道は聞いている。これが事実としたら、大変遺憾なことだと思うが、今、それ以上のコメントをする状況にない」と語った。都内の私邸前で記者団の質問に答えた。
北朝鮮が日本海へ向けてミサイルを連射したことよりも、我が国の首相の言葉に驚きました。”大変遺憾”は結構ですが、報道は聞いているだとか、これ以上コメントする状況にないとは、まるで人ごとです。遠い関係ない国で起きている出来事について語っているような内容で、自分が当事国の首相であるという認識がまるでないと言わざるを得ません。
このミサイルがどんな種類のものなのか。ただの対艦ミサイル等の脅威の少ないものなのか、それとも国連決議違反であり、日本国民に多大な被害を及ぼす恐れのある弾道ミサイルなのか。こういった調査を防衛省や自衛隊から報告を受ける。もしまだ判明していなければ、早期に調査を行うように防衛大臣などに指令を出す。呑気に民間の報道を待っている場合ではありません。
そしてもし国連決議にも違反する弾道ミサイル発射だった場合は、日本としての制裁措置を行うのか。外交ルートを通じての抗議はどのように行うのか。今後さらなる発射の兆候はあるのか？もしある場合自衛隊は何らかの防衛体制を取るのか？
言わずもがなですが、最低でもこれだけのことを行う、または関連大臣や省庁に指令を出すのが日本の首相の役割です。
今回のこの呑気で他人事のようなコメントには大変驚かされました。もし仮に、今後北朝鮮が本当に核を搭載した弾道ミサイルの発射準備をしているという情報が入ったとしても、「報道は聞いている。これが事実としたら、大変遺憾なことだと思うが、今、それ以上のコメントをする状況にない」と今と同じコメントを出しそうな気さえします。
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参考書籍：
・管氏の発言と千葉法相の暴走 ～民主党は行政・立法・司法の三権の上に立つという思想～
菅副総理、小沢幹事長、連合結成２０周年レセプションに出席：民主党HP
民主党の菅直人副総理・国家戦略担当大臣と小沢一郎幹事長は９日午後、都内で「連合結成２０周年記念レセプション」に出席し、連帯の挨拶を行った。（中略）菅副総理は、連合結成２０周年にあわせるように、民主党を中心とした政権交代ができたことについて「政権交代を実現する大きな力を、皆さんに与えていただいた」と心からお礼を述べた。
そのうえで、国会議員は立法を行い、内閣の仕事は基本的に官僚に任せるという政治のかたちが、政権交代によって変わったと指摘。「国会で多数の議席をいただいた政権党が、立法府でイニシアチブを取るだけではなく、内閣も組織する。あえて言えば、立法権と行政権の両方を預かる。そして４年間のなかでその結果を、次の選挙で国民の皆さんに審判をいただく、そういうかたちの鳩山政権が誕生したことによって、これまでとは全く風景の違う政治の姿になった」と説明した。
菅副総理は、様々な内外の諸課題に大きな責任を感じているとしたうえ、国民の皆さんや働く人々を代表する連合の皆さんと、これまで以上に政府としても民主党としても意見交換をしてご指導をいただきながら、あの政権交代は良かったといわれるような政権になるように頑張っていきたいと挨拶した（後略）。
民主党の管副総が、連合のレセプションで「政権交代により、立法権と行政権を預かる」と発言したことが民主党の公式HPより明らかになりました。三権分立を明確に否定する非常に危険な発言です。確かに日本の議院内閣制では、内閣総理大臣は国会が指名し、内閣は国会に対して連帯責任を持ちますが、それは三権分立を否定するものではありません。一方でこの管氏の発言は明らかに三権分立を否定しており、問題発言であると言わざるを得ません。
さらに私はこの発言の中に、もっと恐ろしい意味が含まれているように感じます。それは、”国会と政府の上に民主党があり、民主党がそれを主導、または指導する”という発言内容に取れることです。政権与党が多数派を作るのは間違いないですが、この行政権と立法権の上に党が来るという発想は大変危険な思想です。
また、三権分立のもう一つである司法も、民主党の内閣によって既に侵されつつあるようです。
在留特別許可 奈良市在住の中国人姉妹に 敗訴確定後：毎日
残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられていた奈良市在住の中国人姉妹に、千葉景子法相は９日、在留特別許可を出した。最高裁で退去命令の取り消し請求訴訟の敗訴が確定しており、支援団体によると、敗訴確定後に在留を認められたのは埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロンのり子さん（１４）ぐらいで、極めて異例。姉妹は、帝塚山大１年、北浦加奈（本名・焦春柳）さん（２１）と、大阪経済法科大１年、陽子（同・焦春陽）さん（１９）。退去命令は取り消され、定住者資格で１年間の在留が認められた。在留は独立して生計を営むなどの条件を満たせば更新できる。大阪入国管理局や支援団体によると、日本での就労が可能になり、再出入国許可を得れば中国などへの出国も認められる。
姉妹は９７年、母親（４７）が「長崎県出身の中国残留孤児（故人）の四女」として、家族で中国・黒竜江省から正規に入国。その後、大阪入国管理局が「残留孤児とは血縁がないことが判明した」として一家の上陸許可を取り消し、０３年９月に国外退去を命じられた。
