・日教組が民主党小林議員に1000万以上の裏金 ～民主党と日教組の黒い関係～
北海道教組から民主・小林議員側へ１０００万円超の裏金か 札幌地検が捜査：産経
民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝陣営の選挙違反事件に絡み、小林氏側が、日本教職員組合（日教組）傘下の北海道教職員組合（北教組）側から１千万円を超える裏金を受け取り、選挙費用に充てていた疑いのあることが１４日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反や、選挙費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いが強いとみて、捜査を進めているもようだ。
民主党にとっては鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の秘書らによる規正法違反事件に続く「政治とカネ」をめぐる問題として批判が起こりそうだ。
関係者によると、小林氏側は昨年８月３０日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から１千万円を超える裏金を受け取った疑いがあるという。
小林氏陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年６月に急逝。代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長（６０）が選対委員長代行として選挙を仕切ったという。地元政界関係者は「小林氏の選挙は北教組の丸抱えだった」と証言する。
前会長は運動員に選挙運動をさせ、連合札幌の裏金から報酬を支払うことを約束したなどとして、公選法違反（買収約束、事前運動）罪に問われ、今月１２日に札幌地裁で有罪判決を受けた。判決が確定すれば、連座制が適用され、小林氏の当選が無効になる可能性がある。
小林氏は１５年の衆院選に立候補し、落選したが比例で復活して初当選。１７年に落選したが、昨年は小選挙区で当選し、現在２期目。
規正法は企業や労組、職員団体から政治家個人への献金の授受を禁じており、違反した場合は１年以下の禁固などの罰則がある。また、公選法は選挙費用の収支報告を義務付けており、故意の虚偽記載は３年以下の禁固などの罰則がある。
小林氏は産経新聞の取材に対し「（裏金受領は）存じていない。お金の処理は法にのっとって行っていると思っている」と話した。
日教組の傘下組織をめぐっては、山梨県教職員組合の元財政部長らが１８年、民主党の輿石東参院議員会長を支援するため、教員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかったとして、規正法違反罪で略式起訴され、罰金刑を受けている。
鳩山氏、小沢氏と続いてまたも民主党議員の政治資金に関する不正疑惑です。金額は1000万円程度と、小沢氏や鳩山氏と比べて小規模ではありますが、今回はそれ以上に注目すべき点があります。それは献金元が日教組だということです。日教組と民主党に深いつながりがあるのは周知の事実ですが、表向きのみならず、依然としてこのような裏の黒い繋がりも深く存在しているということを今回の例は教えてくれます。上記記事中にもありますが、輿石東参院議員会長に関連して山梨県教組が教員から寄付金を徴収していた事件が有名ですが、そのときから全く変わっていないようです。
日教組の組織率は年々下がっており、現在では28％前後で、最盛期には80％以上あったことを考えるとかなり衰退しているように見えますが、民主党政権が掲げる教育関係の政策は、全てが日教組の意向を反映しており、その影響力は逆に絶対的なほどに大きくなっています。まさに日教組はわが世の春を謳歌しようとしていると言って良いかも知れません。そしてそれは今回のように金銭的な面を含めて、民主党議員を全面的に支援することで、実勢力以上の力を保っているのが要因となっているのです。今回の件では金銭的な面だけでなく、小林議員の選挙は北教組委員長が選対委員長を務め、実質的に北教組が丸抱えであったという証言も出ています。日教組が特定議員の選対委員長を務めるということ自体が異常です。教員は政治的中立を法律で義務付けられているはずであり、政治資金規正法云々の前にまずそこから法律違反です。これは単なる政治資金規正法違反などという罪だけで片付けられる問題ではありません。
今回の件は徹底的に糾弾されるべきです。また今回の件をきっかけに、日教組と政治の黒い関係に刑事的、そして社会的なメスが入れられることを切に願います。
参考書籍：
反日組織・日教組の行状 (家族で読める family book series) (家族で読めるfamily book series―たちまちわかる最新時事解説)
・摘発された小学校の反日教育 ～子供を守るのは親の持つ正しい歴史認識～
東京都荒川区町屋の区立大門小学校（指宿隆校長）で、定年退職後に再雇用された非常勤の女性講師が４年生の社会科の授業中に、日本が戦時中に行った徴用と北朝鮮による日本人拉致を同じことのように教えていたことが８日、区教育委員会などへの取材で分かった。講師は区教委に「クラスの外国籍の児童に配慮した」と説明したというが、区教委は「問題がある」と判断、全区立小学校に同じことがないように注意を求める通達を出す方針。
