・外国人参政権問題は小沢氏が全権を掌握 ～国民へ是非を問うのが先ではないのか～
参政権法案 今国会提出断念へ 政府・民主 党内外に反発強く:産経
政府・民主党は１０日、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が６日、議員立法として今国会に提出したいとの考えを示していた。
民主党の小沢一郎幹事長は、和歌山県高野町で記者団に対し、同法案について「外交政策が背景にある問題だから、私がとやかく言う立場ではないが、基本的には政府提案（政府提出法案）としてやった方がいいだろう」と述べた。
ただ、平野博文官房長官は同日の記者会見で「この国会で政府提案としてやる時間的な余裕はない」と述べた。付与に懐疑的な民主党国対幹部も「外国人参政権なんて党内がもたない。いずれにしても今国会ではできない」と語った。同党や山岡氏ら関係議員に国民から多くの抗議が寄せられたり、党内保守系議員が反発したことも提出を見送る理由となったようだ。
今後も参政権付与推進派の動きは続くとみられるが、平野氏は１０日の会見で、来年１月召集の通常国会への対応について「連立３党の党内で議論が必要だ」と与党の意見集約が政府提案の前提条件との認識を示した。国民新党は「うちの党は（意見集約が）難しい」（亀井静香金融相）としている。
民主党内で検討中の法案は、日本と相手国が互いに同程度の権利を認める「相互主義」を採らず、中国人でも日本の永住者なら地方参政権を与える内容だ。
参政権法案、小沢氏に一任＝政府・民主：時事
政府・民主党は１１日午後、首相官邸で首脳会議を開き、永住外国人に地方参政権を付与する問題について、法案提出の是非や提出する場合の内容、時期などの判断を小沢一郎幹事長に一任することを決めた。
首脳会議には政府側から鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官ら、党側から小沢氏と輿石東参院議員会長らがそれぞれ出席。席上、小沢氏は、地方参政権の問題に関し「私に引き取らせてほしい」と述べ、首相らも了承した。
小沢氏はかねて、永住外国人への地方参政権付与に意欲的。民主党内には、議員立法での今国会への法案提出を目指す動きもあるが、小沢氏自身は先に、政府提出が望ましいと主張。平野長官は来年１月召集の通常国会に、政府が法案提出することを検討する考えを示している。
首脳会議ではまた、３０日の国会会期末に向け、法案の審議を急ぐ方針を確認した
今国会への外国人参政権法案の提出は見送られたようです。その理由は民主党内で反対派から、そして国民からの強い反対意見が多く出たこととのことですが、当たり前です。先日の記事でも書きましたが、民主党が国民にコンセンサスを得られないとして、マニフェストからわざと外した法案を、経済対策も何もやらないうちに、真っ先に通すということ自体が異常なのです。今の時点で法案提出中止は当たり前です。
これでは民主党とは、子供手当てなどの国民に聞こえの良い餌を与えて政権を執ったが、その目的は国民に知らせていない外国人参政権法案などの裏法案を成立させるのが目的だったと言われても反論ができないでしょう。
そして今回の対応でさらにおかしいのは、小沢氏に一任して次の通常国会成立を目指すというその行為です。これは民主党内で絶対的権力を持つ小沢氏に任せることで、反対派の意見など蹴散らして強引に推し進めるという意味であり、国民の意見はもちろん、党内の反対派意見も抹殺するということです。
今回、国民から反対意見を多くもらい、民主党の意向と国民の間で温度差が高いことがわかったのであれば、まずは国民の賛同を得るのが先のはずですが、それが行われる気配は全くありません。
この外国人参政権法案は民主党幹部の根幹にある反日的政治理念、そして党内はもちろん閣内までがバラバラであり一体感や共通軸などまるでないこと、そして小沢氏が絶対的権力を持ち、鳩山氏をはじめ、他の党の幹部など飾りでしかないという民主党の体・体質を如実に表しています。
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参考書籍：
迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
西村 幸祐
・政府が沖ノ鳥島に「港湾施設」建設方針か ～民主党政権発足以降初の評価できる仕事となるか～
沖ノ鳥島に「港」建設へ 中国の「岩」主張に対抗:産経
政府は６日、日本最南端の無人島、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）に港湾施設を設ける方針を決めた。平成２２年度予算に必要経費を計上し、調査や設計に着手する。沖ノ鳥島周辺にはレアメタル（希少金属）などの海底資源が存在するとみられているが、中国政府は排他的経済水域（ＥＥＺ＝海岸から約３７０キロ）を設定できない「岩」だと主張している。政府は沖ノ鳥島に調査・開発などの経済活動の拠点を設けることで「島」であることを内外に示す構えだ。
沖ノ鳥島は東京の南南西約１７００キロの北緯２０度２５分、東経１３６度４分に位置する。満潮時の高さ、幅ともに数メートル程度の２つの小島を環礁が取り囲む。船舶の接岸施設はなく、上陸するには沖合に停泊し、ボートで島に近付くしかない。