父親（４３）が強制収容され、一家は同年１２月、退去処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴したが、１、２審で敗訴し、最高裁も上告を棄却。父親は大阪府内の高校に通う姉妹を残し、妻と来日後に生まれた三女の３人で中国に強制送還された。
加奈さんは「紙一枚だが、（退去命令を受けてから）６年間の重みを感じる」。陽子さんは「家族に早く伝えたい」と話した。
以前の記事でも鳩山内閣の最要注意人物であると何度も指摘している千葉法務大臣ですが、予想通りの行動に出ています。最高裁で敗訴したにもかかわらず、大臣権限で在留特別許可を出す。この行為自体は違法ではありませんが、三権分立の原則から、相当の理由があるときなど、極めて特別なときしか行われることが許されません。
「違法滞在外国人にも手厚い保護を」と明言している千葉氏のことですから、この大臣権限による特別措置が安易に行われ大量に出るであろうということは安易に予想できましたが、大臣就任１カ月を待たずしてこれでは、本当に先が思いやられます。
私は今回許可された二人が何か反日的な工作活動をするのではとか、犯罪を犯すのではという懸念を持っているわけではありません。おそらく何の問題もおこさず日本で暮らしていくことでしょう。しかし、だからといって不法滞在を許す理由にはなりませんし、そういう前例は作ることでこの措置が恒常化してしまう恐れがあることが最も懸念されることです。具体的に言えば、
不法入国→不法滞在→入管に捕まる→滞在したいと訴訟を起こす→敗訴→大臣が特別許可
というルートが確立されてしまい、どんな手段でも日本に入国さえすれば、捕まっても最後は必ず合法的な滞在許可が出るという判断から、日本へ不法入国をしてくる外国人が増えることでしょう。
誰もが納得する相当の理由がない状態で、大臣の偏った思想一つで最高裁の判決を覆すことがまかり通れば、この国の司法制度どころか、国の根幹が崩壊します。
管氏は民主党が立法と行政を預かったと語りましたが、このように司法までもが民主党の手に落ちるという状態が作られつつあります。つまり、立法と行政と司法、三権の全てを民主党が掌握し、支配する。つまり民主党による三権の独裁状態となる。これは国民が望んだ形でしょうか。来年行われる参議院選挙で再び民主党が大勝するようなことがあれば、この支配構造は完成し、手遅れとなります。それまでにこの異常事態に国民が気付くでしょうか。
参考書籍：
民主党の正体――矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
西村幸祐
民主党解剖
産経新聞政治部
・政府が公約に反して赤字国債増発を決定 ～矛盾に気付いてすらいない民主党政権の恐怖～
政府、２２年度予算で赤字国債 子ども手当法案も通常国会に先送り:産経
政府は５日、平成２２年度予算編成について、景気後退で税収が落ち込むことが避けられないとして、赤字国債を増発する方針を固めた。２２年度の税収は、２１年度当初見通しの約４６兆円を割り込むのは確実で、不足分は赤字国債を発行して補填せざるを得ないと判断した。
政府は税収が４０兆円を割り込む可能性があると見ている。政府は来年度予算での国債発行を抑制し、公約した政策の実現には税金の無駄遣いを削減した分を充当したい考えだった。
また、政府は同日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「子ども手当」創設と揮発油（ガソリン）税などの暫定税率廃止のための法案について、１０月２６日召集見通しの臨時国会への提出は見送り、来年の通常国会へ提出して成立を図る方針を固めた。臨時国会では鳩山由紀夫首相の所信表明のほか、公務員給与法改正案など最低限の法案提出にとどめる考えだ。
子ども手当の支給を来夏の参院選直前の２２年６月に始める方針だが、同３月末までに子ども手当創設法案を成立させれば、支給準備に必要な３カ月間は確保できると判断した。
政府が臨時国会提出法案を絞り込むのは来年度予算の年内編成作業を最優先するとともに、首相の資金管理団体の虚偽記載問題での追及を減らすねらいもある。ただ、民主党内には「公約の目玉は臨時国会で早く取り組むべきだ」（幹部）との異論もある。
政権発足後1ヶ月を待たずして、いきなりの公約破棄に驚きました。鳩山氏は、「赤字国債はこれ以上絶対に増発しない。これ以上増やしたら国がもたない」と選挙前に明言していました。これは、選挙前の8月23日にテレビ朝日で行われた田原総一郎氏の討論番組にて行われた発言で、麻生氏なども出席していました。このTV放送を見られた方も多いのではないでしょうか。私も見ていましたが、まるで鳩山氏はこれまで赤字国債を発行してきた自民党をバカにするような口調で語っていたのが印象に残っています。そんな公約を明言して選挙に臨み、いざ政権を執ったら1ヶ月を待たずして赤字国債増発を決定というのですから、まるでブレを見せつけるかのような行動です。民主党のブレは今に始まったことではありませんが、始まって1ヶ月足らずでここまで酷いと、本当に不安になります。
また、鳩山氏の故人献金問題の捜査が本格化していますが、当然自民党などの野党から国会で徹底追求されることは必至でしょう。しかし、それを避ける為に子供手当やガソリン税暫定税率廃止といった、民主党の公約の目玉である法案の提出を遅らせるというのですから、この党の姿勢には本当に驚かされます。さらに、こんな酷い発言も民主党内から飛び出ているようです。