区教委によると、発言があったのは１月１２日の授業中。児童から拉致問題についての質問が出た際、講師は、被害者が北朝鮮で日本の生活習慣などを教えさせられていたことなどを説明した。
さらに、講師は「日本も戦争中に韓国や北朝鮮の人を連れてきて働かせたことがある」と付け加え、「戦争はないほうがいい」と結んだ。
講師の説明を聞いたクラスの男子児童の１人は「日本人に生まれて恥ずかしい」などと発言したという。
別の児童が保護者に相談し、保護者が区議を通じて学校に抗議。区教委から指示を受けた指宿校長は児童宅に出向き「誤解を与える発言だった」と謝罪した。
講師は区教委に「クラス内には外国籍の児童もいるので、北朝鮮に悪いイメージを植え付けるだけで終わらせてはいけないと考えた」と説明したという。
産経新聞の取材に、区教委は「歴史を学んでいない小学校４年生の児童にこんなことを話すと、日本人も韓国や北朝鮮の人を拉致したことがあると勘違いさせてしまう」と説明。区教委は今後、子供の発達段階に応じた授業を徹底させるよう区立小学校に通達を出すという。
保護者から相談を受けた小坂英二区議は「他国の言い分を教育現場で教諭が安易にしゃべる風潮は根本的に変えなければならない」と話している。
典型的な反日教育です。しかしながらこのようなケースが表面化するのは非常に珍しいと思います。今回のケースは、授業に疑問を持った子供が親に相談し、その親が区議に相談、そして区教委が問題視したころから発覚しましたが、親と区議、そして区教委のいずれかが正しい歴史認識を持っていなかったとすれば、この問題は表面化することはなかったでしょう。
日教組の組織率が非常に高い地域では、日教組の幹部を経験しないと校長や教頭に昇進できない等、日教組と教育委員会が癒着している地域があり、そのような地域では今回のような問題が教育委員会に報告がされたとしても、問題なしとして封殺される可能性が高いです。
そして、教育委員会や区議の前に、子供から話を聞いた親が、子供が受けている教育の内容について理解し、それを問題として指摘できる正しい知識なければ、この授業は全く問題視されることもなく、この反日教師は悠々とたくさんの子供達にこの教育を続けたことでしょう。
子供達の為にも、まずは我々大人が正しい知識と歴史認識を持つことが何より大切であることを今回のニュースは教えてくれます。
参考書籍：
反日組織・日教組の行状 (家族で読める family book series) (家族で読めるfamily book series―たちまちわかる最新時事解説)
・竹島の日式典に民主議員は一人も出席せず ～民主党にとって竹島は領土問題ですらないのか～
竹島の領有権確立に向け島根県が２月２２日を「竹島の日」と条例で定めたことを記念して開く式典に、自民党の石原伸晃組織運動本部長が出席することが８日、党島根県連などへの取材で分かった。
式典は５回目だが、自民党執行部の党代表としての参加は、政権与党時代にはなかった。県連幹部は理由を「民主党の竹島問題への姿勢は不明確で、主張の違いを明確にしたい」と説明するが、政治資金問題に悩む鳩山政権を揺さぶる狙いもありそうだ。
県によると、石原氏のほか自民党からは細田博之前幹事長や青木幹雄前参院議員会長が出席の意向。国民新党の亀井亜紀子参院議員や新党大地の鈴木宗男代表も参加する予定だ。民主党国会議員は過去に一度も参加しておらず、今回も出席の連絡はないという。
竹島は１９０５年の閣議決定で島根県に編入され、県は１００年後の２００５年３月に「竹島の日」条例を制定。韓国側が強く反発した経緯がある。
２月７日、都内で北方領土返還要全国大会が行われました。そこには鳩山首相自らが参加し、北方領土問題の重要性を主張し、「政権交代して最も実現したいのがこの北方領土問題だ」とまで主張しました。 深く考えることなく、その場で思いついたことを責任感無く平気で言い放つ人物の言うことですし、他に最優先でやると言っていた数々の政策はどこへ行ってしまったのか。など、この発言に対する突っ込み処は満載ですが、それは別にしてもこの返還要求大会に自ら参加していることは、領土問題について首相として最低限の役割は果たしていると言えるかも知れません。
しかし、竹島の式典には全く顔を見せようとしないのはなぜなのか。しかも首相だけでなく、数百人もいる民主議員が一人も参加しないとは何事でしょうか。民主党に問いたい。一体北方領土と竹島と何が違うのか。なぜ竹島は無視するのか。しかも過去にも一人も参加していないという事実には驚かされます。北方領土は最優先で解決しなければいけないが、竹島は民主党にとっては既に領土問題ですらないのか。これでは、日本のものであるという事実を最初から拒否しているのが民主党政権の実態であると言われても仕方がありません。
そして自民党にも問いたい。なぜ野党になった途端、この式典に積極参加するようになったのか。この竹島式典は、調べると自民党も与党時代の出席は消極的でした。この手の問題に積極的な山谷えり子議員などが昨年は参加しているようですが、首相はもちろん、閣僚や役職経験者などの重鎮が参加することはほとんどなかったようです。しかし、野党になった途端に主要メンバーを何人も送り込むとはどういうことなのか。民主党は野党時代から一切無視をしているということですから、それと比べればマシとは言えますが、自民党もあまり褒められたものではありません。与党が積極的に参加すれば、ことさらうるさい韓国がまた騒ぐだろうという事なかれ主義が働いていたというのは容易に想像できますが、そういう態度が保守層の支持まで離していくということを肝に銘じておくべきです。
