・パクリの象徴を国民的ロボットに祭り上げる韓国 ～真実より自尊心が重視される韓国の特異な体質～
テコンV訴訟'著作権者-デザイン業者双方損害賠償：NAVER（韓国語）
アニメ映画『ロボット・テコンV』のキャラクターデザイン契約を巡る訴訟で、著作権会社とデザイン会社が互いに損害を弁償する事になった。ソウル中央地方裁判所・民事合意29部（キム・チョンホ部長判事）は、「（株）ロボット・テコンVはキャラクターのデザイン契約を実行する事が出来なかった」とし、デザイン会社のR社を相手にした損害賠償請求訴訟で、「R社は約6,400万ウォンを弁償しなさい」と判決したと明らかにした。
裁判部は引き続き、「開発コストと生産費を支給しなかった」というR社の主張も受け入れ、「（株）ロボット・テコンVも約4,900万ウォンを弁償しなければいけない」と判決を出した。
裁判部は、「デザイン契約の中で移行していない部分が認められ、全体支給した雇用費の約1億6,000万ウォンの39%、約6,400万ウォンを支給する義務がR社にある」と説明した。（株）ロボット・テコンVは去る2006年にR社と、アニメ映画に出て来るテコンVと空き缶ロボットなど、キャラクター8種類に関するキャラクターのデザイン契約を
結んだが、契約終了した後に契約を守れなかった事を理由とし、3億4,000万ウォンを弁償するよう訴訟を起こした。R社も、ランニング・ギャランティーの未払いなどを理由に訴訟を出した。
テコンVとは、日本のロボットアニメ「マジンガーZ」のデザインをそのままコピーし、敵キャラクターなども、ガンダムなどの日本のアニメからそのままコピーした、まさに韓国におけるパクリ文化を象徴するアニメです。私は最初このニュースを見たとき、日本のマジンガーZの著作権所持者と、韓国のパクリ会社との裁判かと思ったのですが、良く読んでみると、韓国内におけるテコンVの著作権保持者とキャラクター会社との訴訟であり、そもそもテコンVがマジンガーZのパクリであることは全く無視されているというか、議論の外の話であったようです。
常識的な目線からすれば、そんな恥ずかしい内輪もめをする前に、まずは日本のマジンガーZの著作権者に対して必要な措置を取るのが先だというものですが、その発想すら存在していないようです。
韓国においてこのテコンVというキャラクターは、1970年代生まれくらいの世代に絶大な人気があったアニメで、韓国では国民的ロボットアニメとして認識されているようです。日本で言えばガンダムのような存在でしょうか。そんな韓国を象徴するようなロボットが、まさかあの憎むべき日本のアニメのコピーだったとは、どうあっても認めるわけにはいかないというのが韓国の本音でしょう。しかし、マジンガーZとテコンVを並べてみると、もはや違う所を捜せと言われる方が難しいほどの酷似ぶりです。敵キャラクターも同様です。これをコピー作品でないと言う人は頭がおかしいと言われても仕方がないレベルです。
しかし、韓国人はそれを絶対に認めない。この構図、何かに似ていると思った方はいないでしょうか。真実が突きつけられても、それを絶対に認めない。これは、歴史問題に対する韓国人の態度と全く同じなのです。
先日も、韓国の森林は100年以上前からはげ山ばかりだったという事実を、韓国人自らが発表したという記事 を書きましたが、それにより、「日帝による森林収奪」という事実が覆されることを誰も指摘しようとしません。その他、日本統治時代に農業生産・工業生産が飛躍的に伸びたことも、鉄道やライフラインを含む様々なインフラが整備された事も、そして人口が二倍に増えるまでに発展したことも、広く学校教育が行われたことも、全て歴史の事実として証明されています。しかしながら、韓国において、”日帝による計り知れない規模の略奪と収奪と虐殺”という歴史認識が変わることはありません。その間違いを指摘しようとする人が現れると、社会的に抹殺されます。また、インターネットでそのような情報が流れていないか監視も行われています。
何度も書いていることですが、韓国においては最も重要なのは、何が何でも日本が悪いという認識と自尊心を守ることであり、歴史的な事実や真実というのは重要視されないのです。もし、それを覆すような真実が見つかったとしても、それはなかったこととして無視されます。
先月、お台場に実物大のガンダムの模型が展示され、そのクオリティの高さは日本のみならず世界中を驚かせましたが、韓国では、その6倍以上の大きさにもなる、111メートルのテコンVを作ろうという計画があるようです 。自由の女神よりも3倍ほど巨大です。「日本がガンダムなら、韓国はそれをはるかに上回る大きさの巨大なテコンVで世界にアピールを」というところなのかもしれませんが、韓国人以外世界中誰が見てもマジンガーＺのパクリであり、韓国のパクリ体質を象徴するようなキャラクターの巨大像を造るというのですから、世界中に恥をばらまくようなものです。しかしながら、真実を直視できい韓国では、自分たちがどんな恥ずかしいことをしようとしているのかにさえ気付くことができないようです。
この計画、成功するかどうかわかりませが、個人的には、韓国という国の実態を現す建造物として是非とも実現させてほしいものだと思います。
マジンガーZとテコンVの比較
左がテコンVの敵キャラクター 右がガンダムの敵キャラクター
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以前から告知しているように、当Blogのコメント欄は自由な議論の場とさせて頂いています。特定の考え方や、当blogに反対意見を持つ方のコメントでも削除されたり、アクセス禁止措置を取ることはありません。
ただし、今回のように管理人の名前を騙って悪用したケースや、その他明かなスパム行為、個人に対する酷い誹謗中傷などには別途対処しますのでご注意下さい。
