・一般永住者が10年で5倍になった理由とは ～彼らが選挙権を獲得したときに何が起こるのか～
永住外国人がここ10年で5倍に増えている。特別永住者（いわゆる在日）が緩やかな減少を続けているのに対し、一般永住者がこれほどまでに伸びていることにはあらためて驚かされますが、さらに驚いたのは、この伸びの理由は、在留暦が20年から10年に大幅に緩和されてことにあり、その判断は法務省と入管当局の裁量で行われ、国会審議や政策審議会などでの議論は全くなかったということです。
今国会では見送られることになりましたが、民主党政権が本当に4年間続くとしたら、この4年間で外国人参政権法案が成立される可能性は非常に高いと思われます。もしそうなった場合、この伸び続ける一般永住者は参政権を獲得することになります。特に高い比重を占める中国人の数。彼らは特定の地域に集まる傾向がある上、バラバラになっていても驚くくらいの統率力というか結束力があります。北京オリンピックの聖火リレーの時に長野に集まった中国人の数と、町を埋め尽くした赤い国旗に見覚えがある人は覆いと思いますが、あれは組織的に動員がなされていました。つまり、中国当局が日本に対して何か工作を行おうとした場合、日本にいる何十万もの中国人を簡単に動かせる可能性があるのです。その状態で選挙権を得たとしたら計り知れない影響があるのは容易に想像ができます。
記事中にもありますが、永住者になる要件の基準など、このような重要な判断が国会の議論もなく、一行政機関の裁量判断でこうした要件緩和が行われるのは非常に問題であると言わざるを得ません。国の根幹を揺るがしかねません。
話は少し変わりますが、14日に「たかじんのそこまで言って委員会」の特別番組「たかじんのいつまでも反中で委員会」が放送されました。見た方もいると思いますが、台頭著しい中国に対して、日本を含むアジア諸国はどう対応していくべきなのかという視点で、相変わらずチベット問題など含めてタブーない議論がされており非常に内容の濃い番組でした。
その中で、TVタックルにも度々出演している張景子という人物の発言が非常に興味深かったです。彼女は中国出身で、既に日本に帰化しているのですが、その思想は中国共産党そのもので、私は日本人でなく中国人である。と言い切ります。帰化したのは仕事上海外に渡ることが多く、中国籍だとビザが必要だったりして入国に手間取るが、日本籍だとそういう煩わしさがない。だから日本籍を選んだ。理由はそれだけであり、私はそれでも中国人であると言い切りました。
外国人参政権に反対する理由として、参政権が欲しかったら”帰化すればよい”という話が一般論としてあり、それを主張する政治家や識者も多いですが、彼女のように反日的思想を持ったまま帰化した中国人があふれると、結局は同じ問題が持ち上がってしまいます。”帰化すればよい”、”参政権の変わりに帰化要件の緩和を”という主張も危険な場合があるということを張景子氏はあらためて教えてくれたようです。
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参考書籍：
外国人参政権の真実 ――日本解体と日韓併合百年の呪縛(OAK MOOK 333 撃論ムック) (単行本) (OAK MOOK 333 撃論ムック 25)
西村幸祐
・外務省が朝鮮人の戦時徴用は245人と発表 ～既出だが大きな意義のある発表～
戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人のうちわずか２４５人だったことが１０日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。
資料は３４年７月１１日付で、２４５人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。
永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の１つとして挙げてきた。
戦時徴用は245人だった。既出の情報であり、この問題に詳しい方なら多くがご存じの情報だと思いますが、これを外務省があらためて発表したことは大変意義があります。
今も50～60万人程度いると言われている在日朝鮮人・韓国人は戦時中に日本に強制連行されてきた上に、戦後帰れなかったかわいそうな人たちである。だから普通の外国人とは違って特権があったり、日本人と同等以上の待遇を受け手当たり前である。選挙権あって当然である。一般的にこういった認識がまかり通っているのは事実です。あろうことか民主党の原口大臣も同種の発言をしています。
