・海自補給活動の後釜を狙う中国 ～したたかな中国と何の戦略もない日本～
海自補給活動 中国が“後釜”を検討 政府に広がる警戒感:産経
１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。
政府関係筋によると、中国政府は「アフガン駐留多国籍軍への派兵参加問題は存在しない」との立場を強調しているが、水面下ではアフガニスタンで治安維持活動を展開している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加・協力を検討していることが複数の情報筋で確認されているという。中には慎重論もあるようだが、海上自衛隊の補給活動撤収を好機として「テロとの戦い」に参入すべきだとの意見も根強いという。
中国はソマリア沖の海賊問題を受け、平成２１年１月からアデン湾周辺海域に駆逐艦２隻と補給艦１隻を派遣し、海賊取り締まりや商船保護などの活動に従事。「中国の補給艦はかなり練度をあげている」（防衛関係者）とされ、この補給艦の活動範囲を広げ、インド洋での補給活動に転用することは可能とされる。
ただ、国際テロの防止・抑止のための「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」の海上阻止活動は米国主導の合同任務部隊（ＣＴＦ１５０）が行っており、中国が米軍司令部の傘下に入ることは非現実的だとの見方もある。加えて中国の補給艦は、他の参加国の艦船との規格が合わず、技術的に困難だとの指摘もある。
だが、ＯＥＦに参加すれば、アフガン情勢や中東情勢について参加各国と情報共有することが可能となる。また、インド洋でのシーレーン防衛の一角を担うことによる中国のメリットは計り知れない。
鳩山由紀夫首相は、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が１５日に期限が切れることを受け、海自の撤収を決定した。
これにより、日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにすることになるだけでなく、テロなどに関する情報入手は著しく制限されることになる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしていることもあり、ある防衛筋は「中国がＯＥＦに参加表明し、米中接近を演出する可能性もある」と指摘する。
民主党政権に代わってから迷走に迷走を続けている外交政策において、その中でも大きな変化となるのがこの海自のインド洋からの撤退ですが、その後釜を中国が狙っているという事実には少々驚きました。
後釜に中国が座ることで直接的な被害が直ぐに日本に降りかかるというわけではありませんが、記事中にもあるとおり、現在は一歩も二歩も距離を置いている国際的な枠組みへ公式に参加をすることになり、国際社会においても責任を果たしているという認識が国際社会にできれば、そこでの発言力が増大するのは間違いありません。さらに、日本の命綱であるシーレーン上に合法的に軍を常備することができ、敵国である日本を軍事的に大きく牽制することもできます。ほんのわずかな投資で、極めて合法的に中国は多くのものを手に入れることができます。反対に、日本は国際的なプレゼンスを失うだけでなく、国際的な位置、そして防衛上の観点から見ても短期的長期的に失うものは計り知れないものがあります。
記事中にもあるとおり、中国が実際に後釜に座るには様々なハードルがあるわけですが、わずかな投資で計り知れないメリットを得ようとする中国の外交・軍事戦略はさすがであると言わざるを得ません。
これに対し、我が国日本が有効な戦略を打ち出せるかと言えば、現在は戦略というものが果たして存在しているかどうかさえ疑わしい迷走ぶりです。おそらく、この国の首相である鳩山氏はなぜ中国軍が日本の後釜になることが問題であるのかを理解すらできていないでしょう。
したたかな中国と何の国際戦略も持たない日本。それを改めて痛感させられるニュースでした。
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参考書籍：
・シベリア抑留者へ給付金支給へ ～冷遇されてきたシベリア抑留問題の前進となれ～
第２次大戦後、旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された人に特別給付金を支給する特別措置法案が通常国会に提出され、成立する見通しとなった。
戦後補償の大きな課題の一つが解決に向けて前進することになりそうだ。
法案は、民主党の谷博之参院議員ら与野党の有志議員が検討している。生存している元抑留者に、帰国時期に応じて１人当たり２５万～１５０万円を支給する内容だ。政府に対し、強制抑留の実態調査や遺骨収集など、抑留に関する総合的な対策の実施を義務づけることも盛り込む。