民主国対委員長、自民の「故人献金」追及を牽制 「質問する側もダメージ」
民主党の山岡賢次国対委員長は５日夜、民放ＢＳ報道番組に出演し、自民党が秋の臨時国会で鳩山由紀夫首相の違法献金問題を追及する構えであるのに対し、「そんなことだけを一生懸命やっても、国民の支持を得られない。本格的な政策論争を呼びかけたい。政治の品位を落とすことになり、質問する側もされる側もダメージを受ける」と牽制（けんせい）した。
また、平野博文官房長官が就任前に民主党のコンプライアンス（法令順守）を長く担ってきたことを念頭に「内閣にコンプライアンスの専門家だという方がいるので、（鳩山首相の政治資金虚偽記載問題を）解決しようと取り組んでいると思う」と述べた。
「そんなことだけを一生懸命やっても、国民の支持を得られない。本格的な政策論争を呼びかけたい。政治の品位を落とすことになり、質問する側もされる側もダメージを受ける」とてもおおしろい発言です。経済対策が急がれる国会の中で、重要な審議に応じようとせず、麻生総理は漢字が読めない、夜バーに通っているらしい。と低俗な話題で自民党を攻撃することにのみ時間と勢力を使い続けてきた民主党から出る言葉なのですから、驚くを通り越して、”おもしろい”と言った方が適切かも知れません。「我が身の臭さ我知らず」とはこのことでしょうか。
この山岡国対委員長の発言もそうなのですが、鳩山氏を筆頭に民主党から出るブレた発言や行動の数々は、どうも自分の発言が矛盾していることに気付いてすらいないことが多いように思います。特に鳩山氏はその傾向が強い。全てわかってやっているのであればただの失政です。その場合は、方向転換を国民に陳謝しつつ、方向転換を図れば傷は浅く済む場合もあります。しかし、方向転換に気づいてすらいないのであれば問題はとても深刻です。
参考書籍：
民主党の正体――矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
西村幸祐
民主党解剖
産経新聞政治部
・中川昭一氏が死去 ～日本は今後のこの国を担う政治家を失った～
警視庁によると、４日朝、中川昭一元財務相（５６）が東京都世田谷区下馬の自宅で死亡しているのが見つかった。ベッドの上でうつぶせで死亡しており、目立った外傷はないという。警視庁は詳しい状況を調べている。
今朝はこのニュースを聞いて大変驚きました。当Blogの過去の記事でも書いたことがあったかと思いますが、中川氏は今後の日本において重要な役割をされる人物だと思っていました。本当に日本のことを考えられる政治家の一人で、今後起こる可能性がある政界再編の波の中では、自民党という枠にとらわれず活躍するべき器の人だと私は考えていました。それだけに、このニュースは大変驚くとともに、ショックでした。
私がこのBlogを始めたのは2004年ですが、当初の大きなニュースで、今尚解決していない問題に、東シナ海のガス田問題があります。このときは小泉内閣で経済産業省大臣が中川氏でした。そのとき、中国が相手の時は事を荒立てないという事なかれ主義がまだまだ蔓延する雰囲気の中、大臣自ら現場を視察し、調査船を派遣するなど、中国にはっきりとNoを突きつけ、日本の権益を主張しました。このときの中川氏の行動がなかったら、今頃は東シナ海は中国の海になっていたかもしれません。中川氏が参加していた議員連盟の一部を上げるだけでも、彼がどれだけ日本のことを考えていた政治家であったかが伺えます。
・北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
・日本会議国会議員懇談会
・日本の前途と歴史教育を考える議員の会
・公共放送のあり方について考える議員の会
・真・保守政策研究会
・中国の抗日記念館から不当な写真の撤廃を求める国会議員の会
・公共放送の公平性を考える議員の会
遺書は発見されておらず、死因もまだはっきりしていないようですが、しっかりと調査をして頂きたいと思います。中川氏の父親である中川一郎氏も遺書のない謎の自殺を遂げていますし、近年だけでも日本の政界は謎の死が多すぎます。
もし自殺だったとしたら、彼を追いつめたのはマスコミに大きな一因があると言わざるを得ません。今年2月のG7での中川氏の会見を、泥酔会状態と決めつけ、国民へ対する刷り込みのように繰り返し繰り返しマスコミは放映しました。あの会見は中川氏自身の責任もあるとは言え、マスコミが中川氏を追いつめたのは間違いないでしょう。
さらに民主党であれば誰でも当選するという風向きの選挙で小選挙区で敗退し、比例でも復活しなかったことが彼をさらに追いつめていたのでしょうか。
中川氏の年齢からすれば、次のチャンスはいくらでもあったことを考えると、本当に残念でなりません。心からご冥福をお祈り致します。
参考書籍
日本を守るために日本人が考えておくべきこと
中川 昭一
飛翔する日本
中川 昭一
どうした、日本―中川昭一と宋文洲の不愉快な対話
・夫婦別姓制度が来年にも成立か ～崩壊する”家”という日本の伝統文化～
千葉景子法相は２９日、報道各社のインタビューで「選択的夫婦別姓制度」を導入する民法改正案について「早ければ来年の通常国会への提出を目指す」と述べ、実現に向けて強い意欲を示した。福島瑞穂・男女共同参画担当相（社民党）もこの日の記者会見で「私自身も実践してきたし、選択肢の拡大につながる」と話し、通常国会での成立を目指す考えを明らかにした。