9/9、9/11に、以下の投稿が行われております。現在は削除し、投稿者は当面アクセス禁止としました。念のためですが、以下の方は出入り禁止にはなっていません。
対処が遅れてしまい申し訳ありません。
日時： 2009-09-09 14:08:55
記事タイトル： ・鳩山氏が中韓大使に歴史問題で譲歩を約束 ？日中・日韓関係はかつてない暗黒時代に突入か？コメントをした人： lancer1 さん
コメントのタイトル： 方針変更
コメント本文：
下記の方(嵐行為に反応してしまうと判断させて頂いた方々です)､当ﾌﾞﾛｸﾞ出入禁止とします｡
従っていただけない方にはｼｽﾃﾑ的･法的に対処をさせていただきます。ご理解の上、ご了承お願い致します。
*卿石さん
*きんぐかずさん
*こぞうさん
*頓珍漢さん
*Kintaさん
*漢字さん
*ナポレオン？さん
*バカオヤジさん
以上です。
嵐行為自体をおこなう方には別途対処させて頂きます。
・韓国の森林荒廃は100年以上前から ～「日帝の森林収奪」の嘘が明らかに～
山林科学院が1910年の『朝鮮林野分布図』を分析(連合ニュース：韓国語)
100年前の我が国の山林は、どのような姿だったのだろうか？
8日、国立山林科学院によれば、1910年に製作された『朝鮮林野分布図』を使い、100年前の南北朝鮮全域の山林の姿を分析した結果、当時の全体の山林面積は1,585万ha（島嶼を省く）で、全国土の71%に達した。
山林の面積は現在の韓国地域の山林率（64%）よりも多かったが、木材資源を示す林木蓄積量は1㌶（1万㎡）あたり17立方㍍。現在の韓国（1㌶当たり103㎡）の16.5% 水準に過ぎなかった。
森の構成は大木の森（成熟林）が32%、若木の森（稚樹林）42%、禿げ山（無立木地）26%であり、大木の森の73%が北部地域に分布した。このうち特に咸鏡道（ハムギョンド）と平安道（ピョンアンド）に66%があった。
林床分布別では、松のような針葉樹林が43%で、クヌギの木のような広葉樹林（30%）よりも多かった。
北朝鮮地域は白頭山（ペクドゥサン）を中心に、比較的鬱蒼とした森が維持されていたが、韓国地域は白頭山脈の一部に大木が残っていただけで、海抜の低い低地帯には若い木と禿げ山が大部分を形成した。
100年前の我が国の山林は、トラが出沒するくらいに古木が鬱蒼としていたという予想とは違い、現在の水準よりも劣っている事が分かる。
『朝鮮林野分布図』は、日本の強占期に朝鮮総督府が朝鮮林の調査事業の一環として製作した、現存最古と同時に初の朝鮮半島全域の山林分布図。この地図は山林科学院緑色経済研究課のペ・ジェス博士が、1996年に日本の北海道大学の中央図書館で入手した物の写本であり、縮尺は50万分の1。
20万分の1の縮尺でも製作されていて、樹種分布（松、針葉樹、広葉樹）と所有区分（国有林、私有林、寺刹林）、林床分布（成熟林、稚樹林、無立木地）、封山（朝鮮末期に国家直属管轄の山林）というような情報を含んでいる。
山林科学院の関係者は、「この地図は、約5ヶ月という非常に短い期間に現地を調査して製作した為に正確度は落ちるが、100年前の我が国の山林の姿を見せる唯一の地図で、大変に貴重な資料だ」と話した。
最近見つかった非常に貴重な資料から、100年前、鬱蒼と生い茂り、豊富な材木資源があった思われていた韓国の森林は、はげ山の目立つ今よりも酷い状況だったというこことがわかった。ということです。このニュース自体は、特に問題のあるものではありません。
問題なのは、この事実から今まで韓国において”常識”とされていたことが、全く否定されるということに何も触れられていないことです。
韓国においては、日本が韓国を支配するようになってから、資源から食糧までありとあらゆる収奪が行われたとされており、その一つとして、森林資源の収奪が挙げられています。これは”日帝の森林収奪”と呼ばれているものです。例えば、同じ連合ニュースは、今年2月の記事で、「日帝の森林収奪から生き延びた貴重な森を守れ」という記事を書いています。
山火事非常事態！ 金剛松群落地を守れ：連合ニュース（韓国語） 2009.2.13
国内最大の金剛松群落地がある慶尚北道・蔚珍地域で最近山火事が相次いで発生し、蔚珍郡と蔚珍国有林管理所が山火事から金剛松群落地を保護するために必死の努力をしている。
蔚珍郡によると、金剛松の最大群落地である蔚珍郡内の国有林には若いもので樹齢10年、長いものでは520年になる金剛松が、1610haにわたる大規模な森を形成している。平均樹齢は150年に至る。幹の直径が60cm以上の金剛松1673本が成長している。
かつて他の地域でも鬱蒼としていた金剛松は、住民の無分別な伐採や日帝時代の山林収奪で荒廃したが、蔚珍地域は奥地という地域的特性のおかげで毀損されず、森が原型のまま良く保全されており、学術研究と遺伝子保存増殖などの価値が高い。
しかし、今回見つかった資料からはこの日帝の森林収奪という言葉には大きな疑問符が付くことがわかってきます。この資料が作られたのは、1910年。日本が韓国を併合していた期間は1910年-1945年。つまり、日本による併合以前から韓国の森林は荒廃していたということになり、この資料が作られたとき、既に日本が韓国の森林を収奪し尽くしていたという理論は成立しません。今回見つかった資料は、日帝による森林収奪という事実を否定する証拠となり得ます。さらに、日本は併合時代に朝鮮半島に対して積極的な植林活動を行っており、現代の方が100年前より豊富な材木資源を抱えているという現実から見れば、むしろ当時の日本が韓国の森林を助けたという理論もできあがってくるわけです。