参考書籍：
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
・鳩山政権が人権擁護法案の今国会成立を示唆 ～韓国・中国人の特高警察官が暴威を奮う日が来る～
外国人参政権「民族感情刺激される」 亀井氏、重ねて反対を表明:産経
亀井静香金融・郵政改革担当相は３日の参院本会議で、政府が今国会提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案について「選挙は過熱する場合がある。参政権の付与で民族感情が刺激され、対立が生まれる危険性がないわけではない」と述べ、反対する意向を重ねて示した。その上で「参政権を望む方は帰化で対応していただきたい」と強調した。鳩山由紀夫首相は、差別などの人権侵害による被害救済機関を創設するための関連法案について「深刻な人権問題が後を絶たない。被害者のより実効的な救済を図るため、政府からの独立性を持った人権救済機関の創設は重要だ」と述べ、早期提出に意欲を示した。
民主党の松岡徹、自民党の松村祥史両氏に対する答弁。
外国人参政権法案と同じく、民主党が掲げる売国法案の一つに人権擁護法案がありますが、これも今国会にて成立させる意欲を見せているようです。
このBlogでも以前から何度もその危険性を訴えていますが、これまでは、党議員の中からや、国民から大きな反対の声が挙がったことで、すんでのところで法案の提出までは行われませんでした。しかし、この民主党政権下では、反対する議員などいても静粛さえるだけで無力であり、さらにこれまでの行動を見てもとても国民の声などを取り入れる政権ではありません。この法案もまさに成立の危機にあると言えるでしょう。
本日の産経新聞の紙面上には、この人権擁護法案の民主党版の要旨が書かれていますが、提出まで至らなかった自民党案と比べてかなり危険な内容となっています。
民主党案では、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第二の司法機関」とも呼ばれる人権救済機関を設置することになっており、自民党案ではこれは「法務省の外局」でしたが、民主党案ではなんと首相官邸直結の「内閣府の外局」となっており、政府の意向が強く反映するものになっています。さらにこの下部組織として、各都道府県にも置かれることになり、この救済機関は、立入調査だけでなく司法権までも与えられており、恐ろしく強大な権限を持っています。しかも民主党案にはこれに国籍条項がなく、韓国人や中国人、北朝鮮人ですらなることが可能です。
まさに平成の治安維持法と言うべきもので、かつてアカ狩りと言われる思想犯の取締などで国民を恐怖に陥れた特高警察も、この民主党案と同じ内務省の直轄組織であったことを考えると、民主党が何をしようとしているか、そしてこの法案が施行されれば日本がどうなるかは容易に想像ができます。まさに日本の暗黒時代となるでしょう。
参考書籍：
危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖
人権擁護法案を考える市民の会
あぶない!「人権擁護法案」―「人権」濫用で脅かされる自由社会
・何の成果も無かった日中共同歴史研究 ～同じやり方であれば第2期研究はもう中止せよ～
【日中歴史研究】南京事件犠牲者数で溝 戦後史は見送り 日中共同歴史研究報告書：産経
日中両国の有識者による歴史共同研究委員会は３１日、双方の論文をまとめた報告書を公表した。昭和１２～１３年（１９３７～３８年）の「南京事件」について日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺」を認め、犠牲者数を「２～２０万人」とした。中国側は「３０万人以上」とするなど、近代を中心に双方の見解が隔たった。平成元年（８９年）に中国政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件が含まれる戦後史部分は、中国側の要求で公表が見送られるなど課題を残した。
日本側が発表した報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の２本立てで計５４９ページ。それぞれの時代について日本側と中国側の論文を掲載した。中国国内で報告書がどこまで公表されるかは不明だ。
公表にあたって報告書は「双方が同意した共通認識ではない」との断りを入れた。両政府は今回の報告を「第１期」と位置づけ、年内にも「第２期」研究に着手する。
日中戦争をめぐって、日本側は「原因の大半は日本側がつくり出したと言わざるを得ない」とし、加害者の立場を明確にした。これに対し、中国側は日中戦争を「日本軍国主義による全面的な侵略戦争」と断定した。
日中戦争での中国側の死傷者数をめぐっては、国民政府軍３１２万人、死者は約１３２万人、負傷者は１８０万人、中国共産党軍５８万人超とした日本側に対し、中国側は「不完全な統計では、約３５００万人が死傷した」とし、双方の数字に大きな差が出た。昭和３年（２８年）の張作霖爆殺事件、６年（３１年）の柳条湖事件、１２年（３７年）の盧溝橋事件でも、日本の「侵略」意図を強調する中国側と、偶発や旧日本軍の一部による行為などとする日本側で隔たりを残した。ただ、中国側は、盧溝橋事件自体については「偶発的に起きた可能性がある」との見方に言及した。