民主党はマニフェストの元となる政策集で「夫婦別姓の早期実現」と明記しており、千葉法相も「党として承認する政策だ」と述べた。ただ、法改正には与野党を問わず慎重な意見も根強く、結局、民主党のマニフェストには盛り込まれなかった。実現には、まず民主党内をまとめられるかが焦点になりそうだ。
結婚した際に夫婦同姓か別姓かを自由に選択できるようにする同制度は、９６年に法制審議会（法相の諮問機関）がその導入を柱とする民法改正案を答申。法務省もその内容に沿って法案化に着手したが、当時の自民党を中心とした与党内から「家族の一体感が損なわれる」などと異論が噴出し、法案は提出断念に追い込まれた。その後、推進派の議員らが議員立法で２０回にわたって法案を国会に提出したが、成立には至っていない。
千葉法相はこうした経緯に触れ、「法制審の答申があったのに、この間、実現しなかったことの方が異常という感じがする。答申に基づいた法案を、できるだけ早い時期に国会に提案できるように進めたい」と話した。通常国会で予算に関連しない法案を審議するには、３月までに法案を提出するのが通例だ。
法制審の民法改正案には、離婚を認める理由の見直しや婚外子の相続差別の解消も盛り込まれている。千葉法相は家族をめぐる民法の規定についても「旧来の家族法では対応しきれない問題も出てきている。個人の多様な生き方、家族関係、社会状況に対応できるように変えていく方向で考えたい」と述べ、見直しに前向きな姿勢を示した。（延与光貞）
鳩山内閣が誕生した際に、閣内の最要注意人物の一人として、千葉法相の名前を挙げましたが、早速暴走を開始しているようです。以前の記事 では、人権擁護法案、従軍慰安婦法案、外国人参政権法案、二重国籍容認など、反日・売国の総合百貨店のような人物だと紹介しましたが、その千葉氏が最初のターゲットとして選んだのが、夫婦別姓制度のようです。次の国会にも提出すると意気込んでいるようですが、圧倒的多数を占める与党によって、提出されれば間違いなく成立するでしょう。
この法案については、TVのニュースなどでも多少話題にはなっているようです。昨日の夜のニュースでも、短い時間でしたが、「千葉法相が次期国会で提出の意気込み」などという主旨で報道がされていました。そのとき、町の女性二人程へのインタビューも同時に紹介されていました。「夫婦別姓法案についてどう思いますか？」という質問に対し、二人とも「結婚しても、パスポートや免許などの煩わしい変更手続きがなくなるから歓迎する」という答えでした。おおむね好ましいことであるという印象を受けた人も多いかも知れません。しかし、これはそんな単純な話ではないのです。
確かに、女性（場合によっては男性）にとって結婚して姓が変わることによる、公的書類の書き換えなどの作業は大変煩わしいことでしょう。精神的な抵抗も多少なりともあるはずです。しかし、この結婚したら姓が変わり、名実共に相手の”家”に入るという風習は、日本では中世以降ずっと続いてきた文化です。同じ姓を名乗る者が家族を作り、そしてその子供がその姓を引き継ぎ、また次の世代に繋ぐ。死んだら同じ墓に入る。日本人は命を繋ぐと同時に、姓を繋げ、その”家”を守り次の世代につなげるという文化を作ってきました。良くも悪くも、それが日本が何百年も続けてきた、日本の文化なのです。
もし民主党案通りになれば、結婚しても夫婦で別姓はOK。生まれた子供は、両親の好きな方の姓を名乗ってOK。兄弟で違う姓を名乗ってもOK。家族の姓は文字通りバラバラになります。私はお父さんとも違う名字だし、お兄ちゃんとも違う名字だ。となれば、ふとした拍子に家族間で距離が生まれるのは当然でしょう。また、姓を繋げるという文化も同時に消滅するため、”家系”を守るという概念も急速に衰退するでしょう。先ほど、同じ姓の家族が同じ墓に入るという話しをしましたが、”○○家の墓”を守るという概念もなくなり、近い将来、無縁仏が各地で大量に発生する可能性もあります。
私は、夫婦別姓制度を100％否定するつもりはありません。前述の通り、結婚時にはいろいろ煩わしいこともあります。外国では夫婦別姓制度を取り入れている国もあります。しかし、何百年も続いてきた日本の、「結婚したら家に入り、姓を繋ぎ家を守る」という文化を、この政権交代というどさくさと、極端に偏向した考えを持つ法務大臣の一存で捨ててしまって良いのかという点に非常に疑問を持ちます。民主党政権はダメだったらどうせ短命で終わると考えている人も多いと思いますが、こんな重要な制度は一度変えてしまったら、元に戻すのはとても困難です。何百年も続いた日本社会の根底を形作ってきた重要な制度を変えようとしているのに、あまりに議論が足りていない。これは、国民を巻き込んで徹底的な議論を終えた後で出すべき、非常に重い法案です。
以前、女系天皇容認論が政府内で本格的に議論されはじめたとき、日本という国の文化を根底から覆すとして、大きな議論を巻き起こしましたが、そういう意味では今回はそれと同等か、それ以上に大きな問題だと思います。
日本文化の根底を覆すような法案が、一大臣の独断と偏見で通されようとしているこの日本の現状に大きな恐怖を感じずにはいられません。
参考書籍：
ちょっとまって!夫婦別姓―家族が「元気の素」になる
日本の教育を考える母親の会
夫婦別姓大論破!