このため、政府は環礁部分に船舶が接岸できる港湾施設を建設し、島の護岸管理や海洋調査の拠点とする方針。国土交通省は２２年度予算の概算要求で「離島における活動拠点の整備」のため、数億円規模の調査・設計費を計上した。海上自衛隊、海上保安庁、気象庁の職員らが滞在する南鳥島とあわせ現地調査や概略設計を行う方針だという。
沖ノ鳥島をめぐっては中国が今年８月、大陸棚拡張を協議する国連大陸棚限界委員会で「人の居住または経済的生活を維持できない岩」と認定するよう求めた。現在、日本は沖ノ鳥島の存在により、島周囲に国土面積（約３８万平方キロ）を上回る約４０万平方キロのＥＥＺを設定し、資源開発や漁業などの経済活動に関して主権的な権利を行使できる。これが「岩」とみなされると、ＥＥＺは設定できず、日本の権益は島を中心に半径約２２キロ（約１５００平方キロ）の領海だけに制限されてしまう。
中国は台湾有事への米軍の介入に対抗するため、制海権の防衛ラインとして南西諸島から台湾に至る「第１列島線」を設定。さらに外側の小笠原諸島からサイパン、グアム島を結ぶ「第２列島線」への進出を意図しているとみられ、沖ノ鳥島は要衝となる。すでに島周辺海域での海洋調査を活発化しており、潜水艦の航行に必要なデータ収集も行っているとみられている。
それだけに沖ノ鳥島を経済活動の拠点と認定させる安全保障上の意義は大きい。同様の観点から海上保安庁は１９年、沖ノ鳥島に灯台を設置し、日本の主権が及ぶことを明確にした。
一方、前原誠司国交相は野党時代から「中国が沖ノ鳥島とその排他的経済水域の実効支配を試みる可能性が否定できない」と繰り返してきた。
発足以来次々と失策を繰り返している鳩山政権ですが、上記報道が事実であり、かつ実行されれば、鳩山政権初の評価すべき項目になり得ると言えるでしょう。
この沖の鳥島の問題については、民主党の多くの議員が崇拝する中国が相手なだけに、中国の主張を丸呑みするなどという極端な政策はとらないまでも、民主党政権中は現状維持に留めるのが精一杯ではないかと思っていましたが、港湾設備を建設するなどして中国の主張を退けるような行動を取るとは、主権にかかわる領土問題に関して、「ちゃんと仕事をしている」と言えます。
ただし、総理大臣をはじめとし、閣僚がすべてバラバラの発言をしているばかりか、すぐに意見が二転三転する軸がないこの内閣においては、まったく信用が置けないのもまた事実です。比較的領土問題に対してしっかりした見識を持っている前原国交相の単独方針であり、中国にとって不利な行為となることに気づいた時点で、鳩山氏などが方針の撤回を打ち出すという可能性も、発足直後からの鳩山政権の様子を見ていれば十分にありえる話です。
数少ない評価できる可能性がある項目です。この問題に関してはこれまでのようなことのないよう、この方針通りに対応し、しっかりとした軸を持っていただきたいと思います。
参考書籍：
・民主党が外国人参政権法案を今国会で強行提出 ～民主党にとっての最優先事項は日本国民ではない～
民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で:産経
民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、自民党の川崎ニ郎国対委員長と国会内で会談し、今国会中に永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で提出する考えを伝えた。会談終了後、山岡氏は記者団に対し「今国会で（提出を）考えている。党内にもいろいろ意見があるが、場合によっては党議拘束なしというやり方もある」と述べた。また、山岡氏は臨時国会の会期について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べた。１１日に政府・民主党首脳会議を開催して国会対応を協議する方針だ。
地方参政権付与については、鳩山由紀夫首相が５日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と述べていた。
次の臨時国会で民主党が外国人参政権法案を提出する可能性はあると考えていましたが、まさか今の臨時国会で成立に来るとは少々驚きました。しかも、党議拘束なしでしかも国会を延長させてという形振りかまわずの暴走ぶりです。公明党が今国会での提出を示唆していることを踏まえ、民団や韓国本国へ対し、「民主党が実現しました」という手柄を横取りされたくないという意思が強く感じられます。
そもそも民主党は、選挙のときは国民からの支持を失うのを恐れ、外国人参政権についてはマニフェストへの記載を避け、鳩山氏自身も「党内には反対派もいる。まずは党内で議論していきたい」と語るに留めました。しかし政権を取ると、最重要課題の経済対策は何も進まぬ状態、さらに基地移設問題で迷走し、米国から強い不信感を表明されるなど、外交でも大きな失敗をしている状態でマニフェストに書かなかった外国人参政権だけは形振りかまわず何としても成立させようというのですから、国民への裏切り以外でも何でもありません。
経済状況に明るい兆しは今のところありません。民主党が行った09年度補正予算の執行停止で、年度末に向かってさらなる不況となり得るこの状況の中、外国人参政権法案を成立させることが国民にとって何の利益があるのでしょうか。