一方、「古代・中近世史」では、日本が中国を中心とした国際秩序「冊封体制」に臣下として組み込まれていたとする中国側と、隋の時代以降、「朝貢はするが冊封は受けない」という関係にあったとする日本側の見解は分かれた。
また、沖縄県について、中国側は「（琉球時代）中国の冊封体制下にあった独立国だが、日本は横取りした」と指摘した。
安倍首相の時に始まり、その行方が注目されていた日中歴史共同研究の報告書の第一弾が出ました。結果はと言えば、予想通りと言うべきか、概ね残念な結果になっていると言わざるを得ません。
あえて言えば、評価ができない所ばかりではありません。”これが双方合意した歴史認識ではない”と断りを入れているところ、さらに南京事件や日中戦争の被害者数に関してや盧溝橋事件について、中国側の主張を鵜呑みにして合意するなどという愚かな行為をしていない点などが挙げられますが、これはあくまで”あえて言えば”であり、政治的配慮などという愚かな行為により、中国側の主張を鵜呑みして今後の言質を取られる可能性もあったことも考えれば、それよりはマシであったという最低ラインでしかありません。
私はこの日中歴史共同研究について、過去に何度か記事を書いていますが、それを読み返すと 、日本側は当初、中国に対して天安門事件や愛国教育と呼ばれる反日教育などの戦後史について記載するよう、中国に強く迫っていました。しかしながら蓋を開けてみれば、中国側の要求でそれについての公表は一切ありませんでした。
さらに、南京事件については被害者数に関しては2万人から諸説あるとしたものの、事件そのものは認める記述をしてしまいました。外務省HPにも記載されている日本政府の公式見解である以上、事件そのものを否定するのが難しいことであったのはわからないでもありませんが、近年の研究で事件そのもが疑問視されてきた今、それに含みを持たす記述くらいはして欲しかったというのが私の見解です。
今回の結果を見る限り、やはりこの共同研究では何の前進もありません。以前も書いたことと重なりますが、現在の日本と中国で歴史認識に対する共同研究を行ったところで、何の成果も出るはずはないのです。”歴史認識”とはその国々で違って当たり前のものです。ただし、歴史の事実は一つです。それについての認識は違っても、動かし難い事実というものは確認可能です。しかしながら、日中の間ではそれすらもできないというのが現状です。以前から主張していますが、それを行うには、中立的な第三者（第三国）が必要です。それを行わないようであれば、今後行われる第二期も意味のないものになるだけなのは目に見えており、やめた方が良いと言わざるを得ません。
参考書籍：
今こそ中国人に突きつける 日中戦争 真実の歴史 (徳間文庫)
黄 文雄
逆検定 中国歴史教科書―中国人に教えてあげたい本当の中国史 (祥伝社黄金文庫)
井沢 元彦
・根拠なき朝鮮人6600人虐殺説を吹き込む日教組教員 ～新たな反日教育素材を模索する日教組～
日教組教研で根拠ない「６６００人」 関東大震災での朝鮮人虐殺:産経
山形県で行われている日教組の教育研究全国集会で２４日、関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺について、犠牲者数「約６６００人」を前提として中学生に教える授業実践が報告された。犠牲者数をめぐっては、当時の朝鮮人の人口などから数千人以上に上ることはあり得ないと指摘されている。しかし、多くの教科書には「６０００人以上」などとする記述が残り、学校では相変わらず、日本を誇大に悪く描く歴史授業がまかり通っている実態が浮かび上がった。（鵜野光博）
教研集会の社会科教育分科会で行われた報告によれば、「人権意識を高めること」などを狙いに、朝鮮人への差別意識を生徒に考えさせたり、朝鮮人とともに皇太子暗殺を企てたとして死刑（後に無期懲役）判決を受けた無政府主義者、金子文子元服役囚について学ばせたりしていた。
大正１２年９月１日の関東大震災では、「朝鮮人が襲撃してくる」などの情報が避難住民らに流れ、住民らは自警団を組織。過剰防衛で罪のない朝鮮人が殺害されたケースもあり、当時の政府は犠牲者が２３３人いたと発表している。
犠牲者数については、大韓民国臨時政府の機関誌、独立新聞が「６６６１人」とし、後の研究者らがこれを多く引用。日本の学者、故吉野作造氏も調査で「２６１３人」としている。しかしこの数字は当時の朝鮮人の人口からみてあり得ないことが、ノンフィクション作家の工藤美代子氏の研究などで判明した。当時の政府資料などから関東大震災の被災地域には約１万２千人の朝鮮人が住んでいたとみられ、震災時に実際にいた人数は約９８００人と推定。震災後の９月１７日時点で警察や軍によって収容・保護された身元が判明していた朝鮮人は、政府によると総計６７９７人。これに犠牲者２３３人を加えると、残りは３千人足らずだ。６千人台の犠牲はあり得ず、吉野氏の調査結果でも震災で焼死や行方不明となった朝鮮人がいなかったことになる。
工藤氏は「２３３人であっても虐殺があった事実は認めなければならない」とした上で、「根拠のない数字が教科書に載っていることが問題。日韓併合１００年でもあり、事件を公正に見直す動きが広がってほしい」と話す。工藤氏の研究は「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」（産経新聞出版）にまとめられている。◇