八木 秀次
・アメリカが鳩山氏との会談後に対し強い不信感を表明 ～鳩山氏の外交デビューは何点か～
米政府、鳩山首相の「東アジア共同体」に強い反対 不信と懸念強める:産経
鳩山由紀夫首相が国連総会の一般討論演説で表明した「東アジア共同体」構想に対し、米政府高官が米国抜きの構想だとして強く反対する意向を日本側に伝えてきたことが２８日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
就任直後の訪米で、オバマ米大統領との信頼関係の醸成に自信を示した首相だが、首相の外交政策への米側の懸念がかえって強まっていることを示している。
同筋によると、構想に反対し懸念するとの意向は、２４日の首相の演説直後に米政府高官が日本政府高官に伝えた。
首相は２３日に行われたオバマ大統領との初会談では、アジア政策は日米同盟なくしては成立しないとの認識を強調したものの、「東アジア共同体」構想については説明しなかった。
ところが、翌日の国連演説で、首相は「ＦＴＡ（自由貿易協定）、金融、通貨、エネルギー、環境、災害救援など、できる分野から協力し合えるパートナー同士が一歩一歩協力を積み重ねることの延長線上に、東アジア共同体が姿を現すことを期待している」と述べ、構想の実現に強い意欲を表明した。
首相は２１日に中国の胡錦濤国家主席とニューヨークで会談した際も、「東アジア共同体」構想に言及し、「日中の違いを認めながら、違いを乗り越えて信頼を築き、構築したい」と語っていた。首相は１６日の就任記者会見では「米国というものを（構想から）除外するつもりはない。米国抜きで必ずしもすべてできるとは思ってもいない」と語ってもいる。しかし、かねてから同構想への警戒感を抱く米側は、日米首脳会談で首相の「真意」を確認できないままに終わり、構想の説明については米国は“外された ”格好にもなったことから、不信感と懸念を強めたものとみられる。
米政府はブッシュ前政権時代から、「東アジアから米国を排除するようなもの」（アーミテージ元国務副長官）とするなど、同構想への反対姿勢を鮮明にしてきた。
国連で演説し、中国やアメリカ、ロシアといった大国の首脳達と初会談を終えた鳩山氏。TVなどマスコミの報道では、おおむね高評価のようです。この外交デビューを”満点”と評価する議員もいるようです。
しかし、鳩山氏がこの外交デビューでやってきたことは、マイナス点にはなれどプラスの点になるようなところはなかったように思えます。
まず上記記事で紹介したアメリカのオバマ大統領との会談。なにやら、バラク、ユキオと呼び合う中になったなどという、中曽根・レーガン時代の、ロン・ヤスを真似て親密さをアピールするきな臭い報道がありましたが、鳩山氏の論文がアメリカで大批判を浴びたときと同じように、東アジア共同体という構想に、アメリカからきっぱりとNOを突きつけられ、アメリカに不信感だけを与えてきたことが明らかになってきました。
さらに中国の胡錦涛氏との会談では、いきなりチベットは中国の国内問題であると宣言し、東シナ海のガス田問題では、共同開発の促進を確認しただけで、共同開発合意後も中国が勝手な開発と盗掘を続けていることに対して牽制の一言も発しませんでした。中国にとっては、「東シナ海の権益は中国主導でどうぞお願いします」というメッセージに聞こえたことでしょう。さらに会談の前には靖国参拝を絶対にしないとも宣言しており、初会談でいきなりあらゆる方面に対して譲歩したとも言えます。外交手法としては零点どころの話ではありません。中国からしてみれば、扱いやすい属国の首長が土下座しながら謁見してきた。とでも映ったことでしょう。鳩山氏の言う”友愛外交”とは、どうやら相手の主張に対してあらゆる譲歩をし、要求を全て呑む手法のことを言うようです。
また国連では、先日の記事でも指摘したように、何の根拠もなく、国民とコンセンサスも取れていない、ただの思いつきの数字であるCO2削減２５％という数字をあろうことか国際公約とし、マスコミは大絶賛。しかし、その一方で帰国してから、２５％という数字の問題点を考えよと官僚に指示したというのですから、空いた口がふさがりません。
いったいこの首相は外交デビューといいながら何をやってきたのしょうか。満点どころか、日本からしてみればマイナス点しかつけようがありません。100点満点で言えば、国連での演説-20点、中国との会談-30点、アメリカとの会談-20点で合計-70点ということころでしょうか。
そして、この本質を伝えずに大絶賛をするマスコミの姿。本当に今、この国はどうかしています。
参考書籍：
民主党の正体――矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
西村幸祐
・中国の為に与那国島への自衛隊配備は撤回します ～”あちら側”の思想を顕わにした北沢防衛大臣～
与那国島への陸自配備を撤回 防衛相インタビュー:日経