しかしながら、今回のような新しい事実が見つかっても、”日帝による森林収奪”という韓国における歴史認識が覆ることはないでしょう。これまでも当Blogにおいて繰り返し述べてきたことにはなりますが、なぜなら韓国においては”真実”はさして重要ではないからです。重要なのは、”悪の限りを尽くした日帝”という歴史認識のみであり、その認識が覆るような歴史的事実が例え見つかったとしても、それは韓国においては黙殺されます。これまで韓国で同様の事例はいくらでもあります。酷い場合には、真実を伝えようとした人物が社会的に抹殺されるという自体も多数起きています。
韓国に自浄能力や、歴史の真実から歴史認識を見直すという能力がないのは既にわかっています。韓国にそれを求めるよりも、大事なのは、我々日本人が真実を知っておくと言うことです。
参考書籍：
「中国・韓国の歴史教科書」に書かれた日本 (宝島社文庫)
別冊宝島編集部
徹底検証!中国・韓国の歴史教科書―なぜ、彼らは反日に生命(いのち)をかけるのか? (East press nonfiction special (Special))
イーストプレス特別取材班
・鳩山氏が中韓大使に歴史問題で譲歩を約束 ～日中・日韓関係はかつてない暗黒時代に突入か～
中韓大使と会談の鳩山氏「歴史問題を見つめる政権をつくりたい」:産経
民主党の鳩山由紀夫代表は４日、党本部で崔天凱駐日中国大使、権哲賢駐日韓国大使と相次いで会談した。両大使はいわゆる「Ａ級戦犯」合祀を理由に靖国神社を参拝しないと公言する鳩山氏の歴史認識を高く評価しており、権大使は「鳩山氏の正しくバランスのとれた歴史認識を国民はよく知っている」と絶賛。鳩山氏は「日韓は一番近い２国間関係だ。歴史問題をしっかりと見つめる政権をつくり、より良い関係を築きたい」と応じた。また、鳩山氏と両大使は、９月下旬に米ピッツバーグで開かれる金融サミットなどの機会で日中、日韓の首脳会談を行う方向で調整することで合意した。
会談で崔大使は、小泉純一郎元首相を念頭に「一時期の（日中）関係はかなりひどかったが、両国の『戦略的互恵関係』を作り上げていきたい」と表明。鳩山氏は米国も加えた３カ国で「ウィン・ウィン（互恵）の関係をつくることが大事だ」と応じた。
一方、鳩山、権両氏の会談では、北朝鮮の核問題で日韓が緊密に連携していく方針を確認。権氏は「鳩山氏の政治姿勢である『友愛』に基づき、韓日関係が強固なものになると信じている」と述べ、鳩山氏の「友愛外交」に賞賛した。
総理就任前ではありますが、早くも売国外交が始まっているようです。韓国の大使が言う「正しくバランスの取れた歴史観」とは、「韓国が作成した、韓国に都合の良い歴史観」と全く同意であり、鳩山氏が応じた、歴史問題をしっかりと見つめ直す政権とは、韓国に歴史問題で全面的に譲歩すると同意となります。
また、中国大使は、「小泉政権時は、日中関係がもっとも酷かった」と述べていますが、これは中国側から見れば正直な意見でしょう。小泉政権下の日本は、それまでの土下座外交から脱却し、脅しや恫喝に屈する事なく、”悪いものは悪い”とはっきり言える外交態度を取れていました。これは逆に日本にとってみれば、最も酷かったどころか、近年で最も中国と対等な関係を築けていた期間と言えます。それが福田政権になり徐々に元の土下座外交に戻っていってしまったわけですが、それが超親中派である小沢氏が操る民主党政権になり、その操り人形である鳩山氏は、就任前から「靖国に参拝しない」、「歴史問題で譲歩する」などと発言してすり寄ってくるのですから、中国にとっては笑いが止まらないといったところでしょう。
当然ながらこの外交姿勢では、”Win-Win”の関係など構築できるわけはなく、完全に”Lose-Win”の関係となるでしょう。日中関係、日韓関係は、日本にとってはかつてない暗黒時代に入る可能性があります。かつて、”南京大虐殺”、”従軍慰安婦”、”強制連行”といった不確かにも関わらず、日本がはっきりと反証しなかったり、認めてしまった歴史問題が後の日本に与えたダメージは計り知れなく大きい。中国、韓国がどれだけ攻勢をかけてくるかにもよりますが、同種の問題を、この民主党政権下で新たに背負わされてしまうようなことも考えられます。残念ながら、予想通り暗いニュースばかりですが、我々は今のところその過程を注視し、それが行われようとしたときに声を上げていくしかありません。
参考書籍：
民主党の正体――矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
西村幸祐
中国・韓国が死んでも教えない近現代史 (徳間文庫)
・鳩山氏の収支監査を行った税理士が突然死 ～故人献金問題のキーパーソン死亡で真相は闇に？～
既存メディアではまったく報道されていない事実ですが、花田順正という税理士が8月29日に急性心不全で死去されていたようです（苫小牧民放8月31日付）。この税理士は、民主党の鳩山由紀夫代表の税理士で、少なくとも平成15年と16年には、鳩山氏の事務所の収支監査を行っています。
http://www.dpj.or.jp/governance/openinfo/images/05gaikan.pdf
（平成16年）
http://www.dpj.or.jp/governance/openinfo/images/04gaikan.pdf
（平成15年）
鳩山氏の故人献金問題では、死人からの実体のない虚偽の献金が記載されていたことが問題となっていますが、この期間もその違法な虚偽記載がなされていた真っ最中です。つまり、故人献金問題の真実を知る中心的な人物が、選挙直前に亡くなっているのです。しかも、かねてからの病気というわけではなく、死因は急性心不全。以前も、小沢氏による西松建設違法献金問題が発覚したときも、周辺の関係者が次々に死亡していったり、民主党の政治資金関係の重要人物である、藤井最高顧問の事務所が不審火で全焼したりと、怪しい事件が続発していることを指摘したことがありましたが、こららも含めて、今回の事実に不自然さを感じるのは私だけではないはずです。