在日朝鮮人・韓国人達は、自らの存在や権利を守るため、強制連行という言葉を使ってきました。しかし、近年になって、彼らの大半は自由意志での来日、または密入国者が大半を占めており、強制連行で日本に連れてこられたという公式記録は全く無いことなどが一般論として認知され始めてきました。これにより、”強制連行”という言葉は教科書から徐々に消え始め、朝日新聞ですら”強制連行”という言葉から”徴用”や”強制徴用”という言葉に変え始めました。
しかしながら、長らく”強制連行”という言葉は教科書で使われ、多くの日本人が自虐史観に苛まれた教育を受けたため、まだまだ多くの日本人があたかも”強制連行”という事実があり、現在の在日朝鮮人・韓国人達はその為に存在しているのだと勘違いしているというのが事実です。
そんな中で、今回外務省があらためてこのようは発表をしたのは極めて意義があると言えます。尚、見た方も多いと思いますが、3月2日のTVタックル では外国人参政権問題を扱っており、在日朝鮮人・韓国人達は強制連行されたという事実は間違いで、徴用はわずか245人という内容を放送していました。TVで大きくこの事実が扱われたのは近年では初めてではないでしょうか。
今回の件をきっかけに、正しい事実が日本に広がっていくことを期待したいと思います。
尚、この”強制連行”については過去に事実関係をまとめていますのでそちらもご覧下さい。
・在日韓国、朝鮮人問題への提言2 ～「在日」という存在を消滅させる日～
参考書籍：
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
在日・強制連行の神話 (文春新書)
鄭 大均
・外国人の海外の子供にまで支給される子供手当 ～子供手当で日本は確実に崩壊する～
子ども手当、正しく支給される？ 外国人の海外の子も対象：中日
国会での法案審議が大詰めを迎えた鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案は、外国人の親が日本に住んでいれば海外に住む子どもの分も月額２万６０００円が支給される仕組みだ。専門家は税金の使途として疑問を投げ掛け、支給窓口となる自治体は仕組みを悪用した不正受給が横行しかねない懸念を抱いている。９日の衆議院厚生労働委員会でも制度のずさんさが問題となった。
法案は親について「日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定。このため、日本への留学生や数年だけ滞在する外国人研修生でも、母国にいる子どもの人数分だけ手当を受給できる。
これは現行の児童手当と同様の仕組み。厚生労働省児童手当管理室によると、１９７２年に制度ができた児童手当は、当初は日本国籍を有する者に受給者を限定していたが、国籍による差別をなくす国際化の流れの中で８２年に撤廃した。
児童手当には子どもの住所要件の規定がなく、子ども手当もこれを踏襲した形。同室は「法案準備の期間が非常に短かった。自治体や受給者など現場の混乱を避けるため、児童手当と似た制度にした」と説明する。
しかし、欧米の社会福祉に詳しい立命館大産業社会学部の深沢敦教授は「そもそも無条件に海外に居住する外国人の子どもまで手当を支払うのは国際的に異例」と指摘。民主党が制度の参考にしたフランスでは、外国人の場合、子が国外に住んでいるケースでは支払わず、例外的に欧州連合（ＥＵ）加盟国など３０カ国の人に限って支給しているという。
厚労省によると、児童手当の受給児童は２００８年度は１２９０万人で、支給総額は約９９８０億円。このうち海外居住の外国人の子どもの人数や額は把握していない。
◆「申請書類を信用」
子ども手当支給の仕組みは現行の児童手当を踏襲。厚生労働省は「児童手当の不正受給はほとんど聞いたことがない」としているが、社会保障の専門家は「児童手当に比べて金額が大きくなるため、狙われる危険性が増大する」と指摘する。「悪徳ブローカーが現地で『子どもが５人いることにすれば何もしなくても大金が入ってくる』と動きだしている」。アジアから研修生を受け入れる中部地方のある団体の責任者は、こんなうわさ話を研修生から聞いた。「そんなはずはないと思ったが、制度を調べて驚いた」と憤る。
外国在住の子どもがいる場合、公的機関が発行した書類や、子どもへの送金記録などが申請時に必要。だが、岐阜市の担当課は「書類が精巧に偽造されていれば見抜けない可能性はある」と漏らす。
外国人の証明書の発行機関は学校や警察などさまざまで、確認は困難。長野市の担当者は「申請書類が本物かと言われれば判断がつかない」と認める。児童手当の対象児童数が約２０万人の名古屋市の担当者は「国籍は必要がないため、把握していない」と話す。