関東大震災直後の朝鮮人虐殺は、小学校から高校までの社会科教科書にすべて記述されている。
中学では「およそ７０００人」（清水書院「新中学校歴史」）、高校では「６０００人以上」（東京書籍「新選日本史Ｂ」）、「約６７００人」（実教出版「高校日本史Ａ」）といった記述のほか、「数千人」「多数」としたものもある。小学でも「罪のない数千人の朝鮮人が殺される事件が起きました」（教育出版「小学社会６上」）などと記述。小中高とも、「虐殺」についての記述が、関東大震災についての説明の半分前後を占めている。
学習指導要領や、教科書編纂に影響が強いとされる学習指導要領解説書には、朝鮮人虐殺についての言及はない。文部科学省は「過去１０年の教科書検定で、犠牲者数について検定意見が付いたことはない」としている。
南京事件に従軍慰安婦、強制連行等に靖国神社・・・日教組が反日教育のターゲットとしてきた話題に、新たな事項が追加されようとしています。それは関東大震災の時に、朝鮮人が襲撃してくるという噂が流れ、罪のない朝鮮人が殺された事件です。この事件は、当時の政府が被害者数を公式に発表していることからも分かるとおり、南京事件や強制連行問題などのようにそもそも「あったのかなかったのか」という論点はありません。事件自体が起こったことは事実です。
しかしながら、日教組の行ったという教育について、大きな問題点が２つあります。まず一つは犠牲者数の問題。詳しくは上記記事中にもありますので省略しますが、6600人という数字は大韓民国臨時政府の機関誌が一方的に広報した数字であり、何の根拠もありません。震災時にいた朝鮮人が約9800人、そのうち、警察などに保護されたと公式記録にあるのが約6800人。差し引き3000人。つまりこれらが全員虐殺されたとしても、最大の被害者数は3000人です。しかしながら、震災で死亡した人もいたことでしょうし、残った全員が死亡したというのはあまりにも不自然ですから、実際はそれよりかなり少ない数字ということになります。つまり、簡単な算数をするだけで、6600人という数字がありえないことは誰でもが証明できます。
そしてもう一つは、事件を一面からしか教えていないこと。つまり偏向しているということです。朝鮮人が襲ってくるという噂によって、罪のない朝鮮人が殺されたのは事実。では、なぜそんな噂が広まったのか。それには理由があったのです。以下の当時の新聞を見て下さい。
読売新聞の他、各地方紙です。これによると、略奪、放火、婦女暴行、上水道への毒散布、爆弾事件と、一部の朝鮮人達が震災の混乱に乗じて悪行の限りを尽くしていたようです。記事をよく読むと、中には鎮圧の為軍隊まで出動し、戦闘となった事例まであるようで、その規模の大きさが伺われます。しかも、全国紙の読売新聞の他、北海道、山形、新潟、愛知など全国各地でそれらは行われたようです。こんなことが震災の混乱の中で起これば、”朝鮮人が襲ってくる”という噂が流れ、日本人が朝鮮人を見て警戒したという話は市民として当然の結果のように思えます。もちろんその結果罪のない人が殺されることが肯定されるものではありませんが、事件の性格はまるで違って見えてきます。
日教組の授業では、当然こんなことは教えられていないでしょう。日教組の目的は、この事件を通じて人権意識を高め、朝鮮人へ対する差別を考える書かれていますが、真実がわかれば、この事件が朝鮮人へ対する差別から起きたことではないことがわかります。つまり日教組のこの授業は事実も目的も完全に間違っているのです。
このように、数字も理由もはっきりとした証拠が残っている事実も、日教組などの暗躍により子供達には偏向し間違った情報として与えられ、後にはそれが覆すことの出来ない定説となっていく可能性があります。そして日教組のみではなく、6600人という記述が多くの教科書に残っていることも重大な問題であると言えるでしょう。従軍慰安婦や強制連行などの記述については近年いくらかの改善が見られていますが、日本の教育に蔓延る病巣はまだまだ深いようです。
参考過去記事
・戦後朝鮮人は何をしたのか
・事業仕分のサハリン韓国人支援事業がなぜか満額復活 ～またもや明らかになった民主党政権の闇～
今や鳩山政権・唯一のヒットとされる「事業仕分け」。「仕分け人」が官僚を面罵する様を見て、拍手喝采のムキも多かったけれど、問題は、結果が予算案にきちんと反映されたかどうかだ。
例えば、である。
「“仕分け”された『在サハリン韓国人支援共同事業』が、予算案では、何故か蘇ってしまっていた」
とは、外務省関係者。
日本領時代、サハリンに渡った韓国人は、戦後、ソ連政府によって、帰還を認められなかった。そうした「サハリン残留韓国人」に対し、一時帰国や永住帰国、または残留を支援する事業が、日韓の赤十字社によって平成元年にスタート。資金は全額、日本政府の拠出金で賄うことになった。
一見、人道的なこの事業。だが、問題点も山積である。
「対象者がはっきりしない。認定は韓国側が一手に行っているため、いつまで経っても“我も我も”と湧くように名乗り出てくるのです。『一時帰国』も好い加減。“孫に韓国へ買い物に行きたいとねだられた”と言われてカネを出した例もあったくらいです」（事情通）
それだから「事業仕分け」でも、28の無駄な「国際機関等への任意拠出金」の一つとして俎上に載せられて、敢え無く「見直し」と判定。
しかし、先のクリスマスに閣議決定された来年度予算案で、同事業は手付かず。概算要求と同じ、1億8600万円が確保されたのだ。故にこんな指摘も出る始末。