元抑留者でつくる全国抑留者補償協議会などによると、生存者は現在１０万人を切ったと推定され、平均年齢は９０歳近くに達するという。約２３０億円と見込まれる事業経費には、２０１０年９月に解散予定の独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の資本金残額を充てる考えだ。
民主党は野党時代の０９年３月、特別給付金支給を柱とする法案を他の野党と参院に共同提出したが、衆院解散で廃案となった。通常国会に法案が出れば、民主党とともに社民、国民新両党も賛成する方針だ。
自民、公明両党は与党時代の０６年、平和祈念事業特別基金の資本金の半額を取り崩して元抑留者に１０万円の旅行券を贈呈することを決めた。しかし、元抑留者らは納得せず、国を相手取り強制労働への国家賠償を求める訴訟を起こしている。
こうした事情を踏まえ、現在は野党である自民、公明両党も法案に賛成する構えを見せている。
旧ソ連は終戦後、旧満州（現中国東北部）などの日本兵ら約６０万人を抑留し、６万人近くが死亡したとされる。
戦後、60万以上と言われる日本軍将兵らがソ連に強制連行され、極寒の地で食料も満足に与えられないままに過酷な強制労働を強いられ、6万人以上が死亡したと言われる、いわゆるシベリア抑留は、世界中類を見ないソ連による国家犯罪です。ソ連側にも記録がしっかりと残っており、南京事件や従軍慰安婦などのような、事実関係が極めて怪しい類のものではありません。確固たる歴史的事実です。日本政府は、このソ連による国家犯罪について、外交カードとして使用したり、責任を厳しく追及したり、賠償請求を行ったりなどといった行為は行っていません。私はそこについて大きく批判するつもりはありません。そこは中国や韓国と日本が違う点でもあります。しかしながら、日本国内においても、この問題はなかったことのように極めて消極的に位置づけられている点は、これまでの日本政府の行為が正しいとは残念ながら言い難いです。学校教育の場ではほんのわずかしか触れられません。戦後60年以上経った今、マスコミなどで触れられることもほとんどありません。
日本の為に命をかけて過酷な環境で戦った日本軍の将兵らが、戦後になっても尚、過酷な環境で強制労働を強いられ、当時の政治的状況から何の救いの手もさしのべられなかった人々が60万人もいたこと、そしてそれがソ連による未曾有の国家犯罪であることを認識している人はあまりにも少ない。そして、無事に帰国した人も、通常と同じ恩給を受ける以外に何の補償も受け取ることができなかったという境遇もあまりに過酷であったと言わざるを得ません（アメリカやイギリスの捕虜となって、労働をさせられた日本兵に対しては、その記録に基づき、後に日本政府から補償が支払われています）。
このような、過酷な状況に置かれながらも、無事生還したシベリア抑留者の方々に対して、金銭的な面だけでも報いが行われようとしていること、そして政府へ対して遺骨収拾や実態調査を義務づける内容になっている点なども素直に評価すべきことだと思います。
経済政策、外交政策共に迷走を続け、さらに首相本人と幹事長が政治資金法違反、脱税、収賄容疑で捜査をされているという異常な状態が発足当初から続いている民主党政権ですが、この法案はその中でも数少ない評価されるべき内容と言えるでしょう。ただ、政府立法ではなく有志議員による議員立法であり、鳩山政権の功績ではないという点は追記しておくべきでしょうか。
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参考書籍：
シベリア俘虜記―兵士の過酷なる抑留体験 (光人社NF文庫)
・コーエーがオンラインゲームで「日本海」を「朝鮮海」と表記 ～金の為に国を貶める企業の典型例～
ネトゲ「大航海時代」で日本海を「朝鮮海」と表記 ユーザーの批判殺到:産経
「大航海時代オンライン」で日本海の表記が「ＭＥＲＤＥＣＯＲＥＥ」となっていることから物議をかもしている「大航海時代オンライン」で日本海の表記が「ＭＥＲＤＥＣＯＲＥＥ」となっていることから物議をかもしている日本製の人気オンラインゲームで、日本海を「ＭＥＲ ＤＥ ＣＯＲＥＥ」（朝鮮海）と表記している地図が使われていることが分かった。開発したゲームソフト大手「コーエー」（横浜市）のホームページ上の公式掲示板には、「大変不快」「どこの国の企業なんだ？」などとユーザーの非難が殺到。日本政府の見解と異なる表記を使用したことに識者からも批判の声が上がっている。
問題となっているのは、日本人ユーザー向けに先月、公開されたオンラインゲーム「大航海時代 Ｏｎｌｉｎｅ」シリーズの「Ｅｌ Ｏｒｉｅｎｔｅ（エル・オリエンテ）」。歴史上の大航海時代の世界を舞台にしたロールプレーイングゲームで、オープニングムービーに映し出される古地図で、日本海の部分がフランス語で「朝鮮海」を意味する「ＭＥＲ ＤＥ ＣＯＲＥＥ」と書かれている。
これに対し同ゲームの公式掲示板には「日本人ユーザーの気持ちを無視している」などと修正を求める書き込みが相次いでいる。コーエーは産経新聞の取材に対し「現存する古地図をそのまま利用した。修正は予定していない」と説明。古地図の出典や採用の経緯については回答しなかった。