９日の衆議院厚生労働委員会に自民党の参考人として出席した三重県松阪市の山中光茂市長は、外国に子がいる同市の外国人は１１０～１２０人いることを明らかにした上で、こうした子への支給額が将来的に年間８０００万～１億円規模に膨らむ可能性を説明した。
委員会終了後、本紙の取材に「地方自治体で、外国に本当に子どもがいるかどうかを確認するのは難しいにもかかわらず、国が政策を進めようとしているのは問題」と訴えた。
今国会で子供手当法案の外国人要件について大きな問題になっています。マスコミではあまり大きく報じられていませんが、これは非常に大きな問題です。
民主党の子供手当法案によると、子供手当は外国人にも支給される上、その支給対象の外国人の子供は、日本に住んでいなくても良いこととされています。しかし上記記事にあるとおり、外国人が自国に子供を持っているかどうかはどうやって証明されるのでしょうか。その任を任される地方自治体は、当然その道のプロではありません。国によって子供がいることの証明書など、フォーマットも発行元も言語もバラバラです。何語で書いてあるのかさえわからない書類を見て、素人の地方自治体職員が本物と判断するなど不可能であると断言できます。つまり、そんなものの偽造など簡単にできるのです。
いや、偽造さえしなくても養子にだって出ると言うのですから、形だけの養子縁組をして公的書類を合法的に取るというやり方もできます。貧しい国には、1万円も払えば喜んで子供の書類上の戸籍を手放す親などいくらでもいるでしょう。
まだ何らかの証明書類が出せる国であれば良いのですが、北朝鮮からの脱北者のように、書類自体が出せない外国人はどうするのか。それを本日の衆院厚生委員会で自民党の棚橋氏が長妻大臣に質問をしましたが、その時のやりとりを転載します。
棚橋氏 「脱北者へも子供手当ては出すんですか、北朝鮮にはどうやって書類確認するんです」
長妻氏 「一般論ではどの国も同じです、支払います」
恐ろしい内容の答弁です。何の書類もなくても申告さえあればどの国の人にも言われた通りに支払うというのです。極端な話、ある北朝鮮人が、「私は国に100人の養子がいます」と申告すれば、それを調べる術はないわけですから、月に260万円、年間3120万円を支払わなければなりません。
これは極端な例ですが、この制度を悪用する海外の組織が多数誕生するのは間違いないでしょう。貧しい親にわずかなお金を払い、子供と日本に住む外国人とを書類上で養子縁組し、公的書類を発行する。それを日本に住む外国人が役所に提出すれば、何の違法性もなく子供手当を得ることが出来ます。別に人数に制限はないわけですから、10人程度の養子を持っていることにすれば、毎月26万円を得ることが出来、働かなくても十分な収入を合法的に得ることができるわけです。何しろ合法的なのですから、このようなことが起きないと考える方が不自然です。近い将来、日本は子供手当で経済的に破綻します。
外国人参政権法案や人権擁護法案に勝るとも劣らない危険な法案ですが、民主党はこれを修正しようとはしません。外国人は支給対象から外すなり、それが無理でも子供が海外に済んでいる場合は支給しないと一言条文に加えれば良いだけなのですが、民主党はそれをしようとしません。参院選で票を得るためには6月から支給開始せねばならず、そのためには修正していては間に合わないのだそうです。選挙で票を得るために、日本を崩壊させかねない危険性を孕んだままの法案を無理矢理成立させようとする民主党。つまり日本のことなどどうだっていいのです。またもや民主党の本性がはっきり見えたと言って良いでしょう。残念ながらこの国は沈没へのスピードをさらに増しているようです。
参考書籍：
民主党の正体――矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
西村幸祐
・鳩山首相が韓国へ戦後賠償を用意と韓国紙が報道 ～いつもの飛ばし記事かいつもの無責任発言か～
「日本首相、過去の歴史に対する順次補償を用意」 :中央日報
鳩山由紀夫日本首相が韓日間の過去の問題について「順次補償する用意がある」という考えを米国のある重鎮議員に伝えていたことが明らかになった。この重鎮議員が誰かは具体的に確認されていないが、鳩山首相のこうした立場が事実である場合、非公式とはいえ日本の首相が過去の問題について初めて補償の意思を表したものとなるため、注目を集めている。