「この事業には、鳩山首相と、仙谷国家戦略・行政刷新担当相が関わっています。仙谷さんは、旗振り役の弁護士と友人で、事業推進議連のメンバーとして国会質問まで行い、拠出金執行に一役買いました。鳩山さんは北海道選出とあって、輪をかけて熱心。訪韓の際、永住帰国者の施設に立ち寄ったりするだけでなく、国会の代表質問で、この件をわざわざ述べたことすらありました。今や2人とも政権の最中枢。幾らなんでも潰せないというのが当局の本音でしょう」（先の関係者）
外務省からは、期限までに回答はナシ。
政権与党は交代したものの“しがらみ”に予算が囚われる悪弊は、旧来の自民党政権時とさほど、変わりはないようだ。
非常に話題になった民主党による事業仕分では、担当の 議員などが何も事業の実態を知らないままに、日本の成長戦略上必要な予算を自分たちの都合だけで次々と切り捨てる行為が各界から反発を受けましたが、その中でも若干ながらも確かに無駄と思われる予算を削った点もあったのも事実です。その中に、この「在サハリン韓国人支援共同事業」もあったのですが、このカットされたはずの予算は、驚くべきことにその後政府により復活がされていたのです。
このサハリン帰国事業については以前も当Blogで記事にしたことがありますが、戦時中、朝鮮半島からサハリンへ行った朝鮮人労働者は企業の高い外地手当にひかれて自ら海を渡った人が大半であり、しかも彼らが戦後帰国できなかったのは、当時のソ連が北朝鮮に配慮して国交のない韓国への帰国を認めなかったからであり、国際法上日本には全く法的責任がないのです。さらに、上記記事中にもあるとおり、ただ言われるままに関係ない韓国人にもお金をばら撒くザル事業であり、無駄としか言いようがないというのが実情です。
日本にとって完全な無駄金としか言いようがないこの予算。事業仕分けでカットしたのは正解であると言える点ですが、それを鳩山政権はこっそりと復活させていたのです。事業仕分は無駄を省く作業ではなかったのか。そこで当初の目的どおり明らかに無駄と判断されたこの事業が、政府の偏った方針により満額復活されているという事態には、怒りを感じずにはいられません。この2億近い金は、本来日本の為に使われるべき金だったはずです。
この件はTVなどの大手マスコミでは報道されていませんが、民主党政権の実態を導き出す非常に良い例と言えるでしょう。
参考過去記事
・在サハリン韓国人へ支援を続ける日本政府 ～理由なき支援に終止符を～
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参考書籍：
韓国併合への道 (文春新書)
呉 善花
・民主党が小沢問題隠蔽チームを結成 ～民主党の体質をはっきりと示したその行動～
張り切る輿石幹事長代行 小沢氏擁護に東奔西走 激励メールも披露:産経
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件を受け、幹事長の「表向きの仕事」を小沢氏に任された輿石東（あずま）幹事長職務代行（参院議員会長）。７３歳にして党務ＮＯ２に上り詰めた「日教組のドン」は、小沢氏の擁護に向け、さっそく党内を走り回っている。
輿石氏は１９日午前、東京・赤坂の小沢事務所に駆けつけ、小沢氏に「党は一致して支える」と伝えた。その後、集まった記者団に、自身のホームページに寄せられた小沢氏激励のメールのコピーを配布してみせた。
「小沢一郎は日本の宝です」と書かれ、「自民支持者がネット等で名前を変えたり、複数の端末を使い、さも多くの国民が非難しているようにしたりします」と自民党による世論操作を勘ぐる内容もあったが、輿石氏は同じものを１８日の政府・民主党首脳会議でも配布した。
一方、小沢氏は１９日午後、衆院本会議に出席したが、途中で議場を抜け出して国会内で羽田孜元首相と会談。羽田氏が「オレとお前は一心同体だ。羽田グループとして全力で支える」と激励すると、小沢氏は「ありがとう、ありがとう」と繰り返したという。
民主「情報漏洩対策チーム」を野党が猛批判 「報道の自由を侵害」：産経
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件をめぐり、民主党が「捜査情報の漏洩（ろうえい）問題対策チーム」を発足させたことに対し、自民党など野党は「言論・報道の自由を侵害する」と猛反発している。
自民党の大島理森幹事長は「意図は何なのか。行政に対する政治的プレッシャーなのか。品性に欠けるやり方だ」と批判。谷川秀善参院幹事長も「本来は『反省する会』を作るべきだが、『隠蔽（いんぺい）する会』『圧力をかける会』じゃないか。大政翼賛会のようだ。小沢氏は政権与党の幹事長なのだから検察が話が聞きたいというならば行くべきだ。何様だと思っているんだ」と述べた。
公明党の斉藤鉄夫政調会長は１９日の衆院本会議の代表質問で「政府機関たる検察当局に与党・民主党全体が圧力をかけるごとき印象を与えるのは尋常なことではない」と批判した。
民主党は１８日、党役員会と常任幹事会で対策チームの設置を決めた。責任者は小川敏夫広報委員長。奥村展三総務委員長は「検察から情報漏洩が本当にあるのか、法的にどうなのかなどを調べる」と説明した。
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件をめぐり、民主党が「捜査情報の漏洩問題対策チーム」の発足させたことに対し、自民党など野党は「言論・報道の自由を侵害する」と猛反発している（後略）。