今回の事実は、民主党や鳩山氏による証拠隠滅のための暗殺を証明するものでも何でもありません。しかし、少なくとも調査されるべきであろうし、私たちも知っておくべきです。マスコミにおいては報道されていませんので（報道していたずらに憶測を広めることはできないという事情もわかりますが）、ここには記しておくことにします。
参考書籍：
民主党の正体――矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
西村幸祐
・社民党が連立の条件として憲法審査会の凍結を提示 ～政権交代は法律違反の免罪符ではない～
社民党の福島瑞穂党首は１日、ニッポン放送のラジオ番組「上柳昌彦のお早うＧｏｏｄ Ｄａｙ！」に出演し、民主党との連立政権協議について「憲法審査会を動かして憲法９条を変えることを少なくとも４年間はしないことで、うまく折り合いを付けられればと思う」と述べ、連立参加の条件として、衆参両院の憲法審査会を始動させないことを要求する考えを示した。これに対し民主党幹部は同日、「そこまで調子に乗るなら、社民党と連立できなくなる」と反発した。（榊原智）
来年は憲法問題にとって節目の年となる。来年５月に、公布から３年間の凍結状態にある国民投票法が全面施行され、憲法審査会は本会議にかける憲法改正原案を作る権限を与えられる。福島氏の要求は、その前に審査会を“封印”するねらいがありそうだ。
国民投票法成立に伴う国会法の改正で、憲法審査会は平成１９年８月に設置された。国民が主権を行使する国民投票の実施に欠かせない国会の常設機関との位置付けだ。
だが、民主党や共産党、社民党などが審査会の人数や議事のルールを定める「審査会規程」の制定を長く拒んできた。衆院では自民、公明両党が今年６月に規程を制定したが、委員の選任は行われていない。参院はなお規程を制定しておらず、両審査会とも始動しない「違法状態」（自民党幹部）が２年間以上続いている。
福島氏の要求は、審査会が憲法問題を論ずることを想定する国会法と国民投票法を、さらに４年間無視するのに等しい。審査会に反対であれば、国会法と国民投票法を改正して審査会を廃止するのが筋だが、福島氏は法改正までは言及していない。
民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で「国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます」と、論議の重要性は否定していない。審査会凍結をあからさまに連立合意とすることには党内の改憲派から異論が出そうだ。
まだ発足前の新政権ですが、予定されている社民党との連立に関して許し難く、見過ごすことのできない行為がなされようとしています。
上記記事中にあるとおり、憲法審査会とは平成１９年８月に制定された法律によって国会の常設機関として設置された機関であり、それを何の法的根拠もなく与党の力において停止するということは、法律違反に当たります。いったい何の権力を使って、憲法改正の議論さえさせないという強権を発動できるというのでしょうか。
確かに先の衆院選によって政権交代が起こりましたが、民主党は革命を起こしたわけではありません。この日本国においては政権交代さえすれば、前政権時に制定された法律を全て無視して好き放題やってよいわけではないのです。日本は法治国家であり民主国家なのです。
既に決まっていた今年度の補正予算を、自分たちのばら撒き政策の財源にするために全面停止するなど、新政権には「政権交代が行われたのだから何をやっても良い」という雰囲気があるようですが、暴走が行われないように我々国民が監視する必要があります。
参考書籍：
民主党の正体――矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
西村幸祐
民主党解剖
産経新聞政治部
・民主党圧勝により政権交代が現実に ～国民が民主政権を監視するポイント～
政権選択を最大の焦点とした第４５回衆院選は３０日投票が行われ、即日開票の結果、民主党が過半数（２４１）を上回り、３０８を議席を獲得して政権奪取を果たすことになった。
自民党は結党以来初めて第２党に転落、麻生太郎首相は３０日夜、党総裁を辞任することを表明した。
非自民政権の発足は細川政権以来、１６年ぶり。衆院選で野党第１党が単独過半数を得ての政権交代は現憲法下では初めてで、日本の政治は大きな転換点を迎えた。民主党の鳩山由紀夫代表はただちに政権移行の準備に着手し、社民、国民新両党と連立に向けた政策協議を行う。鳩山氏を首相とする新政権は９月中旬に誕生する。
結果的に民主308議席、自民119議席と民主党の圧勝、政権交代が現実のものとなりました。事前の予想通りという結果になったわけですが、唯一救われたと思ったのが、平沼氏や城内氏などの平沼グループがちゃんと当選していたこと。彼らは民主党政権後の政界再編の重要な役割を担う人物になると思われます。自民の大物議員達が次々と落選し、民主党という名前が付いていれば誰でも受かるという強烈な波の中、本当に日本の未来を考えて投票している人もいるのだということを強く感じました。
さて、民主党政権がこれからはじまるわけですが、こればかりは民主主義の国である以上、こういう結果が出たら仕方がありません。しかしながら、これから誕生する民主党政権について、厳しくウォッチしていかなければならない点が、大きく三点あると私は考えています。一点は、先日の記事で指摘した、民主党のいわゆる”裏マニフェスト”による反日・売国政策をどれだけ通してくるかということ。これは、今後このBlogでも当然その行方を追っていきます。