日本国民は見殺しにしても在日韓国人と朝鮮人の利益だけは何が何でも確保する。本当にどこの国の為の政治なのでしょうか。普通の感覚を持った国民には、これを是が非でも優先させなければいけない理由が全く理解ができません。
これが国民が変革を期待して誕生させた政権の真実の姿です。民主党は早くもその本性と正体を剥き出しにしたようです。
参考書籍：
迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
西村 幸祐
・「選挙中の発言は守らなくても良い」「機密費はやはり非公開」～民主党に一貫した政治理念などない～
「公約と（鳩山首相の）選挙中の発言とはイコールではない。公約というのはマニフェストだ。あえてマニフェストには普天間という言葉を書かなかった」――。
岡田克也外相が日本共産党の笠井亮議員の沖縄・米軍普天間基地をめぐる追及に思わず発した答弁。「県内移設容認」を見越していたのだといわんばかりの発言でした。衆院第１委員会室が騒然となるなか、笠井氏がすかさず「有権者は何を頼りにして政党と候補者を選ぶのか」と批判したのは当然です。
興味深いのは、民主党が野党時代にとっていた態度です。
たとえば「消えた年金問題」。安倍晋三首相（当時）が２００７年７月の参院選で「最後のお一人に至るまですべて記録をチェックする」とした約束が実現不可能となったとき、自民党の町村信孝官房長官（当時）は「選挙中ですから、簡略化して物をいってしまっているところが確かにあった｣などと言い訳しました｡
これに対し、民主党幹事長だった鳩山氏は「許せることではない、国民をバカにしている。徹底的に追及する」（０７年１２月）と表明し、簗瀬進参院国対委員長（当時）は「民主主義の本質を理解していない。選挙の時の言葉だからこそ重い。暴論である」（同前）とまで述べ、党をあげて批判していたのです。
民主党にとって、「民主主義」の本質の理解は、与党のときと野党のときで正反対になってしまうのでしょうか。
機密費の使途公開を拒否＝平野官房長官「わたしを信頼して」
平野博文官房長官は５日午前の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の使途について「相手のあることであり、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公開しない考えを示した。民主党は野党時代、機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出した経緯があるが、政権獲得後に対応を転換したことで、整合性が問われそうだ。
平野氏は機密費の運用について「国民から疑念を持たれないよう、担当であるわたしが使途について責任を持って使っていく」と強調。適切な運用をどう担保するのかとの質問に対しては、「わたしを信頼していただきたい」「（可能な部分は）会計検査院のチェックも受けている」などと述べた。
民主党が使途公開を求めていたこととの整合性については、「過去そう言ってきたことは事実だが、現実にわたしがその職に立ったときに、報償費という性格上、相手のあることだ（と認識を改めた）」と釈明した。
平野氏は政権発足直後の９月１７日の記者会見で、機密費について「そんなものあるんですか。全く承知していないからコメントできない」と述べていた。しかし、５日の記者会見では、政権発足前後に河村建夫前官房長官から引き継ぎを受けていたことを認めた。
選挙中に言った言葉は公約でないから守らなくても良い。外務大臣である岡田氏が言ったこの言葉は、民主党が野党時代、「民主主義の本質を理解していない。選挙のときの言葉だからこそ重い。暴論であり徹底的に追求する」と鳩山氏が言った言葉と完全に矛盾しています。
また、機密費等という物は許せない。用途を明らかにし、透明性を確保すべきだと主張し、機密費改革法案なるものまで提出した民主党でしたが、いざ与党になってみると、そんなものありましたっけ？ととぼけた上に、オープンにすることなどできないとまた野党時代と180度違う言動を見せています。
正直見ていておもしろいほど野党時代の言動と整合性がとれていません。さらに驚くべきは、鳩山氏をはじめとし、民主党議員の大半がそれに気付いてすらいないということです。それもそのはずで、民主党が野党時代にやっていたことは政治ではなく、「何だっていいからとにかく自民党を批判すること」であり、民主党の行動基準は、「自民党がやることはいいことであろうと悪いことであろうと関係なくとにかく批判すること」この一点のみでしたから、民主党に一貫した政治理念など最初から存在しないのです。そんなものは存在しないので、自分の言動が前と違っているということが理解できないのでしょう。
最近は、民主党の体たらくぶりに批判的なコメントをするマスコミも多少出てきたようですが、TVなどでは、批判的な意見に対して「まだ発足して2ヶ月足らず。長い目で見てあげるべきだ」と強い口調でコメントする人が多いようです。既にそんなことを言っている場合ではないのは、これらの言動で明らかなのは言うまでもありませんが、当初からは下がったとは言え、こんな党が依然として支持率60%の高水準を保っているのがこの国が異常な状態にあることを如実に現しています。