大航海時代は日本人ユーザー３万人以上の人気シリーズで、韓国では２００５年から公開されている。エル・オリエンテの韓国での公開開始については明らかにされていないが、コーエーは「すべてのユーザーに配慮した」としている。
日本海の呼称をめぐっては、韓国・北朝鮮が国連に同時加盟した翌年の１９９２年から「東海」との併記や「朝鮮海」への表記変更を強く要請。「日本海」は植民地時代に押しつけられた表記だと主張している。
しかし、外務省が平成１６年に、仏国立図書館所蔵の１６世紀から１９世紀の間に発行された古地図１４９５枚を調査したところ、「日本海」は２４９枚あったものの、「朝鮮海」はわずか６０枚だった。歴史的に「日本海」という表記が一般的だったと判明している。
日韓関係に詳しい下條正男拓殖大学教授は「批判の声をあげているユーザーは、日本の主権を理解している」と評価。コーエーに対し「国際関係の意識が希薄で、見識を疑う。訂正を求めたい」とした。
コーエーは、「信長の野望」「三國志」シリーズなどの人気ゲームを開発したことで知られる。
このニュースには大変憤りを感じました。一体、「全てのユーザーに配慮した」とはどこのユーザーのことを指しているのでしょうか。日本のユーザーの抗議など取るに足らないとでも言うつもりなのでしょうか。現存する古地図をそのまま使用したという説明も、”朝鮮海”と記載がある古地図などごくわずかであることを考慮すればただの苦しい言い訳に過ぎません。結局、 「金を落としやすい韓国のユーザーに最大限配慮した。そもそもオンラインゲームに金を落としにくく、こういった問題に声が小さな日本人ユーザーは無視してかまわないと判断した」というのがコーエーの本音なのでしょう。
今回の例は、国内企業による安易な金儲け主義が結果的に国益を損ない、国家に不利益をもたらす典型的な例と言えるでしょう。日本海という呼称は日本政府の公式見解であると同時に、国際的にも標準的な呼称です。当然日本企業であるコーエーは当然ながらそれに従うべきです。たかが一企業の行為とは言え、世界でサービスを展開する日本の大企業がこのような表記を続けていたようでは。世界の多くの人々に間違ったメッセージを伝えることになり、”日本海呼称問題”に大きな悪影響を及ぼしかねません。
そもそもコーエーは、歴史をテーマにした名作の数々を世に送り出してきた企業であったはずです。数ある企業の中でも、最もこの手の歴史問題や社会問題に敏感であるはずの企業が、金の為に国を売るような状態に成り下がってしまったことを大変悲しく思います。今からでも遅くありません。一刻も早い是正を期待したいです。
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・新年のご挨拶 ～今年は日本の行く末を左右する正念場となる～
新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
昨年を振り返ると、日本にとって一番大きな出来事はやはり、8月末に行われた総選挙に圧倒的な議席数で勝利し、民主党政権が誕生したことでしょう。しかしながら、景気対策の失敗で景気はさらに後退、普天間基地を廻る迷走ではアメリカの信頼を完全になくし、天皇陛下の政治利用、さらには鳩山氏本人の巨額偽装献金問題と、その迷走ぶりは目を覆いたくなる程でした。
さて、この国はいったい今年はどうなってしまうのでしょうか。私は、日本国にとってかなりの正念場になると思います。外国人参政権法案は、民主党により1月から始まる通常国会にでも強行提出がなされる可能性が高いです。提出さえされてしまえば、数の暴力で成立は必至です。その他にも、重国籍容認法案、従軍慰安婦法案などの裏マニフェストに掲げられた売国法案が後ろに続々と控えています。これらの法案がどれくらい成立するかで、今後の未来の日本が取り返しのつかない状態になるかどうかが大きく左右されることになります。
さらに、今年夏には参院選が控えています。参院選でまたもや民主党が大勝するようなことがあれば、これらを止めることはもはや無理となるでしょう。しかしながら、国民が民主党に明確にNoを突きつけることができれば、致命傷に至る前に食い止めることができるかもしれません。
まさに今年1年は、未来の日本の行く末を左右する正念場の年となります。そして、その最後の砦は我々国民です。
昨年当Blogで紹介した中で評判の大きかった書籍：
反日マスコミの真実 2009?メディアの情報支配へ反乱が始まった! (OAK MOOK 264 撃論ムック)
西村 幸祐
民主党の正体――矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
西村幸祐
アジアが今あるのは日本のお陰です―スリランカの人々が語る歴史に於ける日本の役割 (シリーズ日本人の誇り)
桜の花出版編集部
世界が愛した日本
井沢 元彦
・映画評：私は貝になりたい
昨年末に公開され、既にDVDも発売されているこの作品ですが、今回初めて見る機会があり、思いのほか良作でしたので紹介します。
この作品自体はリメイクで、過去に何度かドラマや映画化されており、特に初出である1958年の作品は有名で高い評価を得ていると聞いています。