北沢俊美防衛相は24日、日本経済新聞などとのインタビューで、沖縄県与那国島への陸上自衛隊の配備について「アジア諸国と連携していく情勢のなかで、いたずらに隣国を刺激する政策はどうかと思う」と述べ、撤回する方針を明らかにした。与那国島への陸自配備については、麻生政権下の浜田靖一前防衛相が７月、東シナ海での中国軍の活動に対抗する狙いで検討を表明していた。在日米軍の軍人らの法的地位を定める日米地位協定の改定を巡っては、日本政府が求める犯罪容疑者の起訴前の身柄引き渡しについて「（日米両国は）民主主義国家なので十分な理解が得られると思う」と述べ、実現に強い自信を示した。防衛相就任直後に表明していた基地対策費の執行の一部停止に関しては「認識を変更しないといけない」と撤回した。
防衛相は年内に防衛計画大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の策定を終える考えも表明。来年１月に期限が切れる海上自衛隊のインド洋での給油活動については「在日米軍基地の再編問題も含めてパッケージで議論すると理解している」と指摘した。
鳩山内閣にはこれまであまり名前を聞いたことがなく、どんな分野に長け、どんな政治的思想を持っているのかということがわからない人物が何名かいます。重要ポストである防衛大臣に就任した北沢俊美氏という人物もその一人ですが、最初からとんでもないことをしようとしています。
この「隣国を刺激する政策はどうかと思う」という考え方、常人には理解しがたい大変特異な考え方です。わかりやすく例えれば、こちらの庭に侵入して、リンゴの木からリンゴを奪い、あわよくば土地の一部も奪ってやろうと常に悪巧みをしている隣人から身を守るため、隣人との間に塀を作ろうとしたが、「そんな塀を作ったらお隣さんが侵入できなくなるじゃないか！お隣さんを怒らせるぞ！」と身内に言われてしまった。というところでしょう。
実はこれ、”あちら側”の方に広く共通する独特の思想です。一見すると直ぐにおかしいとわかる考え方なのですが、主張する本人はそれに気付きさえしないというのも共通しているようです。
中国や北朝鮮の弾道ミサイルから日本を守る、パトリオット（PAC3）ミサイルを配備する際にも、相手国を刺激するミサイルなんか必要ないと、ミサイルの照準をこちらに向ける中国や北朝鮮には一切触れず、なぜか日本政府を批判する極左団体がいくつかありましたが、この思想も今回の北沢防衛大臣の思想と全く同じです。
そもそも与那国島への自衛隊配備は、与那国島の切なる要望でもあったはずです。国境の島でありながら、何の防衛対策も取られていないことへ対する島民の深刻な不安、そして自衛隊が誘致されることに対しての経済効果への期待。これらが、与那国町議会で複数回にわたり、自衛隊誘致決議が行われた切実な理由です。
それらをも全く無視して、自らの道理の通らない思想を誇らしげに掲げ、前防衛大臣の決めた方針を一方的に破棄するような行為は、暴挙と言割れても仕方ないでしょう。
以前も指摘した千葉法務大臣や岡田外相と並び、この北沢防衛大臣は要注意人物の一人として挙げられそうです。
参考書籍：
自衛隊が世界一弱い38の理由―元エース潜水艦長の告発
・鳩山氏がCO2の25%削減を国際公約へ ～中国から排出権大量購入の序章か？～
「２５％削減」国連で表明決定 途上国支援も提唱:産経
政府は２０日、首相官邸で地球温暖化問題に関する閣僚委員会の初会合を開き、鳩山由紀夫首相が２２日にニューヨークで開かれる国連気候変動サミットで、「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する」という中期目標を表明することを正式に決めた。合わせて、途上国の温暖化防止対策を支援する「鳩山イニシアチブ」も提唱する。中期目標は年末にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意が前提だが、自公政権の「０５年比１５％削減」を大幅に上回る目標が事実上の国際公約となる。
この日の閣僚委では、２０１３年以降の温暖化対策の国際的な枠組みを決めるＣＯＰ１３の交渉をリードするためにも、率先して高い目標を掲げることが必要だとの認識で一致。米国や中国など主要排出国が新たな枠組みに参加することが目標実行の前提条件であることも確認した。
首相は、同サミットの開会式で１０分程度の演説を行い、「あらゆる政策を動員して実現を目指す」として、日本の取り組みをアピールする方針だ。途上国支援では、国別の行動計画を策定して積極的に削減に取り組んでいる国に対し、技術移転や資金拠出で後押しすることを表明する。
また中期目標に対して、大きな負担を強いられる産業界などから反発が高まっていることに配慮し、各国の協調を求め、日本だけが突出しない姿勢も示す。
直嶋経産相、温室ガス２５％削減を国際公約に：産経
直嶋正行経済産業相は１７日、産経新聞などとのインタビューに応じ、２０２０（平成３２）年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するという中期目標について、「主要排出国が枠組みに加わる」という条件つきで、国際公約として打ち出していくことを明らかにした。直嶋経産相は２５％という高い目標を打ち出した理由として、「（削減目標を集約する）当事者に加わらないと、他国が決めた土俵に上がって削減義務を負うことになる。積極的に役割を果たした方が日本にとってプラスが大きい」と述べ、国際交渉での発言力強化に重点を置く姿勢を示した。ただ２５％という数字の積算根拠については「具体的にはまだ提示できるものではない」と明言しなかった。