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迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
西村 幸祐
・確定的となってきた鳩山氏の政治資金法規制違反と脱税容疑 ～総理現職中に逮捕もあり得る～
鳩山首相献金問題：会計帳簿も不正 寄付者名、大半記載なし:毎日
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、虚偽とされる５万円以下の小口の匿名献金について、会計帳簿にも寄付者名の大半が記載されていないことが関係者の話で分かった。鳩山氏側は会計帳簿を既に東京地検特捜部に提出。小口の寄付者名は政治資金収支報告書に記載する必要はないが、収支報告書作成の基となる会計帳簿への記載は義務づけられており、新たな政治資金規正法（会計帳簿の記載義務）違反の疑いが浮かんだ。この問題では、個人名を記載した０５～０８年の献金２１７７万円余について鳩山氏側が虚偽記載と認め、東京地検特捜部が同法違反（収支報告書の虚偽記載など）容疑で捜査を進めている。会計帳簿の不備も判明したことで、鳩山氏側の会計処理のずさんさが鮮明になった。
規正法上は、会計帳簿にすべての寄付者の氏名、住所、職業、金額、寄付年月日などを記載する義務がある。しかし、関係者によると、特捜部に提出された匿名献金に関する会計帳簿の大半は、金額や入金日などが記載されているだけで、寄付者名が書かれていなかった。
会計事務担当だった元公設第１秘書は周辺に「非常にいいかげんだった」と認め、「大半は虚偽で、実際は鳩山氏側の資金を充てた」と説明。東京地検特捜部にも同様の供述をしているとみられる。
匿名献金は０４～０８年、１億７７１７万円余あり、元公設第１秘書の説明通りなら虚偽記載の総額は２１７７万円余と合わせて１億数千万円となる。
特捜部は実際の寄付と偽装分の仕分け作業を進め、偽装分については原資の特定を行う方針。しかし、会計帳簿がずさんなため解明には時間がかかるとされ、１２月中の刑事処分を目指すとみられる。
会計帳簿の記載義務違反は、３年以下の禁固または５０万円以下の罰金を科され、公民権も停止される。
鳩山氏の偽装献金問題の続報が出ています。現在焦点になっているのは、政治資金収支報告書について、記名の必要のない5万円以下の献金の出所についてですが、前回の朝日新聞の報道では、その原資が鳩山家自身から出ていた可能性が高くなったという内容でしたが、今回の報道では、政治資金収支報告書には免除されていても、会計帳簿には記名が義務づけられているにも関わらず、それも行われていなかったということで、この時点で既に政治資金規正法違反が成立しています。これだけで３年以下の禁固または５０万円以下の罰金を科され、公民権も停止されます。これに加え、さらに5万円以上の献金記載について故人の名前を使った偽装容疑で捜査が進んでいるほか、5万円以下に小分けされた１億７７１７万円にものぼる小口現金が鳩山家自身の金だったことが証明されれば、政治家本人が１千万円、一般の個人が１５０万円と政治資金規正法で定められている点にも違反していることになる上、同時に巨額脱税の容疑も浮かんできます。
鳩山氏は自身の政治献金において三重四重の偽装+巨額脱税の容疑がかかっており、現在のところそれがほぼ確定的になってきているようです。場合によっては、次回の国会開催前に鳩山氏本人の逮捕、場合によては国会開催中に逮捕許諾請求という、現職総理大臣としては前代未聞の大スキャンダルとなる可能性もあります。そうなれば民主党政権どころの話ではなくなります。不況を救う、弱者を救うという触れ込みで政権交代した総理大臣が政治資金規正法で逮捕となっては、世界中にこの国は醜聞をさらすことになります。
臨時国会が始まっていますが、首相はそれどころではないのではないでしょうか。さらに今日になってこんなニュースも出ており、これも脱税容疑となります。どこまで金に汚いのかと本当に呆れてきます。
鳩山首相、7200万円申告漏れ＝株売却益を修正申告－「手違いあった」と事務所：時事
鳩山由紀夫首相が2008年に所有する株を売って得た所得約7226万円を税務申告していなかったことが2日、鳩山事務所への取材で分かった。事務所は「確定申告時に手違いがあり、直ちに修正申告した。（衆院に提出した）所得報告書も訂正した」としている。
05年の衆院選後に公開された資産報告書と、今年10月23日に公開された鳩山首相の資産公開によると、首相はこの間にキリンビールや三菱地所など10 銘柄、計約15万株を売却または譲渡している。しかし、毎年公開している所得報告書には、これらの株の売却益に関する記載がなかった。
事務所などによると、首相が所有する株式には、売買の際に源泉徴収され、確定申告の必要のない「特定口座」で管理しているものと、親族らから資産として受け継ぎ、売買すれば税務申告する必要のあるものの2種類があった。
首相はこのうち後者について、08年分の所得7226万847円を確定申告していなかったという。
しかし民主党も小沢氏に続き就任した党首が同じく汚い金の問題で大スキャンダルが持ち上がるとは、その本質を体言しているとしか言いようがありません。