テレビなどのマスコミでは、連日この小沢問題を取り上げています。これまで散々偏向していたマスコミも、中には、「こんなことよりも景気対策を優先すべき」と、話題をそらそうとする場面も若干あるものの、割合この問題については公平に報道を行っているように思います。
そんな中で、民主党の自浄能力のなさには本当に驚かされるばかりです。上記記事中にある自民党の大島幹事長が言っているとおり、今回の事件を受けて民主党が公式に行動したかと思えば、それは「反省する会」を作ったのではなく、「隠蔽する会」と「圧力をかける会」を作ったと言うのですから、民主党という党の本質がここにはっきり現れたとでも言うべきでしょう。
さらに、新人議員がTVでこの問題について発言をしたら、厳しく叱責され、新人議員を集めた模範解答の講義まであったと言います 。とても民主主義国家の政党とは思えません。
自分の自由な意見を封じられ、発言できる内容は党で指示された言葉のみ。この140人の民主党新人議員達にはいったいどんな存在意義があるのでしょう。現在の彼らの存在意義は、「ただいるだけ」であり、それ以上でも以下でもありません。
さらに、輿石東氏の行動。得体の知れないメールを誇らしげに党内やマスコミに配布して、「これが世論だ」と悦に入っているその姿は、見ている方が恥ずかしいです。ちょっとテレビやインターネットを開いて見れば、現在の世論くらいどんな鈍い人でもわかるというものですが、与党のナンバー2とも言われる人が、まわりが全く見えていない。そしてまわりの誰もそれについて意見しない。いや、意見できない。残念ながら、それが民主党の実態なのです。
今回の件に関して、小沢氏や鳩山氏を早急に処分し、国民に対して謝罪を行って党として真摯な反省の色を見せ、真相解明に党として全力で取り組む姿を見せれば、”民主党は違う”と支持率を回復させることも可能だったかも知れませんが、民主党は党一丸となって全力で事件を隠蔽し、関係各所に対して圧力をかけて封印しようとする道を選びました。これこそが民主党の体質であることを我々国民ははっきりと意識し、記憶しなければなりません。
・センター試験で外国人参政権は合憲として出題される ～政治的に恣意な出題はあってはならない～
１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太）
問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。
問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。
選択肢で扱われた記述は平成２年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の７年２月の最高裁判決を踏まえたものとみられる。判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。
ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述。これまでも、この傍論が「最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した」などと強調され、推進する立場の人たちによって外国人参政権付与の根拠として持ち出されてきた経緯がある。
この選択肢の記述には出題終了後からネット上で出題内容が不適切だとする批判が起こっている。
百地（ももち）章日大教授（憲法学）は「不適切な出題。外国人参政権付与に法的にも政治的にも多くの批判があり、まさに今重大な政治的争点になっている。判決自体はあくまで憲法に照らし認められないという立場なのに、傍論の一節のみを取り上げて、最高裁の立場とするのはアンフェアで一方に加担している」と話している。
大学入試センターは「試験問題は教科書を基礎として出題している」とし、この設問については「多くの『現代社会』の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げた」とコメントしている。
16日、17日と今年もセンター試験が行われましたが、その中でまたしても不適切な設問が行われたようです。上記記事中にもあるように、問題の最高裁の判決では「参政権は日本国籍を持つ者に限られる」とされ原告側が敗訴しているのです。地方参政権云々に触れたのは単なる傍論で触れられただけであり、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする日本国憲法第15条をしっかりと記憶している受験生にとっては、この設問の選択肢が誤りであるのか非常に混乱することでしょう。設問の内容自体が強引であり不適切であることは否定できません。
さらに、今まさに民主党により外国人参政権法案が強行提出されようとしているこの時期に、このようなタイムリーな設問を設定することは、外国人参政権は合憲であるということを強引に世間に浸透させようとする出題者による恣意的な何かを感じずにはいられません。
センター試験は、過去何度か同様の”前科”があります。2004年には世界史Bで、『日本統治下の朝鮮で、第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた。』を正しい選択肢とする設問が行われ、各界から大きな批判や訂正を求められた他、2009年の日本史Aでは、懲りずに南京事件を扱った設問を出して再び批判されていました。