家計や企業活動へ大きな負担が予想され、批判が強いことを考慮し、「産業界を含めて意見をうかがいながら、新たな方策を生み出していく」と国民の理解醸成に力を入れる方針。今後、各界の有識者が参加した検討委員会の設置についても「必要になってくるかもしれない」と前向きな姿勢をみせた。
一方、１１月から始まる太陽光発電の余剰電力買い取り制度については、法律が見直される２年後までに、太陽光だけでなくすべての再生可能エネルギーで発電した電気の全量を電力会社に義務として買い取らせる「固定価格買い取り制度」に置き換えたいとの考えを示した。
トンデモ発言として経済界や産業界から猛反発を受けているCO2の25%オフ目標を、あろうことか国連で発言しようとしているということに大変驚きました。日本国内だけであれば、途中でとても実現不能だということがわかって諦めたとしても、またブレたと批判されるだけで、それほど大事には至らないでしょう。しかし国際公約としてしまったらそうはいきません。環境問題で世界の主導権を執るべき日本が、平気で国際公約を破ったとして、世界中から大きなバッシングを受けることになります。
以前も指摘しましたが、日本のCO2排出は高い技術のおかげもあって、既に非常に高い水準にあります。ここからさらに大幅な削減は技術的に難しいのです。各企業はこの不況の中、CO2排出削減に向けた巨額の投資を強いられることとなります。政府に強いられた環境投資が企業の首を絞め、バタバタと倒れていくという構図になりかねません。また、この環境投資は各家庭にも多額の負担が強いられると言われており、それは一家庭あたり年間36万円の負担となるという試算も出ています。
景気回復、国民の生活支援と声高に叫ぶ民主党の政策とは全く逆行する動きです。さらに、高速道路無料化が実現すれば、CO2は3割増加するという試算も出ています。全てが民主党の政策、マニフェストと矛盾しているのです。
しかも、驚くべき事にこの25%という数字の根拠は何もないと明言するというのです。はっきり言って、民主党は頭がおかしいとしか私は思えません。
自身の全ての政策と完全に矛盾する上、何の根拠もない思いつきの数字を国連で発表して国際公約にすると誇らしげに語るこの国の政府を見て、おかしいと考える国民が今どれくらいいるでしょう。CO2の25%削減という数字を報道するマスコミはたくさんあっても、その深刻な問題点を指摘するマスコミはほとんどありません。
ここからは私の私見になりますが、私はこの問題についてある憶測を持っています。この排出権というやつは、自国で目標が達成できない場合、他国の排出権を買うことで帳消しにできるというおかしな構図ができあがっています。この仕組みのおかしさについては以前指摘しましたが 、それが現在の国際的なルールとなってしまっています。
もしかして民主党は、最初からできない大きすぎる目標を掲げ、できない分を大量に中国から買おうという目算をしているのではないかと私はひそかに勘ぐっています。もしそうであれば、巨額のお金を中国へ合法的に”無償”で渡すことができるようになります。もしそうだとすれば、何の根拠もない25％というとんでもない数字を、国内の企業や国民に多額の負担を負わせてまで勝手に国際公約にすることの説明が全てつくのです。
政権が発足してまだ一週間も経っていないませんが、この国は予想以上に悪い方向へ動き始めているのかもしれません。
参考書籍：
民主党の正体――矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
西村幸祐
民主党解剖
産経新聞政治部
民主党の闇 理念なき批判政党、その疑惑と金と政策の研究
宇田川 敬介
・世界旅行博の展示で韓国が独島PRも、撤去措置取られず ～国内で堂々と行われるロビー活動～
日本固有領土なのに…世界旅行博で韓国が竹島を観光ＰＲ:ZAKZAK
東京ビッグサイトで開催中の世界旅行博で島根県隠岐の島町、竹島が韓国ブースで観光ＰＲされていることが分かった。韓国側は観光パンフレットや絵はがきを配布しているが、竹島は、日本固有の領土だけに議論を呼びそうだ。
世界旅行博は１５１の国と地域が観光情報をＰＲする国内およびアジア最大のイベントで、１９日から２日間にわたって開催。その中にある韓国・慶尚北道ブースでは竹島の写真に「大韓民国の宝島、鬱陵島・独島」と日本語で書き込んだポスターを掲示。鬱陵郡が発行した冊子「神秘の島、鬱陵島、独島」と、観光パンフレット「海と星 東海テーマ旅行」で竹島の魅力を紹介している。また、鬱陵島から出港する竹島への観光船の案内も掲載し、韓国側から竹島観光を案内している。
このほか「東海岸スケッチ旅行」という日本語の絵はがきを配布。中には竹島のスケッチが描かれ、「永遠に我が民族と共に歩むべき島」と説明。観光ＰＲなのか、政治的主張なのか意図がつかめないシロモノだ。
竹島は歴史的にみて明らかに日本領土だが、１９５２年に韓国の李承晩大統領＝当時＝がいわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、領有を主張。５４年ごろから武装した警備部隊を駐留させて不法占拠を続けている。２００５年からは観光客の上陸が解禁され、鬱陵島から１日２便の観光船が周辺海域を侵犯し、天気のいい日は接岸して観光客を不法上陸させている。