参考書籍：
迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
西村 幸祐
・鳩山氏が事故を起こした韓国船に配慮するように要求 ～日本の首相という仕事が理解できない鳩山氏～
護衛艦「くらま」衝突事故 韓国海運会社「管制から指示受けた」 海保「指示しない」:FNN
福岡・北九州市沖の関門海峡で起きた護衛艦とコンテナ船の衝突事故で、コンテナ船を所有する韓国の海運会社は「管制室から左を追い越せと指示を受けた」としているが、海上保安庁は「指示はしない」と会見で説明した。
事故があった本州と九州をつなぐ関門橋について、地元の漁師は「潮の流れが速いうえに狭い。船が通る距離は、300メートルくらいじゃないかと思う」と語った。27日午後8時ごろ、護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船「カリナスター」が衝突した。共に炎上し、護衛艦の乗組員6人が軽傷を負った。
関門海峡は1日におよそ600隻が行き交う。現場付近は、船が航行できる海路の幅が600メートルほどに狭まり、潮の流れも速い「早鞆(はやとも)の瀬戸」と呼ばれる難所。今回の事故について、地元の漁師は「右側に当たるのがおかしい。(右側通航で)右側に当たるのが合点がいかない」と語った。海路は、基本的に右側通行・右側回避が原則。
ところが、コンテナ船は、現場の狭い航路内で、前を走っていた別の船を追い越そうと左にかじを切り、対抗してきた護衛艦に衝突した可能性が高いとみられている。
コンテナ船を所有する韓国の「南星海運」は、「関門管制室から、左側を追い越せとの指示を受けて、進路を変更していく途中に事故が起きたと聞いている」とコメントした。
この件について、海上保安庁は午後4時半すぎ、会見で「指示という行為は、海上交通センターでは行いません。あくまでも情報提供。最終的に追い越しを行うか否かは、船長が周囲の状況を見て、安全を確認したうえで判断する」と語った。午前に行われた現場検証では、焼けたコンテナ船の右側部分から、むき出しとなったボンベが見えた。海上保安庁は会見で「今、まさに捜査の真っ最中ですので、状況が整いましたら、なるべく早く説明したい」と語った。
首相「日韓関係に配慮を」 護衛艦衝突事故、防衛相と会談:日経
鳩山由紀夫首相は28日、国会内で北沢俊美防衛相と会い、海上自衛隊の護衛艦と韓国船籍のコンテナ船の衝突事故に関する報告を受けた。韓国籍船が海上保安庁の指示に従い航路を変更していたことを踏まえて首相は「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」と慎重な対応を指示した。
海上保安庁は同日、事故が起きた関門海峡をレーダー監視している海上交通センターの管制官が、韓国籍船が前方の貨物船を追い越す際に護衛艦の航路に近づく形で追い越すよう指示していたことを明らかにしている。
おとといからニュースなどで話題になっている韓国籍のコンテナ船と海自の護衛艦くらまが衝突し、くらまが大破した事件で詳細が明らかになってきました。おとといの報道では、炎上するくらまの映像を映しながら、半ば”また自衛隊の不祥事か”といった印象を受ける報道が多かったようですが、昨日になって詳細が明らかになってくると、ほぼ韓国船側に責任があったようで、自衛艦側は逆に特に狭い海峡を通ると言うことで、総員配置の上、国際標準である右に舵取りを行って最後まで正当な回避行動を取っていたようです。また、上記の図を見てもどちらに非があるかは一目瞭然です。
ただ、指示はしていないものの、海保から衝突についての情報提供があったのも明らかになっているようで、最終的にはコンテナ船の船長に全責任があるとは言え、海保側も今後の事故防止に対して改善の余地はあるかもしれません。
事故が起こったのは仕方がありません。事実が明らかになり、韓国船に非があったことが明らかになれば、コンテナ船の乗組員は必要な懲罰を受け、船を所有する韓国の海運会社は事故に対する謝罪と、護衛艦の修理費などの必要な補償を行い（まっとうな保険に入っていれば保険金で済むかもしれません）、関係各省庁は再発防止の為の啓蒙活動などを行う。このように、誰もが疑問を持つことのない必要な措置をとれば良いだけです。
それにも関わらず、許せないのが鳩山氏の、日韓関係に差し障りのないように処理せよという指示です。日本を守るために国民の血税で作られた護衛艦を、韓国船の不注意で壊され、多大な被害を被ったという状況で、日本国の首相が公に口にして良い言葉ではありません。この配慮というのが具体的にどんな行動となってあらわれるのかはわかりませんが、もし修理費も支払うことなく、友愛という意味の分からない言葉とともに無罪放免となったとしたら、いったい護衛艦の修理費は誰が払うのでしょうか。破損具合を見る限り、とても数千万で直る範囲ではなさそうです。少なくとも数億、もしかすると数十億はいくでしょう。日本を守るために、血税で作った高価な護衛艦を壊され、事故を起こした韓国の会社は無罪放免。その修理費を払うのは、不況にあえぐ国民の税金とあっては、鳩山氏は紛れもない売国奴であると言わざるを得ません。もしどうしてもそうしたいのであれば、鳩山氏の豊富な個人資産を修理費にあてるべきです。