この映画は、戦後BC級戦犯として連合国に捕らえられ、いわれのない罪で裁かれた人々に焦点を当てた作品です。極東軍事裁判におけるA級戦犯については認識がある国民も多く、何かと考える機会が多いですが、我々日本人には、BC級戦犯とされた人々についての認識や知識が非常に少ないのは事実です。
BC級戦犯として捕らえられた人たちは分かっているだけでも1万人程度おり、そのほかに中国やソ連などの現地で捕らえられた人を含めると相当な数に上ると言われています。そしてその裁判は東京裁判と同じく、戦争の勝者側による一方的な裁判であり、勝者側の一方的な言い分や感情で判決が下されたり、証人として呼ばれた者が、あいつだと指を指しただけで死刑となったりするなど、無実の罪や不当な判決により重罪や死刑となった方が相当数いた上、再審も殆ど認められなかったと言います。
物語自体は、徴兵されるも生還した主人公が家族と小さな床屋を営みながら、貧乏ながらもやっと落ち着いた生活ができると安堵し始めたところ、戦時中に米軍捕虜を殺害したといういわれのない容疑で米軍に捉えられ、死刑判決を受けることによる本人と家族の苦悩を描いています。これからやっと平和に家族と生活できるというときに死刑を宣告され、妻も必至で嘆願書の署名などを集めて回るも、その全ては聞き入れられることもなく、ただただ死に向かっていく家族と本人の苦悩を見る者に強烈に感じさせます。
この映画は単なる反戦というメッセージを伝えるだけではありません。弁明の機会さえも与えられない、戦勝国が敗戦国を一方的に裁く裁判の異常性、そしてその一方で、明らかなる米軍による戦争犯罪である、原爆や各地の市街地への無差別空襲によって、何十万という日本の一般人が殺されたことに対しては何の裁きも行われていないという矛盾についてもしっかりと触れています。特に後者の点については、主人公と同じく死刑になる、石坂浩二氏が扮する矢野陸軍中将が、最後の言葉として
「マッカーサー、トルーマン大統領へ対し、元日本陸軍中将矢野が申し上げる。アメリカ軍が日本へ対して行った無差別絨毯爆撃、そして100万人に及ぶ一般市民の大量殺戮は明らかに戦争犯罪の恐れあり。爆撃の作戦立案者、航空司令官を直ちに軍事法廷に招致し、その詳細を裁くべきである」
と非常に印象的な言葉を語っています。
約140分と長編ですが、途中で飽きさせることもなく物語の中にずっと引き込まれる作りも映画として良い出来に仕上がっていると思います。
まだ見られていない方は、機会があった際には是非一度見られることをお勧めします。
・秘書2名起訴で説明になっていない言い訳に終始した鳩山氏 ～自身の言葉通り即刻議員辞職をすべき～
鳩山首相、献金偽装の元秘書起訴で謝罪 辞任は否定、６億円納税を表明:産経
鳩山由紀夫首相は２４日、自らの資金管理団体「友愛政権懇話会」の偽装献金問題で、東京地検特捜部が元公設秘書を在宅起訴するなど一連の処分を行ったことを受け、東京・平河町のホテルで記者会見を行った。首相は国民に謝罪しながらも首相辞任は否定、その上で実母からの１２億６千万円の資金提供を贈与と認め、平成１４年に遡って修正申告し、贈与税約６億円を納める考えを表明した。
記者会見で首相は「検察の判断を重く受けとめ、責任を痛感している。国民の皆さまに深くお詫びする」と陳謝。その上で「政権交代を選択してくれた国民への責任を放棄することになる。政治家としての使命を果たすことが私の責任の取り方だ」と辞任を否定。「首相の職にかじりついてでもやりたいわけではないが、政治を変えてくれという国民の気持ちに応えるため続けたい」とも語った。
その一方、「辞めろと言う国民の声が圧倒的になった場合には尊重しなければならないが、そうならないように最善を尽くす」と述べた。今後の政権運営と参院選との関係については「まったく影響がないとは思わない」と語った。
偽装献金事件について「国民が疑問に思うのは当然だが、（秘書が献金処理を）滞りなく処理していると任せていた」と説明。贈与についても「承知してなかった」と繰り返した。
一方、首相は、過去に「秘書の行為の責任は議員の責任だ」などと発言してきたことについて「私は私腹を肥やしたり、不正な利得を得た思いは一切ない」と釈明した。
とうとう本日、鳩山氏の秘書2名が起訴されました。臨時国会では、「捜査中なので何も話せない。秘書がもし起訴されるようなことがあれば国民の皆様に対する説明責任を果たす」と、一切の説明から逃げ続けてきた鳩山氏が、やっと国民に対して説明をするかと思いきや、本日の会見では「私は本当に知らなかった。秘書が全てやっていた」と繰り返すばかりで、今までの逃げ続けてきた説明と、残念ながら何の変化も新しい情報も一切ありませんでした。この会見の内容では、説明責任を全く果たしていないと言わざるを得ません。
しかも驚いたのは、辞任しない理由を説明するときの開き直ったような言葉の数々です。「選んでいただいた国民への責任を放棄することはできない」と言い訳をしつつも、次の言葉では「元々かじりついてでも首相をやりたいわけではない」とは一体どういうことでしょうか。先ほどの言葉を全否定すると共に、国民を馬鹿にしたようなこの言葉には絶句してしまいます。