こうした背景から外務省は「韓国側からの入域は、管轄権や領有権を認めた誤解を与えかねない」として、日本国民の入域自粛を呼びかけている。主催する旅行博事務局は「すべての配布物を把握しているわけではない。出展者もお客さんなので、撤去などの対応は難しいかもしれない」と話している。
普段はあまり引用先として取り上げないZAKZAKというメディアですが、他に取り上げているメディアがなかったので紹介します。
問題なのは、日本国内のイベントでわざとこのような意図的なロビー活動を行う韓国に対し、日本は何の対応も取らないということです。国が動いて、強制的に撤去させてもいいレベルですが、それも行われていない上、主催者側も何の注意もせず静観の構え。しかもその理由は”お客さんなので”ということですから驚きます。
逆に韓国で開催される大きなイベントで、日本が竹島を大々的にPRしたら、韓国はどういう対応を取るでしょう。すぐにそのブースは撤去され、全国ニュースでも大きく報道され、国を挙げての日本へ対する大バッシングに発展するのは容易に想像できます。
竹島が二度と帰ってこないかも知れないと言われることがありますが、その理由の一つはこの差です。小学生から捏造された情報を徹底的にたたき込み、反日感情の大きな原動力の一つとして利用している韓国のような真似をしろとは言いませんが、少なくともこのような展示がされたら、「おかしい。間違いだ。何とかしなければ」という意識を国民誰もが持つような状態にしなければいけません。日本は、竹島は我が国固有の領土としながらも、その国民に対する意識付けがあまりにもできていない。「お客さんなので撤去させるのは難しい」という言葉の深刻さを日本は考えるべきです。
参考書籍：
竹島密約
Roh Daniel
・鳩山内閣発足 ～外務には親中派、法務には最大級の反日議員が就任～
皇居での親任・認証式終了 鳩山連立政権が発足:産経
鳩山由紀夫首相（民主党代表）の親任式と閣僚の認証式が１６日夜、皇居で行われ、民主、社民、国民新３党連立の鳩山内閣が発足した。引き続き、初閣議が行われた。鳩山氏はこの日の衆参両院本会議で第９３代、６０人目の首相に選出され、閣僚人事を決定。初の記者会見では「官僚依存を脱した政治を実践するための大きな船出だ」と表明した。
総理 鳩山由紀夫 ６２
副総理・国家戦略 菅 直人 ６２
総務 原口 一博 ５０
法務 千葉 景子 ６１
外務 岡田 克也 ５６
財務 藤井 裕久 ７７
文部科学 川端 達夫 ６４
厚生労働 長妻 昭 ４９
農水 赤松 広隆 ６１
経済産業 直嶋 正行 ６３
国土交通 前原 誠司 ４７
環境 小沢 鋭仁 ５５
防衛 北沢 俊美 ７１
官房 平野 博文 ６０
国家公安委員長 中井 洽 ６７
金融・郵政問題 亀井 静香 ７２
消費者・少子化 福島 瑞穂 ５３
行政刷新 仙谷 由人 ６３
本日正式に民主党政権が発足しました。民主党のことですから、どんな売国オールスター政権となるか、最悪輿石参文科相というのもあり得る。と思っていましたが、数人を除いてはあからさまに酷いのは避けたように思えます。どんな人物なのかよくわからない人もいますが、とりあえず目を引いたポストが二点。外務と法務です。
まず外務大臣という超重要ポストに就いたのがあの岡田氏。この人物は過度の親中派として有名です。小泉氏が靖国へ参拝したときに、党首討論で「中国を説得できないのであれば参拝をすべきではない」と平気な顔で質問したことや、他にも日本と韓国は共通の歴史教科書を持つ必要があるとも発言したことがあります。いったい中国や韓国に対してどんな外交をするつもりなのでしょうか。また、岡田氏はイオンの創業者の息子でもあり、中国へ深く進出するイオングループの一族がこのようなポストにつくことにも疑問があります。
そして、法務大臣となった千葉景子氏。福島瑞穂氏などと比べるとあまり有名ではないかもしれませんが、社会党出身で、拉致の実行犯とも言われる辛光洙の釈放を求めた要望書に名を連ねているほか（これには菅直人氏も署名しています）、従軍慰安婦法律案の提出者でもあり、慰安婦問題では、米議会のマイク・ホンダ氏などと連携してネガティブな活動を国内外で続けている他、民団と連携して外国人参政権を積極推進し、さらに二重国籍をも推進しています。さらに、国旗・国籍法に反対、人権擁護法案推進と、反日・売国の総合百貨店のような人物です。おまけに、死刑廃止を訴えるアムネスティ議員連盟に加盟しています。おそらく、大臣就任中は、大臣の仕事である死刑執行の署名を拒否し続けることでしょう。
さらに、偽造パスポートを使って不法滞在をしていたカルデロン一家の国外退去のときは、特別滞在許可を発行する権限のある森英介法務大臣に、特別措置を要求していたと言われています。おそらく同じようなケースでは間違いなく特別滞在許可を発行するでしょう。それを狙って、不法滞在者が大量に申請を出す可能性も考えられます。
考え得る限りで最悪の人物が法務大臣となったと言っても良いでしょう。大臣に立法の権限はありませんが、外国人参政権、二重国籍、従軍慰安婦法案、人権擁護法案・・・と言った、反日・売国法案の成立が加速するのは間違いないでしょう。
取り急ぎ特に気になったポストを二つあげてみました。他のポストや人物についてはまたの機会に書きたいと思います。
参考書籍：