日本国の首相という仕事がよく理解できていないのかもしれませんが、首相として常識と節度ある言動をお願いしたいところです。
参考書籍：
・鳩山氏の匿名献金の大半は鳩山家から ～現職総理大臣の巨額偽装献金事件に発展～
匿名献金の大半、鳩山家から 偽装総額２億円:朝日
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、０４～０８年分の政治資金収支報告書に記載された計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５～０８年分の収支報告書では、故人など約９０人の名前を使った計約２１７７万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は２億円近くに上る見通しとなった。
六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものかは判明していない。だが、資金管理団体に１年間に献金できる上限は政治家本人が１千万円、一般の個人が１５０万円と政治資金規正法で定められており、首相や親族の献金額が同法の量的制限に抵触する可能性も出てきた。
同法違反（虚偽記載など）の容疑で告発を受けた東京地検特捜部は、偽装献金額の多さを立件の一つのポイントと位置づけて、同懇話会で経理を担当していた元公設第１秘書＝解任＝らから任意で事情を聴いており、会計帳簿や六幸商会の経理資料についても分析を進めている。
政治資金規正法は、政治団体にすべての収支を記載した会計帳簿の管理を義務付けており、寄付者の名前、金額、日付などを記載しなければならない。収支報告書には、年間５万円超の寄付分について、会計帳簿から名前を抜き出して１件ごとに記載し、５万円以下の分は匿名のまま総額だけを記載すればよい。
しかし関係者によると、懇話会側は、まとまった額の六幸商会の資金が入ると、５万円以下の寄付に分散させた扱いにして、収支報告書の匿名分の総額欄に潜り込ませていた。同懇話会の会計帳簿には、この内訳となる５万円以下の分の寄付者の名前などの記載はなかったという。
０４～０８年の５年分の収支報告書によると、個人献金の総額は計約２億８６４３万円で、うち匿名分が約６１％の計約１億７７１７万円を占める。
首相側は、０５～０８年分の収支報告書で、故人らの名義での偽装献金分を修正、削除している。首相は、偽装献金の原資について、政治資金が不足した時のために秘書に預けていた自分の資産だと説明。匿名分については一切修正せず、原資も「調査を続ける」としていた。
首相側は、特捜部が１０月に捜査に着手した後は、「鳩山事務所は捜査に全面的に協力している。捜査中であり、個々の事項に関する問い合わせについては一切お答えを控えさせていただきます」としている。
鳩山氏の偽装献金問題の捜査が新たな展開を見せているようです。今までは、故人献金問題と言われていた通り、5万円以上の献金で、記名の必要がある献金について、既に死んだ人物などの名前が使われていたことが捜査の中心でしたが、これと同時に記名の必要のない5万円以下の献金が１億７７１７万円も存在し、この献金の実態解明がもう一つの注目点になっていました。
今回の朝日新聞の報道によれば、この献金の実態が鳩山家自身の資産管理団体によるものであることが分かったということで、これが本当であれば、記事中の通り偽装献金であることは明らかになります。さらに、報道の通り、まとまった資金が入るとわざと5万円以下の献金として分散して虚偽記載をしていたとなれば、巨額偽装献金事件のみならず、巨額脱税事件ともなり得ます。
今回ばかりは、鳩山氏本人、そして少なくとも鳩山家親族にも捜査が及ぶことになり、秘書に責任を押し付けて自身は知らぬ存ぜぬでは通らないでしょう。過去に何度も「秘書の罪は政治家本人の罪」「秘書が逮捕されたら政治家が辞任するのは当然」と発言されている鳩山氏がどのような対応を取るのか大変楽しみです。自民党政権に対してさんざん”ブレている”と批判してきた鳩山氏のことですから、自身のことに関してもブレない対応が期待されます。
しかし、この件に関してあまりにもマスコミの報道が少ないようです。このニュースソースである朝日新聞はかろうじて新聞紙上で報道しているようですが、麻生総理が夜バーに通っているという話題で、あれだけ報道が過熱しバッシングの嵐だったテレビでは、現職総理大臣の巨額偽装献金の疑いが濃厚となったという大事にに対してあまりにも静かであり、依然この国が異常事態にあることを如実に物語っています。
参考書籍：
・民主党の母子加算復活は本当に必要なのか ～生活保護額が平均給与より高いこともあるという現実～
母子加算１２月に復活、鳩山・長妻会談で一致:読売
鳩山首相は１９日夜、首相官邸で長妻厚生労働相と会談し、今年３月末で廃止された生活保護世帯の母子加算を１２月に復活させることで一致した。
母子加算は一人親の生活保護世帯に月約２万円を上乗せして支給する制度。対象者は約１０万世帯と見込まれる。鳩山首相は、「母子加算の復活については全力で取り組んでくれ」と指示した。