もしセンター試験の出題者の中に政治的な意志を持って問題を作成している者がいたとしたら、大変な問題であると同時に、悲しい事であると言わざるを得ません。社会的影響が大きいセンター試験という媒体を使って自らの政治的思想を社会に発信しようとすること、さらに、受験生達にとっては、おかしいと思っても点を取るためにはその選択肢を選ばざるを得ない状態になっていることは、とても悲しく無垢な学生達に対する卑劣な行為と言えるでしょう。
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参考書籍：
新版 外国人の参政権問題Q&A―地方参政権付与も憲法違反
・元秘書が「小沢氏の指示により証拠を隠した」と証言 ～検察は本丸を崩せるか。全てを明るみへ～
「石川議員に頼まれ証拠隠した」 元秘書が自民勉強会で告白:産経
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、自民党は１４日午前、東京地検特捜部に家宅捜索を受けた小沢氏の元秘書の石川知裕民主党衆院議員の秘書だった金沢敬氏を招き、一連の疑惑に関する勉強会を開いた。金沢氏は「昨年特捜部が陸山会の事務所を家宅捜索する際、石川氏に頼まれ証拠資料を隠すのを手伝った」と証言した。金沢氏は１８日召集の通常国会に参考人として出席する考えも示した。金沢氏によると、特捜部が陸山会事務所を捜索した昨年３月３日、石川氏から「小沢氏から『チュリス（陸山会事務所が入る都内のマンション）でまずいものを隠せ』と指示があった。手伝ってほしい」と電話を受け、勤務先の札幌市から上京し、同日夜に石川氏と合流した。
石川氏は「隠せるものは隠したが、自分の衆院議員会館事務所も捜索が入るかもしれない」と話し、翌４日に石川氏の事務所に出向き、鹿島や西松建設などゼネコン関係の名刺や資料を黒いナイロン製のボストンバッグに詰め込んだという。バッグは一度松木謙公民主党衆院議員の事務所に預けたことも明らかにした。
金沢氏は当時小沢氏の秘書だった樋高剛民主党衆院議員から「陸山会事務所の証拠隠滅工作に加わった」と聞いたことも暴露。樋高氏は「資料が押収されていたら小沢氏を含め全員逮捕だった」と話したという。金沢氏は「小沢氏が記者会見で『国策捜査』と訴えられたのは、証拠資料を隠すことができたから。石川、樋高両氏もそう話していた」と述べた。
金沢氏は今月８日、松木氏から電話で「石川も議員をやっているから」などと証言を自粛するよう要請を受けたことも証言。また勉強会後記者団に対し、石川氏と事件をめぐり電話でやりとりした録音テープを特捜部に提出したことも明らかにした。
金沢氏は平成２０年９月から２１年７月まで、石川氏の私設秘書を務めていた。
東京地検特捜部が小沢氏の関係先に一斉強制捜査に入るなど、急展開を見せている小沢氏の土地購入問題ですが、小沢氏の元秘書で、数回に渡り事情聴取を受けている石川氏の元秘書である金沢氏が、「小沢氏の指示で証拠を隠した」など、数々の驚くべき発言をしています。本日のニュースを見ると、松本氏はTVにも出演し同様の発言をしている上、既に捜査当局に同内容の上申書を提出しているほか、関連する録音テープなども提出していることから、無視できるレベルの話ではなくなってきているようです。さらに国会で参考人として出席する意向を見せていることから、この問題で通常国会が紛糾することは間違いないでしょう。
強制捜査で押収された資料や、これらの証言から検察が本丸である小沢氏を立件できるかどうかが焦点となります。西松事件、鳩山事件では秘書の逮捕・起訴というお茶を濁した結果に終わり、本丸を崩せなかった東京地検特捜部ですが、今回は間違いなく小沢氏の立件を視野に入れているでしょう。今回の土地購入問題というのは、小沢氏による、巨額の収賄事件などの巨額の金に絡む不正のたんなる一端であり、全容解明がされればおそらく小沢氏どころか民主党が再起不能となるほどのスキャンダルとなるでしょう。
東京地検特捜部には、権力に屈しない断固とした態度で捜査に臨んで頂きたいと思います。そして、鳩山氏と小沢氏の事件では、これまでに証拠を握っている人物が何人も変死を遂げていることを考えると、今回発言した金沢氏はくれぐれも身辺に気をつけて頂きたいと思います。
民主党の小沢幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐり、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出すなか、政府・民主党では、小沢氏が法的な問題はないと説明しているうえ、夏に参議院選挙が控えていることなどを理由に、今の段階では幹事長続投を求める意見が大勢となっています。
しかし、驚くべきは民主党の自浄能力のなさです。小沢氏に対して辞任を要求したり、しかるべき説明責任を果たすように詰め寄る動きがでて当然なであり、そうあってこそ失った国民の信頼も戻るというものなのですが、この異常事態において、若手からベテランまで小沢氏に意義を唱えるものが一人もいない。ここまでくると、全員が洗脳されて教祖を妄信する宗教団体か、もしくは絶対的権力を一人で握っている小沢氏に意義を唱えて静粛されるのを全員が恐れている状態かその二つしか説明がつきません。まあどちらにしても、日本の政権与党としては救い難い状態であるとしか言いようがありません。