しかしこうした補償が政府レベルで行われるのか、民間基金を通して行われるのかは明確でない。日本政府はその間、１９６５年の韓日修交のための請求権交渉に基づき「日本政府レベルではこれ以上賠償の義務はない」という立場を堅持してきた。
これと関連し、鳩山首相は他の多数の日本の政治家とは異なり、過去の問題に対して前向きな立場を示し、問題の解決に向けて交渉する意思があると伝えられてきた。
久しぶりに韓国の中央日報をソースとした記事ですが、韓国メディアは最大手のメディアでも、ことさら対日関係の話題では平気で飛ばし記事を書くので、信用度はかなり低いものの、鳩山首相であればやりかねないことですので、念のため記事にしておきます。
記事中にも韓国メディアが自分で書いているように、日韓の戦後交渉は、日韓基本条約にて全て解決しており、これから政府が公式に補償を行うとすれば、それは条約を破棄すると同意であり、そして日本は全ての歴史認識を捨てて、韓国の主張通りに作り直すと同意でもあります。村山談話レベルの失策で済まされるものではありません。少しでも政治というものが理解できている政治家であれば絶対に発言できるような内容ではないはずです。
ここまで書いたところで、続報が入ってきたので紹介します。
「歴史問題で賠償」報道否定＝官房長官：時事
平野博文官房長官は８日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米重鎮議員に対し、日韓の歴史問題で賠償を行う用意があると非公式に表明したとする韓国の一部報道について「全く承知していない。政府として検討しているという事実はない」と述べた。
さすがにまずいと思ったのか、官房長官が否定したようです。とりあえずは安心ですが、もしかするといつもの韓国メディアの飛ばしとは言い切れず、鳩山首相が勝手に何らかの発言を不用意にしてしまった可能性は否定できません。
何の下調べもコンセンサスもとらないまま国際社会にCO2の25%減を公約してしまったり、沖縄の普天間基地移設問題でも、アメリカにはトラストミーと語り、沖縄に対しては県外移設に言及するなど、会う人に応じてその場で思いついた言動を後先考えずに行っているとしか思えない鳩山首相ならあり得ると思えるのが恐いところです。
参考書籍：
・北教組幹部が違法資金提供で逮捕 ～とうとう暴かれた日教組と民主党の黒い関係～
北教組幹部逮捕で民主・小林氏「今後の推移を見守りたい」:産経
民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝は２日午後、自身の選挙陣営が違法な選挙資金を受け取ったとされる事件で北海道教職員組合（北教組）幹部らが政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反容疑で逮捕されたことについて「選挙で応援してくれた多くの人に本当に申し訳ない」と陳謝した。自身の進退については「今後の（捜査の）進展を見守っていきたい」と述べるにとどめた。国会内で記者団の質問に答えた。
小林氏は、逮捕者の中に自身が代表を務める「民主党北海道第５区総支部」の会計実務担当者が含まれたことへの監督責任も記者団から問われたが、「起訴されるかどうかも不確実なので、推移を見守っていきたい」とだけ述べた。
民主党の小沢一郎幹事長は同日午後、小林氏の進退問題について「本人が決めるべきものと思っている」と述べた。同党の北海道連幹部は同日、「最後まで（１審有罪の小林選対の元幹部は）裁判を続けるだろう。小林氏は辞めない」と述べた。
一方、自民党の加藤紘一元幹事長は、同日午前の衆院予算委員会で小林氏の参考人招致を要求した。
小林氏の陣営に北教組から不正な金が流れている件で捜査が入っているという報道から2週間あまりで北教組のトップを含む幹部4人らが逮捕されました。
前回の記事 でも指摘しましたが、民主党と日教組の闇の繋がりを証明したものとなり、単なる政治とカネで済まされる種の問題ではありません。政治的中立を求められるはずの教職員の組合が特定の政党を資金提供まで行って支援し、支援を受けていた民主党はその見返りとして日教組の望む政策を推進してきたことを事実上証明するものとなり、これは小沢氏の収賄事件や鳩山氏の脱税事件とは比べものにならない規模の大スキャンダルと言って過言ではありません。
実際は、日教組と民主党の黒い関係など誰もが知っていたことですが、それが今回このような形で表に出たことは、日本にとって大きな前進であると言えます。
北海道教組が小林氏だけに資金提供をしていたとは考えにくく、北海道の他の民主党候補についても調査をすれば同様の資金提供がある可能性は十分あります。さらに、民主党と日教組が繋がっているのは、何も北海道に限ったことではありません。日本全国で同様の資金供与や違法な選挙協力が行われている可能性があります。検察当局は、まずは北海道地区の他の民主党候補、そしてさらには全国の民主党候補について同様に調べてみるべきです。