民主党が以前から主張していてた母子加算の復活に関してですが、私はこの件に関して大きな疑問を持っています。「生活保護で困窮している母子家庭に加算されていた23,000円の手当てが自民党によって廃止された。これにより、多くの家庭が子供の高校進学などに困窮している。これを復活させて、生活保護世帯の子供の進学状況などを改善する」民主党により選挙前からこう宣伝され、これだけを聞いた国民の多くは納得・支持しているようですが、これは本当なのでしょうか。少し詳しく調べてみることにします。
現在の日本の生活保護制度では、都市部では子供二人の世帯には手取りで月27万円が支給されています（子供一人の場合は21万円）。これだけでなく、医療費の完全免除、税金の免除、社会保険料の免除、保育料の免除、学校給食やワークブック代金の支給など、実に手厚い保護を受けています。
さらに、母子加算の廃止の変わりにと創設された制度では、就学支援として高校生には毎月1万5千円、入学準備金として最大6万1400円が支給されています。それだけではありません。さらに家庭内での教材購入やクラブ活動支援費として、小学生・2560円、中学生・4330円、高校生・5010円が毎月支給されています。この他にも母子加算金の代わりとして、ひとり親世帯就労促進費が創設され、母親が就労している場合、月額3万円以上の収入なら1万円を支給、3万円未満、または職業訓練を受けている場合では、月額5000円が支給されています。
このように母子加算廃止に伴い、高等学校就学費、学習支援費、ひとり親世帯就労促進費という費用が加算され、場合によっては母子加算の2万3000円よりもさらに多い追加費用を受け取っている生活保護世帯もあるということです。
つまり、高校生を含む子供が二人いる生活保護家庭では、母子加算がなくても合計で実に月30～35万円程度の支給があり、その上医療費や税金などの一切が無料なのです。仮に月30万円とすれば年360万円。手取額で言えば、年収500万程度の給与所得者と同じくらいになるでしょうか。ちなみに日本の給与取得者の平均年収は460万円程度です。子供が二人いる母子家庭の生活保護世帯は、日本の給与所得者の平均以上の収入を得ていることになるわけです。しかも民主党はここからさらに月2万3000円を加算しようとしています。
日本には、同じ母子家庭で生活保護を受けないで必死で働いている家庭で、それ以下の収入で生きている家庭もたくさんいることでしょう。なぜそういう家庭ではなく、生活保護世帯のみをこれほど厚遇しなければならないのでしょうか。働けるにも関わらず、失業中などの理由で生活保護を受けている世帯が手厚すぎる生活保護を受け続ければ、働かないほうがマシということになり、就労意欲を奪う大きな原因となるでしょう。
生活保護世帯の中には、ただ単に働いていないというわけではなく、障害者など働きたくても働けないという世帯がいるのも事実です。また、支給条件などによっては本当に生活するのがやっとで、困窮している世帯もいるのも事実だと思います。そういう家庭を冷遇せよとは確かに言い難いですが、保護を受けることなく必死で働いている世帯が、生活保護を受けている世帯より遥かに厳しい生活を強いられているという現実もまた事実なのです。実際、2004年の調査でも食費や被服費、光熱費などの支給額が、生活保護を受けていない一般の母子家庭の平均的な消費水準を上回るという結果が出ています。
政府がすべきなのは生活保護家庭への母子加算復活ではなく、必死に働いているのに生活保護水準を下回る生活をしている、生活保護を受けていない母子家庭への支援ではないでしょうか。そして、なくならない生活保護費の不正受給事件。本当に必要な人に行き渡らず、必要ない人にお金が回る仕組みを建て直すことが率先してやらなければならないことです。
それでもどうしても強行するというのであれば、母子加算の代わりとして支給されている高等学校就学費、学習支援費、ひとり親世帯就労促進費は全廃すべきです。母子加算との二重取りではあまりにも過保護すぎるといわざるを得ません。そして、生活保護を受けていない母子家庭との差はさらに酷い開きとなるでしょう。
私はこの事実を鳩山首相が理解しているのか甚だ疑問です。もし少しでも理解していれば、十分な議論や調査もなくして12月からすぐにでも復活などという指示が出せるわけがありません。
「生活保護の母子家庭世帯への母子加算金の復活」こう言えば聞こえがいい政策ではありますが、子供手当てや高速道路無料化と同じように、真実を知ればその実効性や有効性に非常に疑問を感じずにはいられない政策の一つです。体裁だけの政策を続けていけば、いずれこの国は立直り不能となるでしょう。やらなければならないことは他にあるはずです。
参考書籍：
働けません。―「働けません。」6つの“奥の手”
・自民の谷垣総裁が靖国神社へ参拝 ～今後は保守政党として一貫性のある行動を～
谷垣氏、秋季例大祭の靖国神社を参拝 自民総裁では３年２カ月ぶり:産経
１９日午後には靖国神社を参拝した１９日午後には靖国神社を参拝した自民党の谷垣禎一総裁は１９日、秋季例大祭が行われている東京・九段の靖国神社を参拝した。参拝の理由について「この前の戦争に限らず、日本の近代史の中で亡くなった方の霊を慰める気持ちだ」と述べた。
また、鳩山由紀夫首相が意欲を示す国立追悼施設の建設には「『戦死したら靖国にまつられるんだ』と思って亡くなった方がたくさんいる。その重みはある」と反対の考えを示した。