さらに、鳩山氏自身が野党時代に、秘書の罪は政治家の罪。秘書が罪を犯したら離党どころか、即刻議員自身がバッチをはずすべきだと散々主張してきたにもかかわらず、自身はバッチを外すどころか首相の座にしがみつく事への言い訳は「私は私腹を肥やしたわけではない」というのですからこれもまた驚きです。母親から12億以上もの贈与を受け、それを隠す為に、死んだ人の名前まで使って全く実態のない献金名簿を作成し、6億円以上もの巨額の脱税をしておきながら、私腹を肥やした訳ではないという言葉は、全く私には理解できません。脱税した6億円以上のお金は、実は慈善団体に全額寄付していたとでも言うのであれば、100歩譲ってその苦しい言い訳も意味だけはわかります。しかし、本日の会見では脱税した6億以上のお金の使途については一切の説明がありませんでした。これで”私腹を肥やした訳ではない”とはよく言えたものです。自身のお金には困っていない鳩山氏ですから、脱税した資金はほとんど政治活動に使っていたのでしょうが、それは私腹を肥やしていたと同意であることがこの人物は理解できないのでしょうか。
念のため最後に、鳩山氏自身の野党時代の勇ましい言葉を証拠としてここに記しておきます。
・多数の地方自治体で相次ぐ外国人参政権反対決議 ～民主党は最初に影響を受ける地方の声を聞け～
外国人地方参政権反対の意見書採択 吉川市議会
埼玉県吉川市議会は１６日、外国人地方参政権付与法制化に反対する意見書を採択した。
意見書は「永住外国人に地方選挙権を付与することは憲法上問題がある。帰化すれば選挙権を
行使できるので、現状で問題ない」としている。
意見書を提出した無所属の安田真也市議は「他の自治体でもこのような流れが続くことを期待する」
と述べた。
自民ちょっぴり意趣返し 民主反発の意見書可決 山形県議会：河北新報
山形県議会の自民党会派は１８日、県議会１２月定例会に議員発議で２件の意見書案を提出し、議席の７割超を占める数の力で一気に可決した。いずれも民主党の政策や政治手法に反発する内容。政権与党系の議員は「政権交代の意趣返しにすぎない」と余裕を見せた。
可決した意見書は、民主党が法制化を検討する永住外国人への地方参政権付与に反対する件と、国への要望の窓口を民主党幹事長室に一元化したことに異議を唱える件。
地方参政権の意見書をめぐっては、総務常任委員会でいったん継続審議とされたが、自民党は「年明けの通常国会に間に合わない」と判断。定例会最終日の同日、急きょ議員発議で提案する異例の経緯をたどった（後略）
上記記事のように、全国の都道府県議会、及び市町村議会において、民主党が掲げる外国人参政権法案の成立に反対する決議や意見書が採択されています。極めて異例なことです。
下記の通り、現在のところ可決見込みも含めれば11都道府県が同様の採択を行っています。市町村議会も、上記で紹介した埼玉県吉川市の他、全ては把握できていませんが、多数の市町村が同様の採択を行っているようです。このような採択ができるのは、国会とは違い、各自治体の議会では未だ自民党をはじめとする保守勢力が議席を確保していることが主因ではありますが、 外国人が地方参政権を得ることで、直接的な一次被害を受けるのは各地方自治体です。各地方にとっては深刻な危機感があるのもまた事実でしょう。全ての権力を得て、完全な独裁制を敷き始めた民主党と各地方や国民との温度差を如実に突きつける証拠とも成り得ます。
今後この流れが加速し、さらにいくつもの自治体がこれらの採択を行うこととなれば、民主党にとって少なからずの足枷となるはずです。
小沢氏が来年の通常国会で成立させると明言した今、その通常国会開催前にこのような採択を行った各地方自治体へは拍手を送りたいです。まだ時間はあります。埼玉県吉川市議の言葉のように、この流れが全国へ広がることを期待します。
以下同様の採択を行っている地方自治体
都道府県議会・山形県 http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091219t51002.htm
・石川県 http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20091215ddlk17010616000c.html
・香川県 http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20091216ddlk37010678000c.html
・新潟県 http://www.pref.niigata.lg.jp/gijichosa/1260475512448.html
・佐賀県 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/141402
・長崎県 http://www.pref.nagasaki.jp/gikai/tayori2111_ikensyo.html
・熊本県 http://research.news.livedoor.com/r/37117