もう一点は、民主党がどれだけ持つかということです。昨日の選挙特番でも繰り返し指摘されていたことですが、今回の民主党圧勝の結果は、民主党が国民から支持を受けているわけではなく、単に自民党がダメだから別の党へ入れたい、よく分からないけど政権交代したら何か変わるかもしれないという、言ってみれば自民への批判票の塊が民主党へ投下されたというだけです。つまり、本当の意味で国民から信任を得ているわけではない民主党政権は、国民の過度の期待に答えられなければすぐに失速する可能性が高いのです。今後の民主党の立ち振る舞いによっては、次の衆院選はもちろん、早ければ来年の参院選には、お試しで民主党へ入れた層からはすっかり見放されているということも十分考えられます。
子供手当てや高速道路無料化などのバラマキ政策が実行できなければ大きな批判に晒されるでしょうし、逆に実現するために違うところで増税したり、数々の税金控除をなくせばそれでも大きな批判に合うでしょう。財源が見えない中、赤字国債も発行させない、増税もしないとなったら、いったいどうやって盛大なバラマキを国民に不利益なく実行させることができるのか、一つの見物です。
そして最後の一点は、マスコミの行方です。昨日までのマスコミは総じて、自民党批判と、切り貼りした言葉狩りに精を出す一方、民主党の批判や失言に対する追及には非常に消極的であり、その偏向ぶりは放送法違反にあたっているのではないかと思えるほど醜いものでした。この傾向が、民主党が与党となる今後はどうなるのか。引き続き民主党に偏った報道姿勢を続けるのか。それとも今度は公平な報道に改まるのか。この点も注目すべきところです。
いずれの点も、我々国民が鋭い目で監視していく必要があります。
参考書籍：
・民主党が約束する売国・反日政策一覧 ～日本を滅ぼすための政策一覧表～
毎日新聞は第４５回衆院選（定数４８０＝小選挙区３００、比例代表１８０）が３０日に投開票されるのを前に、公示翌日の１９日から２１日にかけて特別世論調査を実施し、その結果をもとに全国の取材網を通じて選挙情勢を探った。民主党は２７１人を擁立した小選挙区の大半で優位に戦いを進め、比例代表と合わせて３２０議席を超す勢い。小選挙区の当選者数によっては、比例代表での復活も含め候補者全員の当選も視野に入る。０５年衆院選で大勝した自民党は小選挙区、比例代表とも振るわず、１００議席を割り込む可能性もある。(後略)
衆院総選挙まであと3日となりましたが、最近の世論調査では民主党が320席以上の勢いという結果がマスコミ各社で出ているようですが、これは恐ろしい数字です。３２０議席以上とれば、単独過半数に届かない参院で他党の協力がなくても法案を衆院で再可決できることになり、何でもやりたい放題の一党独裁状態となります。途中で国民がその異常さに気付いたとしても、また内閣不信任案が提出されたとしても、衆院を解散することはなく、4年間は政権にしがみつくでしょう。今回民主党が政権を執ったとしても、私は4年間で終わると見ていますが、その間に民主党が何をしようとしているのか。民主党が表向きのマニフェストには決して出さない政策が掲載されている、裏マニフェストとも言われる政策INDEX2009
や、そのほか既に民主党から方針が発表されている政策から、経済対策意外の反日・売国政策をまとめてみます。
・国会図書館へ「恒久平和調査局」の設置
（戦時中の日本の加害行為を調査し永久に保存する機関）
・戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立
（外国人が元慰安婦だと名乗り出ただけで、国家が謝罪と金銭の支給を行う）
・外国人参政権法案の成立
・重国籍容認
（韓国・朝鮮・中国籍を保有したまま、選挙権や被選挙権を含めた全ての権利を獲得できる）
・マスコミの総務省からの分離
・国立追悼施設の設置
（靖国神社の尊厳排除）
・沖縄に一国二制度を導入
（ビザ免除、中国・韓国との交流拠点、地域通貨の導入など日本から切り離す政策
・教科書採択を教育委員会から切り離し、現場教師の権限へ移行 （日教組要望）
（つくる会などの教科書を完全排除し偏向教科書を蔓延させる）
・教員免許更新制度の廃止 （日教組要望）
（思想・能力的に問題のある教師も一生教壇に立てる）
・全国学力テストの廃止・縮小 （日教組要望）
（日教組教師の教育による学力低下の隠蔽）
このほかにも、民主党は「子供手当」、「高速道路無料化」などの財源確保のために、既に決まっている09年度補正予算案を全て停止すると宣言
しています。100年に一度といわれる不況を脱出するための緊急経済対策として、現政権が国民のために衆院解散前にこれだけはと決めた補正予算案を、自分たちのばら撒き政策のために停止すると言うのです。なんという自分本位で身勝手極まる政策でしょうか。
さらに、これだけでは財源が足らないため、租税特別措置を廃止する方針を発表しています。
これらは住宅ローン減税やエコカー減税、企業の研究開発を支援する減税など、これまでの日本の景気を下支えしてきた減税措置であり、これらは日本経済に多大な影響を与えることでしょう。
他にも、民主党が掲げる温室効果ガスの排出削減目標を実現するためには、各家計へ年間36万円もの負担を強いる数字 となっています。民主党が掲げる、子供手当と高速道路無料化を実現するために、国民と企業はいったいどれだけの増税と苦しみ強いられるのでしょうか。
本当に恐ろしい法案ばかりです。例え4年間で民主党が消滅したとしても、その4年間で日本は立ち直り不可能な程のダメージを受けることは必至です。特に、上記で掲げた反日・売国法案は、今も尚日本を苦しめ続ける村山談話レベルの話ではありません（もしかすると鳩山談話という村山談話を超える談話を発表する可能性さえありますが）。以前からの繰り返しになりますが、一度でも民主党に任せたら日本は今の形を失い、元に戻すことはできないでしょう。