本来は今回の逮捕を受け、首相や民主党の幹部から、「他の民主党議員についても同様の事が行われていないか徹底的に内部調査を行う」という発言があっても良さそうなものですが、小沢氏や民主党の北海道連幹部からは、「小林氏は辞めない」、「それは自身が決めること」などという発言しか聞こえてこないようです。事の重大さがわかってないと言うべきか、自浄能力がないと言うべきか、本当にふざけた発言であると言えるでしょう。
今回の事件をきっかけに、日教組と政治の黒い関係に刑事的、そして社会的に大きなメスが入れられることを切に願います。
参考書籍：
反日組織・日教組の行状 (家族で読める family book series) (家族で読めるfamily book series―たちまちわかる最新時事解説)
・今国会は外国人参政権法案提出は見送りへ ～成立阻止への次の砦は参院選へ～
政府・与党は２４日、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、今国会への提出を見送る方向で調整に入った。与党内に反対論が根強い上、推進役だった小沢一郎民主党幹事長が政治資金事件を抱え、法案内容の検討が進んでいないためだ。地方議会で反対意見書採択が相次いでいることも影響しているとみられる。
外国人参政権法案は、少なくとも今国会中は提出・成立がされない公算が高くなってきました。素直に喜ばしいことではありますが、提出が延期となった理由や今後を考えると、諸手を挙げて喜べないというのが実情です。
今回民主党が提出を見送った理由は大きく分けて二つあります。一つは、民主党の最大権力者であり、外国人参政権法案の最大推進者である小沢氏が、自信の違法献金問題によりその求心力を大きく低下させたこと。そして二つ目は連立政権を構成する閣僚の1人である国民新党の亀井氏が強行に反対したこと。この二点であり、外国人参政権法案の危険性や違法性、日本に及ぼす影響などが考慮されて提出が見送られたのではないのです。
前述の2点がクリアされれば、次の国会で民主党が成立を狙ってくることは確実です。政権交代後半年を待たずして、既に国民に愛想を尽かされている民主党政権ですが、自ら解散をしなければ4年間は日本の政権の座にしがみつくことができます。その後二度と政権担当ができなかったとしても、この手の法案は1度成立させてしまったら撤廃することは至難の業です。
次の参院選で仮に民主党が再び勝利するようなことがあれば、民主党内での小沢氏の求心力は前にも増して強くなるでしょう。そして参院選での勝利は、衆参両院で少なくともあと3年は単独過半数を維持できるようになるため、連立政権を維持する意味を薄くさせます。つまり、場合によっては亀井氏を切るということも容易にできるようになります。
外国人参政権法案の行方は、次の参院選の結果に大きく左右されるのは間違いなさそうです。
参考書籍
外国人参政権問題の国際比較
河原 祐馬
・やはり悪用された改正国籍法 ～政府は附帯決議にあるDNA鑑定の導入検討に入れ～
国籍要件緩和を悪用、偽装認知で息子を日本人に 容疑のフィリピン人を逮捕：産経
自分の子供が日本国籍を取得できるようにするため、知人の日本人の少年（１９）に「偽装認知」させたとして、栃木県警が、公正証書原本不実記載・同行使容疑で、フィリピン国籍のホステス、ビスナール・ジンキ・ヒアス容疑者（２５）ら２人を逮捕していたことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。
県警などによると、昨年１月に施行された改正国籍法では、日本人の父と外国人の母との間に生まれた子供の日本国籍取得の要件から、父母の結婚が削除され、認知届の提出で国籍を取得できるようになった。虚偽の届け出には罰則が設けられている。
県警の調べによると、ヒアス容疑者は、知人の飲食店の経営者の女（４１）らと共謀。平成１９年８月、ヒアス容疑者とフィリピン人男性の間に生まれた女児（２）を、女の息子である少年（１９）が認知したとする虚偽の届けを同県真岡市役所に提出した疑いが持たれている。女児はその後、日本国籍を取得している。
県警はＤＮＡ型鑑定などで女児が少年の子供でないと特定した。県警では、ヒアス容疑者が在留資格を得るため、偽装認知を図ったとみて調べている。