自民党総裁の靖国参拝は平成１８年８月の小泉純一郎首相（当時）以来３年２カ月ぶり。谷垣氏は同年９月の総裁選では首相に就任した場合は参拝を自粛すると表明していた。
秋季例大祭が行われている靖国神社に、自民党の谷垣総裁が参拝しました。よく首相が終戦記念日に参拝することについてマスコミがとやかく騒ぎますが、本来は春秋の例大祭が靖国神社の最重要の祭儀であり、ここでの参拝は重要な意味を持ちます。
谷垣総裁の「近代史の中でなくなった方の霊を慰める」「戦死したら靖国に祀られるんだと思ってなくなった方の重み」と言う言葉は、全くその通りです。それこそが私達今の日本人が、かつて日本を守るために命を賭して戦ってくれた英霊達への最低限持たなければならない気持です。今回の谷垣氏の行動と言葉は素直に評価したいと思います。
しかし一つ疑問に思うのは、記事中にもあるとおり、谷垣氏は安倍氏等と争った平成18年9月の総裁選では、中国や韓国へ配慮するとして、自身が総理となった際には参拝をしないことを公約とすると明言していました。これでは、今の鳩山政権ではないですが、ブレていると言われても仕方がありません。
小泉首相意向、マスコミによるネガティブキャンペーンの集中砲火を浴びていた安倍氏も、就任中に参拝をすることはありませんでした。そして福田氏はもちろん、麻生氏でさえマスコミからの攻撃を嫌ってか就任中は参拝をしませんでした。しかし一転して野党になった途端本日の参拝。為、確かに、野党になれば中韓やマスコミの攻撃や支持率を気にする必要も少ないでしょう。しかしながら、与党のときは参拝できないが野党になったらできるというのはどうかと思います。本当に「近代史の中でなくなった方の霊を慰める」「戦死したら靖国に祀られるんだと思ってなくなった方の重み」という気持があれば、与党であれ野党であれ関係ないはずです。この一貫性のない、変に阿った行動が支持層を失う一因になっているのではないでしょうか。自民党は再生を目指すのであれば、そういった点に十分気をつけるべきです。与党に戻った途端また以前のような状態に戻るのであれば、いくら民主党が酷いと言えども、自民党を支持することもできません。
参考書籍：
だから日本人よ、靖国へ行こう
・民主党が朝鮮学校無償化の方針 ～日本人を拉致し、核ミサイルを向ける国の学校に血税を投入～
民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１～３学年を対象とする。
鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。
政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。
美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。
全国の高校は５１８３校（生徒３３４万７０００人）で、専修学校高等課程は４９５校（３万８０００人）、高等専門学校は６４校（５万９０００人）。民主党が当初の予算額として想定した４５００億円より要求額は膨らむ見通し。
支給額を増やす低所得の目安は年収５００万円が基準となる見通しだが、段階的な支給額の増加なども含め、財務省と調整する。
支給は、生徒や保護者に直接ではなく学校側に渡す「間接支給」方式とする。私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の収入証明書を添えて学校に申請し、授業料との差額を納付する仕組みになる。
民主党が行おうとしている高校無料化がどれほどの効果があるのかはわかりませんので、ここではそれについての議論はしませんが、朝鮮学校までもをその対象とするという方針に大変驚きました。朝鮮学校は北朝鮮本国や朝鮮総連から直接の支援を受けており、そこでは本国と同じように金日成・金正日総書記へ対する絶対忠誠を基本とした反日教育が行われていると言われています。もちろん文科省の学習指導要領にも反しているため、通常の高校とは違う各種学校という扱いになっています。
いまだ未解決の拉致問題という国家犯罪について無視をし続け、核実験を強行し、国連決議で禁止されている弾道ミサイルを何度も発射し、国民には徹底して日本を憎悪するように洗脳し続ける国の学校を、日本の国民の血税で無料化するとは狂気の沙汰としか表現のしようがありません。世界中見回してもこんな愚かな措置をする国は他にないでしょう。
しかも、必要な景気対策や公共事業を次々と停止したり、絶対に増発しないとしていた約束を反故にしてまで赤字国債を大増発しなければならないほど予算が全く足りない状況下で、朝鮮学校に対して血税を回すということに対して理解ができません。このことについて政府は国民を納得させるだけの理由があるとでも言うのでしょうか。そんな予算があったら、他に回すべきところはいくらでもあります。
以前も書いていますが、民主党政権が長続きしないと言っても、こういった法案は一度通してしまうと、後から元に戻すことは非常に困難です。今回の件は到底見過ごすことができるものではありません。
参考書籍：
民主党の正体――矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
西村幸祐
マンガ嫌韓流 4 (晋遊舎ムック)