現在、日本中の無党派層を取り巻く雰囲気は、民主党の宣伝やマスコミの報道に流され、「よくわからないけど自民党はダメだから民主党に政権交代をすれば日本は良くなるらしい」と、政権交代こそが目標と定めた熱気に冒されています。しかもこれはかなりの熱です。しかし、その政権交代という熱に冒された人々は皆、残念ながら政権交代の後、日本がどうなるのか、経済がどうなるのかということにまでは考えが及んでいません。
あと3日。一人でも多くの人が真実に気づき、正しい判断を下すことを望みます。
参考書籍：
民主党の正体――矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
西村幸祐
民主党解剖
産経新聞政治部
民主党の闇 理念なき批判政党、その疑惑と金と政策の研究
宇田川 敬介
小沢一郎 虚飾の支配者
松田 賢弥
・法律違反を知りながら選挙活動を行う日教組教員達 ～民主党政権誕生で教育現場は崩壊する～
【０９衆院選】争点の現場（１） 教員、選挙に走る「民主政権で見返りを」:産経
「教師がこんなことをやっちゃダメだってことは、本当は分かっている」
北海道教職員組合（北教組）に所属する札幌市近郊の自治体の男性中学教師は、自分が今回の衆院選に向けてやっている「選挙運動」について、こうつぶやく。渡された名簿に無作為で電話をかけ、民主党系の特定候補への支持を訴える電話作戦。近所へのビラ配り。指示は連合の選挙事務所から来るという。
「本当はやりたくない。電話もガンと切られたりするし。でもやらないと言えば、組合の上の人が負担をかぶることになるから…」
教師は続けて、「これだけ民主党を応援しているのだから、政権をとれば、必ず何か見返りがあると信じている」と語った。
■有名無実化
教員の選挙運動は公職選挙法と教育公務員特例法で禁じられている。文部科学省は７月２２日、「教職員等の選挙運動の禁止等について」とする局長通知を全国の教育委員会に出した。国政選挙前の恒例の通知だが、この「禁止」は長い間、組合教師によって有名無実化されてきた。組合に加入していない男性教師によると、約１０年前の北海道内の公立中学校では、職員室での朝礼が終わった後、校長や教頭がいる場所で引き続き「組合朝礼」が始まったという。「今日の道徳活動についてお知らせします」。続けて、「○○先生と××先生には、この地区をお願いします」などと指示が飛んだ。教師は赴任当初、「道徳活動」の意味が分からなかった。後で同僚から、それが２人１組で行う特定候補の応援のための戸別訪問や、ビラ配りの隠語だと知らされた。
「ふざけた隠語がまかり通っていることに腹が立った」と教師。自宅に遊説への参加を指示するファクスが送られてきたこともあった。送信元は学校で、発信時間は勤務時間中だった。
道内の公立中学校長の男性は「今でも組合の組織率が高い一部の学校では、学校の電話やファクス、コピー機、プリンターなどを自由に使い、選挙運動用の文書作成や、やりとりをしている」と実態を指摘する。
北海道教育委員会によると、平成１６年の参院選で北教組網走支部専従の教員が公職選挙法違反（買収）で逮捕。道教委から停職３カ月の処分を受けている。
■道徳批判
北教組は昨年１月、賃金カットに抗議して時限ストライキを行い、教師約１万２５００人が戒告処分を受けるなど、日教組の中でも突出した活動が目立つ。昨年１１月、北教組は「改悪学習指導要領に対峙するために」と題した資料を各学校に配布した。副題は「『国家のための教育』は許さない！」。社会科の項目では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと学習指導要領を批判。北方領土については「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさえて考えさせる」としている。
同年１２月に配られた職場討議資料では、指導要領が道徳で「約束や社会のきまりを守る」ことを重視していることを取り上げ、「『国家に従順な人づくり』をめざす戦前の教育回帰」と批判。「文科省の道徳教育は内面の自由を侵害する」が組合の立場だ。
■自主研修
道教委関係者によると、こうした資料の教育現場での取り扱いは地域差があるものの、組合活動が活発な地域では、自治体の「教育振興会」「教育推進協議会」などの場で資料に基づく自主研修が行われる。この関係者は「反学習指導要領の勉強の場に税金が投入されている」と憂慮する。
麻生太郎首相は選挙戦で、民主党本部に国旗が掲げられていないことを批判し、「日教組の影響を受けている」と指摘した。冒頭の教師は「自民党は教員に厳しい。（反対闘争をしてきた）日の丸、君が代でも国にやられっぱなしだ」と嘆く。そして、「それでも選挙活動をやってきたのは、北教組の意見が国政に影響を与えることを期待したから。今度、民主党政権になって、何も教育行政が変わらなければ、怒るよ」と力を込めた。
日教組教員による、赤裸々な選挙活動の実態です。念のために言っておきますが、上記記事にある活動は全てが法律違反です。
大前提として、教員は政治的中立が法律で義務づけられています（義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法）。さらに、政治活動、選挙活動は公職選挙法と教育公務員特例法で禁じられています。それにも関わらず、ビラ配りに電話活動。その上、これらの活動は勤務時間中に学校の設備を使っても行われているというのですから、厚顔無恥というか盗人猛々しいと言うか、その異常さには驚かされるばかりです。
私の知り合いで愛知県の教員をしている者がいますが、愛教組から電話と郵送の手紙で特定の候補（民主党）に投票するようにとの指示があったと言います。恐らく他の県でも同じことが行われているでしょう。
このように、政治的中立や政治活動の禁止といった法律を平気な顔で破っている教員に対して、直ぐに処罰すべきと思う人は多いでしょう。しかしながら、驚くべきことにこれらの法律を破っても明確な罰則がないのです。そのため、現場ではやりたい放題というのが現状です。これを憂慮した自民党は罰則を明確化する法案を検討