昨年1月の国籍法改正の際は、当Blogではもちろん、ネット上や保守系のオピニオン誌等では大きな騒ぎとなり、その危険性について各々が一斉に取り上げたのを覚えている方は多いと思います。
この法案は簡単に言えば、日本人の男性が「認知した」と一言言うだけで日本国籍を取得でき、その母親は合法的に日本に滞在できるようになるという恐ろしい内容の法案で、それまでも偽装結婚などの犯罪が多く摘発されてきましたが、この法案施行後はその偽装結婚さえも必要がなくなったことにより、もはや違法な形で日本での在留資格を取るには何の障害もない無法地帯となっていると言っても過言ではないかもしれません。
今回の事件は、法律の成立前に懸念されれていた通りのことが起きていることを証明しています。しかし、これは氷山の一角でしかなく、このような虚偽の届け出により在留資格を得ている外国人がどれくらいいるのかはもはや想像すらつきません。
この法案は審議の際にその危険性についての指摘がなされたものの、結局はそのまま成立してしまったのですが、実は反対派の抵抗の唯一の証として、この法案成立時には附帯決議
が付いています。4項からなる附帯決議の3項目の一文はこうなっています。
本法の施行後の状況を踏まえ、父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否及び当否について検討すること。
つまり、この法律が施行された後の状況をみて、問題があるようであればDNA鑑定などの科学的な証明方法を導入することに触れているのです。そして今回の事件は、今がまさにそれが検討されて然るべき時であることを証明しています。政府はすぐにでも法律施行後の実態調査と、DNA鑑定などの実施義務の検討に入るべきです。
参考書籍
外国人労働者受け入れは日本をダメにする (Yosensha Paperbacks 34)
小野 五郎
西村幸祐
・本日2月22日は竹島の日です ～竹島問題の消滅を企む民主党政権に抗議する～
今年もこの日がやってきました。毎年このBlogでは竹島の日の記事を書いていますが、昨年はその記事の中で、まずは国民一人一人が感心を持つこと、そしてその為には国が動くことが第一であるとし、その為に島根県の定めたこの2月22日を、同時に国が定めた竹島の日にすべきだと書きました。それから1年、政権も変わりましたが、それに対する民主党政府の回答はこれでした。
「竹島の日」 官房長官、政府としての記念日制定は「考えず」：産経
平野博文官房長官は２２日の記者会見で、島根県が定めた「竹島の日」にあたって「この問題はわが国の立場を堅持しつつ、粘り強く韓国に訴えていく」と述べた。ただ、政府として改めて記念日を制定することについては「現時点では考えていない」とした。
島根県によると、県側が松江市内で開催した記念式典には自民、国民新の両党、新党大地から衆参両院の国会議員１０人が出席した。一方、政府関係者と同県出身の民主党衆院議員は欠席した。
平野氏は「都道府県がやっている施策であり、国会議員の出席へのコメントは差し控える」とした。
民主党政権は、それどころか島根県の式典へ誰一人として議員を送り込むことはせず、実質的にこの式典を黙殺しました。過去一度も誰一人として民主党議員は出席していないといいます。民主党の中にも領土問題には熱心な議員もいるのですが、おそらく党から出席禁止命令でも出ているのでしょう。昨年12月に改訂のあった、高校の指導要領書では民主党の意向で竹島に関する記述が削除されました。民主党政権は竹島問題について、国民の意識を高めるどころか、国民の気付かずうちにゆるやかに消滅させようとしているようです。
竹島の日の本日、民主党の竹島問題に対する姿勢に強く抗議します。
参考書籍：
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
・朝鮮学校を高校無償化から除外か ～国民の血税を朝鮮学校へ垂れ流すな～
高校無償化、朝鮮学校除外を要請 中井拉致問題担当相:西日本新聞
中井洽拉致問題担当相が、４月から実施予定の高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請、川端氏ら文科省の政務三役が検討に入ったことが２０日、分かった。政府関係者が明らかにした。
無償化では、朝鮮学校を含めた外国人学校を対象とするかが焦点の一つ。中井氏は北朝鮮に経済制裁を続けても日本人拉致問題に進展が見られない状況を考慮、さらなる強硬姿勢を示すため除外を求めたとみられる。
ただ対象から外せば北朝鮮側に批判の口実を与えるのは必至。教育基本法で規定された「教育の機会均等」の精神に反するとの指摘も出そうで議論を呼びそうだ。