・富山県 http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20091219/28733.html
・大分県 http://www.pref.oita.jp/21000/kaketsu/21-4/24eijyuugaikokujin.pdf・千葉県（可決予定）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/091215/chb0912152100012-n1.htm
市町村議会
・埼玉県吉川市 http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/091216/stm0912161814015
その他複数あり
・天皇陛下の政治利用問題で民主党へ抗議が殺到 ～やっと国民に認識され始めた民主党の異常性～
１４０人以上の国会議員を伴っての訪中や、天皇陛下と習近平・中国国家副主席との特例会見に対する発言など、最近露出が頻繁な民主党の小沢一郎幹事長に対しても批判の声が高まっている。民主党や産経新聞には「国民をばかにしている」など厳しい声が相次いだ。
民主党本部には、新聞やテレビで小沢氏の言動が取り上げられると、多くの意見が寄せられる。党本部によると、「賛否両方あります」。件数は把握していないというが、批判に熱が入るのか、「１時間以上も話す人もいます」と打ち明ける。
産経新聞東京本社にも、小沢氏の言動についての意見が多く寄せられるが、６００人以上の民主党関係者らを引き連れた訪中団については、「日米同盟や不況など難問が山積しているこの時期に異常だ」「ご主人の機嫌を取っているようだ」と批判が殺到した。
習氏との特例会見や訪韓容認発言など天皇陛下にかかわる小沢氏の言動については、「天皇陛下を部下だと思っているのではないか」と指摘する声も。インターネット上でも議論が過熱し、「独裁者だ」など過激な発言が目立つ。
川崎市宮前区の会社員、小林哲郎さん（５０）は、天皇陛下の特例会見問題について、「今後も繰り返されるのか心配だ。小沢氏は首相でもないのに、発言内容に違和感がある」と拒否感を示した。
天皇陛下の政治利用に関する一連の問題で、民主党への批判が殺到しているようです。民主党への批判メールは既に2000件を超え、日中は電話は鳴りっぱなしでパンク状態
とのことです。マスコミや民主党に洗脳され、民主党が何をしてもその異常性に気付くことすらできなかった人々が多かった日本において、こういった正常な反応が返ってきたことに私は少し安心しました。
、今回の誰がどう見ても政治利用としか言いようのない行為、そしてそれを必至で肯定化する小沢氏の記者会見にはは流石に国民を騙すことはできなかったようです。
特に酷かったのが小沢氏の会見。まずは質問する記者や国民に対する高圧的な態度。気付いた人もいたかも知れませんが、今回の小沢氏の態度は、西松建設による違法献金問題で、自分の公設秘書が逮捕されたときに行った会見と全く同じ態度なのです。自分が悪事を働いたことがわかっておきながら、開き直るときにとる態度です。発言の内容云々の前に、あれだけで嫌悪感を感じた人は多かったことでしょう。
そしてその発言の内容。「そんなルールは誰が作ったんだ」と最初にかみつきますが、所謂「1ヶ月ルール」ができたのは、1995年の自社さ連立政権のときであり、このときのさきがけの幹事長はなんと現総理の鳩山氏。小沢氏は、宮内庁が作った馬鹿げたルールは、政治主導の今は関係ないとでも言いたかったのでしょうが、見事に墓穴を掘った形になります。このとき質問していた記者が、「鳩山由紀夫氏です」と答えられたら、小沢氏はどんな顔をしたでしょうか。
さらに記者に対し、「憲法を読んでいるのか？」と高圧的な質問をした後、「国事行為は内閣の助言と承認で行われる。一宮内庁の役人が内閣に意見するなど、民主主義に反している。辞表を出すべきだ」と主張しますが、そもそも天皇の外国要人との接見は公的行為にあたり、国事行為には当たりません。憲法を良く理解していないのは小沢氏の方であり、ここでも墓穴を掘ったことになります。
そして何より驚いたのが、「天皇陛下のお体が優れないというのなら、それ（習氏との会見）よりも優位性の低い行事はお休みになればいいこと」との発言。つまり、「絶対権力者である私が命令するのだから、天皇は病気であろうが何であろうが、素直に従えばよい。私が命令していないことなら休んでもいいだろう」という意味であり、天皇陛下に対する敬意が微塵も感じられないどころか、天皇陛下を自分の利益の為に動かす道具か何かとしか捉えていない発言です。この発言には驚かれた方も多いのではないでしょうか。
天皇や皇室に対しては、日本人はデリケートなものです。特にその傾向は年配者の方に多い。一方で、民主党の支持層は、圧倒的に年配の方に多い傾向があります。今回の問題で、民主党は支持基盤に自ら亀裂を入れてしまったと言えるかも知れません。
今からでも遅くありません。今回の件で憤りを感じた方は是非意見メールを民主党へ送って下さい。
→民主党への抗議メールはこちら