していましたが、民主党政権になればそれも実現不能となるのは間違いありません。
この取材をうけた教師は、民主党政権になったら見返りがあるはず。と期待しているようですが、実際に有り余る程の見返りが返ることになるでしょう。民主党政権になれば、日教組やそれに加盟する県教組の意見が多分に反映されるのは間違いありません。前述の通り、政治活動を行っても罰せられる心配もなくなるほか、日教組の意向を受けて、始まったばかりの教員免許更新制度も廃止されれば、思想的、能力的に問題のある教師も引き続き教壇に立つことができるようになります。また、教科書検定の有無、教科書採択の方法も日教組の都合の良いように変わっていくことで、子供たちの手には日教組が指定する自虐史観にあふれた偏向教科書がわたることになるでしょう。この他にも、日教組の主張するゆとり教育の復活、ジェンダーフリー、過激な性教育、さらに教員の質の低さを隠すため、全国学力テストの廃止なども軒並み推し進められていく可能性は高いです。それどころか、安倍内閣が59年ぶりに改訂した教育基本法に盛り込まれた「国を愛する態度」や「公共の精神や道徳心」といった項目が気に入らない日教組は、教育基本法自体を自分たちの思想に塗り替えて変えてしまう恐れもあります。
まさに日教組はわが世の春を謳歌するような状態となるでしょう。そして日本の教育は落ちるところまで落ち、崩壊します。
有権者でこの情報を知っている人がどれくらいいるのでしょう。自分の子供が受ける教育現場をこんな状態になることを、子を持つ親たちはどう考えているのでしょうか。日本の未来を担う子供たちの教育現場がこのような状態になることは、未来の日本が崩壊することと同意です。選挙における大きな争点とはされていませんが、私は投票先を決める上で、最も重要なポイントの一つだと思っています。
自民党もネットで公開しているパンフでこの点を指摘 していますので参考にしてください。
参考書籍：
中山成彬はなぜ日教組と戦うのか
・高校教科書検定に関して文科省が意見公募 ～今こそ近隣諸国条項を撤廃せよ～
以前、義務教育用の教科書検定基準などについて、文科省がパブリックコメントを募集していることを当Blogにおいても紹介 したことがありましたが、今度は高校用の教科書検定の基準案に関してのパブリックコメントを募集しています。
高等学校教科用図書検定基準案に関する意見公募手続（パブリック・コメント）の実施について
その案を見ると、特に歴史教科書において、日本の自虐史観の元凶である、所謂”近隣諸国条項”が未だ健在です。さらに、竹島などの領土問題について具体的に触れているかどうかなどの項目も入っていません。（高等学校教科用図書検定基準案 の4ページの地理歴史科の項目を参照）
現在の非常に情けない日本の姿があるのは、戦後一貫して行われてきた自虐史観教育に大きな一因があるのは近年多くの方が知るところとなりました。しかしながら、未だに教科書検定制度の中には近隣諸国条項などという条項が存在しているという状況は改善されておりません。教育とは国の根幹の一つです。日本が正常な姿を取り戻すためには、自虐史観に染まり、ねじ曲がった教育を正すことが必須なのです。
今回はそれに我々国民が直接意見できる数少ないチャンスです。皆さん、是非自分の意見をぶつけて下さい。
尚、参考までに平沼事務所からのメールを転載します。例文なども掲載されていますので、参考にしてみて下さい（自分の言葉で意見することが一番ですが、例文を使用してもある程度効果はあると思います）。
> 衆議院選挙前でありますが
> 皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
>
> 【ハプコメのお願い】
> 偏向教科書是正のため、皆さんの声を文科省に
> ――高校用「教科書検定基準」、まもなく告示
>
> …………………………………………………………………………………………………………
>
> 高校用の教科用図書検定基準（案）が発表されました。
> 一ヶ月間の意見公募の期間を経て、９月中に告示される予定です。総選挙を控え政局が不安定な中、文部科学省が新教育基本法に基づく改革路線からぶれることのないよう、皆様のご意見を届けてください。
>
> ●パブリックコメントに皆様のご意見を
> ８月７日、文部科学省の教科用図書検定審議会（検定審）が開催され、高校用の検定基準案が了承されました。
> 既に今年３月、義務教育用の教科書検定基準が告示されていますが、その中に盛り込まれた「教科書は教育基本法や学習指導要領の目標と一致していなければならないこと」や「特定の団体への政治的な援助助長の禁止」「未確定な時事的事象や資料引用について公正さを確保すること」などは、高校段階の基準でも踏襲されています。
> しかしながら、教科書検定の廃止を求めている出版労連や教科書ネット21などは、「愛国心道徳心を全ての教科書におしつける」「学習指導要領によって教科書をがんじがらめにする」と反発し、検定基準のパブリックコメントを通じて再修正を要求することが考えられます。
> 更に政局が流動化する中、教科書検定の廃止を目指す日教組などの勢力が次の政権への影響力を強めた場合、パブリックコメントの結果などを理由として、検定基準を再改定するなどの行動に出ることも予想されます。
> こうしたことから、私どもの声が引き続き国民の良識の声として、文部科学省に届くことが重要となってきました。
> 次の例文をご参照の上、ぜひとも皆様のご意見をお寄せ下さい。
>
>
>
> ［１］「教科書検定基準」（案）意見公募要項
>
> １，意見提出期限 平成２１年９月６日（日）必着
>
> ２，意見提出に必要な項目