参考書籍：
・天皇陛下を自己の利益の為に利用する小沢氏 ～日本は既に小沢独裁体制に落ちたか～
特例会見、小沢氏が要請…「政治利用」批判強まる：読売新聞
鳩山首相が１４日に来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見を特例的に実現するよう指示していた問題は、民主党の小沢幹事長が首相側に会見実現を要請していたことが明らかになり、「天皇陛下の政治利用だ」との批判が一層強まっている。政府関係者によると、小沢氏は９日、国会内で崔天凱・駐日中国大使と会談し、「何とかして習副主席が天皇陛下と会えるようにしてほしい」と要請を受けた。その後、平野官房長官に電話し、崔大使の要請を伝え、「しっかりやってほしい」と述べたという。これを受け、平野長官は１０日夕、宮内庁の羽毛田信吾長官に電話し、「これは政府官邸としてのお願いだ」と強い口調で会見を実現するよう指示した。
小沢氏は早くから首相側に中国の意向を伝えていたという。４日夜には首相公邸で首相と会談している。小沢氏としては、９日の時点になっても調整が進んでいないことを知って驚き、平野氏に直接働きかけたようだ。
中国側が天皇との会見希望を小沢氏らに伝えたのは１１月後半。１１月２０日には、中国の楊潔(ようけつ)チ外相が鳩山首相と首相官邸で会談したほか、小沢氏とも国会内で会い、習副主席の来日への協力を要請している。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
しかし、中国政府の会見申請が１１月２６日だったため、宮内庁は「１か月前までの申請」との慣行に従い断った。平野長官が羽毛田長官に電話で特例扱いを要請したのは１２月７日で、平野長官もいったんは実現をあきらめていたものと見られる。
今回の鳩山政権の対応について、野党から強い批判の声が上がっている。
自民党の石破政調会長は１２日、名古屋市内で記者団に「大国にも小国にも同じように接するというのが日本の皇室のあり方だった。首相、官房長官、小沢氏の意思が働いたとすれば、正しいやり方ではない。外交は皇室を利用しながらやるものではない」と語った。
政治と天皇の関係については、１０月に岡田外相が、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただく工夫ができないか」と発言し、鳩山首相が「コメントすべきではなかった」とたしなめた経緯がある。再び問題視される状況が浮上したことで鳩山政権の「体質」を批判する声も出ている。
石破氏は「皇室を政治的に使うという越えてはいけない一線に対する警戒感に欠けている」と断じ、自民党中堅議員も「皇室への感覚が軽すぎる。宮内庁長官が懸念を表明したのはよほどのことだ」と指摘した。安倍元首相は１２日付のメールマガジンで「（訪中した）小沢氏が胡錦濤主席から異例の歓待を受けるため、陛下を政治利用したことになる」との見解を示した。
与党内も複雑な反応だ。
民主党参院幹部は「内閣が決めて、宮内庁が会見を設定するだけの話で、何の問題もない。陛下の政治利用にはあたらない」と強調。社民党幹部も「日中関係がより深まるとの判断があったのだろう」と理解を示す。
一方で、「小沢氏の仲介も間違った政治主導の印象を与え、イメージは良くない」（国民新党中堅）との声も出ている。
ソウル訪問中の小沢氏は１２日、この問題に関して同行記者団の取材を拒否した。
この話題はめずらしく、テレビを含めた各マスコミがこぞって取り上げています。鳩山氏は政治利用には当たらないなどととぼけた会見をしたようですが、天皇陛下の政治利用以外の何物でもありません。
中国からの「うちのナンバー2が行くから天皇に会わせるように」との要請に、厳格なルールを破ってまで天皇陛下を引きずり出し、無理矢理会わせようとする鳩山政権。先日、オバマ大統領が来日の際に天皇と会見したのに対し、中国のナンバー2が天皇と会えないというのは中国にとってメンツが立たないことでしょう。そして、中国に過度に傾倒する民主党にとって、中国の要求を断ることと比べたら、天皇陛下の会見ルールを無視して天皇陛下を引きずり出すことなど、全く問題にならないほど小さな事なのでしょう。
宮内庁長官も今回の件に関しては、「ルール破り」「政治利用」「二度とあってはならない事」と悲痛な声名を出しましたが、事実上、政府の要求を断ることができない宮内庁、そして天皇陛下本人にとっては非常に屈辱的な要求だったことでしょう。
天皇陛下を明らかに政治利用したことの他に、私がこの問題で一番感じた懸念は、小沢氏の暴走ぶりです。当初、一旦は断った宮内庁に、「日中関係は日本にとって重要であるから、ルールを無視して実現するように。これは首相官邸の意向だ」という指示を出したのは鳩山氏であると伝えられていましたが、それは小沢氏に命令された鳩山氏の言葉であったことが今回わかりました。
民主党を裏で事実上支配しているのが小沢氏であることは誰もが知る事実ですが、小沢氏が、中国の為なら天皇陛下を自由自在に操るようなことまでを平気で行うようになっていることに驚きました。小沢氏の要求をそのまま右から左に流すだけの鳩山氏は問題外として、平野官房長官は宮内庁に断られたときに、慣例に反していることを理解し、最初おとなしく引き下がったと言います。さすがの鳩山政権でも、最低限の常識の下に判断されることもあります。しかしそれをも自身の都合の為に命令し、強行させたのは小沢氏です。
今回の件の他にも、小沢氏は先日、韓国で外国人参政権法案を来年度通常国会で成立させることを明言してきました。一時、先の臨時国会で成立させるとの話が持ち上がったことがありましたが、民主党内でも反対意見が相次いだことが影響し、臨時国会での提出は見送られました。しかし、今の小沢氏の暴走ぶりを見ると、民主党内の反対意見など全て封殺した上で、次の国会で強行提出するのは避けられないでしょう。そして小沢氏の暴走はそれだけで収まるとは思えません。天皇陛下までも自身の利益の為に操ることなど何とも思っていない今、どんなことでもやるでしょう。
今、この国は民主党の独裁政権ではなく、小沢氏による独裁政権となってきたようです。
参考書籍：
小沢一郎 虚飾の支配者
・小沢氏が率いる600名（民主議員143名含）の大朝貢団 ～日本は正式に中国の属国となったのか～
異例の大規模訪中団 議員全員が胡主席とツーショット写真で大喜び：産経
民主党国会議員１４３人を含む総勢６００人超が参加する異例の規模となった今回の訪中団は、航空機５便に分かれての北京入りとなった。小沢一郎幹事長のライフワークで日中交流事業の「長城計画」の一環だが、野党からは「これだけ大勢の国会議員が国を留守にするのは異例だ。自民党だったらこういう発想はしない」（谷垣禎一総裁）との声が出た。
小沢氏は北京空港に到着後、中国側が用意した巨大な黒塗りのリムジン車に乗り込み、一般車両を止めてノンストップで市中心部に向かう厚遇を受けた。同行議員らは添乗員が持つ旗に従ってチャーターバスに乗り長い車列をつくった。
「１４０人以上の国会議員が参りました。お忙しい中、それぞれの議員とツーショットをしていただきまして本当にみんな大変、喜んでいると思います」
約３０分にわたる胡氏との会談の冒頭、小沢氏は笑顔で語りかけた。胡氏との会談は４回目だが、政権交代後は初めてだ。
会談で胡氏は「小沢氏は中国人民の古くからの友人だ。中日関係発展のため数多くの貢献をしてきた。民主党の新しき友人、古き友人の皆様とお会いできて大変うれしい」と応じた。同行記者団の目を引いたのは、会談に先立ち、訪中団が胡氏ら中国要人と行った記念撮影だ。議員のほとんどが一列に並び「一人０・５秒ぐらいのスピード」（同行の参院議員）で胡氏とツーショット撮影、ポーズを決めていた。
日中間には、東シナ海ガス田開発問題や中国製毒ギョーザ事件が横たわり、中国軍の不透明な国防費も問題視されているが、こうした懸案についての突っ込んだ議論はなかった。「今日は政治的な課題を議論しにきたわけではない」（小沢氏）がその理由だ。
逆に、会談後、小沢氏は記者団に対し、来夏の参院選に関し、胡氏との会談で自らを「人民解放軍の野戦軍司令官」になぞらえたことを紹介。個人的な信頼関係構築に腐心していることをうかがわせた。中国側トップとの会談実現と、全議員の“ツーショット”を演出することで、民主党内での存在感を誇示するねらいもあったようだ。
日米安保の根幹を揺るがし始めた普天間問題、そして深刻な民主党不況という経済低迷から脱する道筋が全く見受けられないまま、迷走する来年度予算編成。そして首相の偽装献金問題。問題が山積みの中、600人以上を率いた小沢氏による大訪中が今年も行われました。
この小沢氏による大訪中は毎年行われているもので、昨年の胡氏との会見の際に報道された小沢氏の謙った笑顔と態度には批判も多く、まさに中国の靴を舐めに行ったとしか言いようがありませんでした。
しかしながら、今年のこの大訪中は、毎年行っていることを今年も行っただけと言うだけでは済まされません。谷垣氏が指摘するように、国の大事に与党の幹事長と143名もの議員が国を空けるという危機感のなさはもちろんですが、最大の問題は、曲がりなりにも日本の与党である民主党の幹事長という要職にある人物が、143名もの与党議員を引き連れて他国を訪問するということは、それが日本そのものの行動としての意味を持つことです。野党時代は、それが日本の代表としての行動として取られることはなかったですが、与党となった今、このような行動を取ることは不適切極まるといわざるを得ません。中国はもちろん、世界中のどの国がが見ても、君主国の国家主席に謁見するために馳せ参じた属国の代表たちと見えるでしょう。
アメリカの言いなりと度々批判を受けていた自民党政権時代でも、このような大訪問団を引き連れてアメリカに行くなどということはありませんでした。
尚、自身を人民解放軍の司令官に例えたという発言も失言で済まされるレベルではありません。既に自分は中国の一部となって日本を征服している途中だというつもりなのでしょうか。
政権をとって与党になっても中国第一の行動を続ける小沢氏。近い将来、日本が中国に併合されてしまうという話も冗談ですまされない時代が来るかもしれません。
参考書籍：