> ○件名「高等学校教科用図書検定基準案について」
> ○氏名、○性別、○年齢、○職業、○住所、○電話番号、○意見
>
> ３，提出方法
> （１）電子メールの場合 アドレス: pckentei@mext.go.jp
> （２）郵送する場合 〒１００－８９５９ 東京都千代田区霞ヶ関３－２－２
> 文部科学省初等中等教育局教科書課企画係 宛
> （３）ＦＡＸ番号 ０３－６７３４－２４３５
>
> ４，提出する意見について
>
> 例文を参考に皆様の関心のある項目について、一言でも結構ですからご意見をお寄せください。
>
> ※一通に複数項目の意見を書いた場合一件としかカウントされません。たくさんの意見を提出される方は電子メールの場合は複数回に分けて、郵送・ＦＡＸの際は用紙を分けてご送付ください、
> ※法人、又は団体として集約した意見を提出する場合、氏名は「団体名」、職業は「団体」、住所は「団体の主たる住所」を記載のこと
> ※郵送の場合は封筒に「パブリックコメント意見」と記載してください。
> ※メールの場合、ウイルス対策から添付ファイルは開封されません。本文に意見を記入ください。
>
> ※資料の閲覧方法は、インターネット上の「電子政府窓口」から文部科学省の欄にチェックを入れ検索ボタンをクリック(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public )
>
> ?@教科書検定規準に対するパブリックコメント例文
>
> １ 教育基本法や学習指導要領と一致した教科書の編集
> 教育基本法等に盛り込まれた「愛国心」「公共の精神」「豊かな情操」を育成する教科書に。
> [例文] ○公共の精神、愛国心などを身につける教科書にしてください。
> ○教科書は教育基本法の目的・目標と一致している必要があります。矛盾しているものは不合格にすべきです。
> ○教科書は、道徳教育の理念を踏まえている必要があります。
>
>
> ○教科書は個人の出版物とは違うので検定審査に厳格さを。
> ○教育基本法を反映していれば偏向教科書、家族解体を促す教科書は生まれません。
> ○教育基本法の家庭教育条項が家庭科教科書に着実に記述されるよう指導を。
> ○教育基本法の目的・目標との対照表の提出を出版社に義務付けてください。
> ○義務教育の指導要領を踏まえた上で高校教育がある点を明確に。
>
> ２ 自虐的な歴史記述や近隣諸国条項を改善し我が国の立場を
>
>
> 中国・韓国等の歴史認識に基づく教科書記述を改め、自国に誇りの持てる教科書に。
> [例文] ○自虐的な教科書を生まないため「近隣諸国条項」の見直しが必要です。
> ○近隣諸国条項には我が国の立場や史実を尊重するなどの文言を付加すべきです。
> ○愛国心育成と他国の尊重することは同等ではありません。愛国心が先決です。
> ○外国の主張を無批判に載せるのではなく、我が国の立場や歴史的背景を踏まえてください。
> ○教科書は執筆者の主義主張を述べるものではありません。
> ○特殊な学説や、評論家の一面的見解が載らないように。
> ○我が国の主権にかかわる「領土」や「拉致」の問題については、我が国の公的な見解が掲載される必要があります。
> ○豊かな情操や道徳心を育む教育目標と、戦争についての残虐な記述は矛盾しているので、検定をしっかり行ってください。
> ○天皇や皇室の公務が教えられる教科書を通して理解と敬愛の念を育むべきです。
> ○日本の歴史・伝統・文化への愛情を養う素材を国語や英語、地理歴史、公民、音楽、美術などで充実して欲しい。
> ○教科書に先人への感謝が抱ける教材を。
> ○国語や古典では日本の題材を中心に教科書を作って欲しい。
>
>
> ○近隣諸国条項と同様の沖縄条項を新設することには反対です。
>
>
> ○外国の人名・地名については日本国内での慣用を優先すべきです。
> ○英語の教材は日本を照会する内容にすべき。
> ○新語や造語は使わず、定着している用語を優先すべきです。
>
>
>
> ３ ニセ写真や誇張された数字など不確かな史料、統計の是正
>
>
> 出所不明の写真や誤解を与える風刺画、根拠のない南京30万人虐殺等を排除できる検定基準に。
>
> [例文] ○風刺画や新聞報道の恣意的引用、ニセ写真による印象操作が行なわれないよう検証を。
>
> ○評価の分かれる歴史などは、生徒が偏った見解を持たないようチェックしてください。
> ○引用されている資料は必ず出典を明記させるようにすべきです。
> ○執筆者、監修者の担当箇所が国民や保護者にも分かるよう情報公開を義務づけてください。
>
> ４ 特定団体の宣伝や、夫婦別姓、地方参政権を誘導する記述の是正
> 「九条の会」の宣伝や、憲法改正など特定法案への賛否を促す記述を改善できる検定基準に。
> [例文] ○政治団体・運動団体の宣伝とならない教科書にしましょう。
> ○夫婦別姓や、地方参政権など、国会で成立していない法律に一定の結論を誘導する記述は改めるべき。
> ○憲法改正への反対を誘導する記述が横行しているので改善して。
> ○国民としての資質を培うため、公正中立、バランスのとれた教科書にしてください。
> ○我が国の伝統的な宗教への理解が進むよう、各宗教の扱いを公正にすること。
> ○政治への偏見を持つ恐れのある記述は改め、中立性の確保をしてください。
> ○公民では法や社会規範を守る点を重視して。
> ○法的にも認められている自衛隊の存在や任務への理解を育んでください。
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参考書籍：
自虐史観もうやめたい!―反日的日本人への告発状 (Wac bunko)
谷沢 永一
逆検定 中国歴史教科書―中国人に教えてあげたい本当の中国史 (祥伝社黄金文庫)