関係者によると、外国人学校について「授業内容と本国の教育課程が日本の学習指導要領におおむね合致していると確認できること」を無償化対象の条件とすることで、国交がなく教育課程が確認できない北朝鮮を除外する案が浮上しているという。
１月２９日に閣議決定された高校無償化法案では「高校と同等」とみなされる各種学校の生徒には、私立高生と同様に年額約１２万円の「就学支援金」を支給する。判断基準は４月までに省令で定める方針。
高校無償化という政策自体が本当に少子化対策や経済対策などを含めた有効な政策であるのかという大前提の問題があるのはさておき、そこに朝鮮学校を対象にするのかどうかという疑問については、当Blogでも何度か記事にしてきました。当初、民主党は朝鮮学校も対象に含めることを前提に検討していたようですが、民主党内から今回のような声があがり、対象外とする検討に入ったことは、当たり前と言えども素直に評価したいと思います。
朝鮮学校に関しては、これまでに北朝鮮本国から460億円にものぼる直接の資金援助 がされていたことが先日明らかになっており、北朝鮮本国とは関係のない教育機関であるという言い訳は全く通用しません。
日本人を拉致続け、被害者についての調査にも応じようとせず、そればかりかか国連決議に反して核実験やミサイル発射を続ける国の思想を叩き込む為の学校に対して、ただでさえ財政難のこの時期に日本人の血税を注ぎ込む理由はなにもありません。
まだ検討の段階ですので予断を許さない状態ではありますが、外国人参政権法案などと同じく、民主の悪政の一つとして我々国民が注視しておかなければならない法案です。
参考書籍：
・民主党が北朝鮮難民を無条件で永住者として受入れへ ～北朝鮮人権法案改正の闇～
北朝鮮人権法改正へ 脱北者を「難民並み」扱いで受け入れ:産経
政府・民主党は１６日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある。
中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は４日の参院決算委員会で、同法が脱北者支援の点で「いびつな法案になっている」との認識を示した上で「各省庁と連携してこの枠を取り払いたい」と法改正の意向を表明した。政務三役や衆院拉致問題特別委員会幹部らが超党派での議員立法で改正の検討を進めている。
具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。民主党は政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を拉致問題解決に役立てる考えだ。
ただ、同法は平成１８年６月の制定時、脱北者の日本国内への定住促進を盛り込んだ民主党案と、脱北者の身元確認が困難という治安上の問題などから、国内への受け入れに一定の要件を課した自民党案で「折り合いがつかなかった」（中井氏）経緯がある。また、連立与党の社民党が同法成立時などに共産党とともに反対しており、今国会で成立するか不透明だ。
北朝鮮人権法は、外為法や特定船舶入港禁止法と並ぶ、北朝鮮に対する「圧力カード」の一つ。拉致問題を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」とし、問題解決を「国の責務」と明記。経済制裁発動の条件を規定したほか、脱北者支援なども盛り込んでいる。
この法案も以前から当Blogで度々取り上げてきましたが、日本にとって大変危険な法案です。民主党は北朝鮮の情報収集が目的などと言っているようですが、そのような綺麗事で済む法案ではありません。成立すればまさに日本が崩壊の危機にさらされると言っても過言ではありません。
この法案は一度は平成18年に成立していますが、当時は自民党案と民主党案で対立がなされていました。結局民主党案は受け入れられなかったのですが、その民主党案には恐ろしい文句が入っていたのです。当時の民主党案をここに抜粋してみます。
北朝鮮人権法案 民主党案抜粋
第七条 政府は、脱北者の保護及び支援に当たって民間の団体と協力するとともに、脱北者の保護及び支援を行う民間の団体の活動に係る安全の確保及びその活動の促進を図るため、情報の提供、財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第十三条 脱北者の認定を受けている外国人から入管法第二十二条第一項の永住許可の申請があった場合には、法務大臣は、同条第二項本文の規定にかかわらず、その者が同項第二号に適合しないときであっても、これを許可することができる。
第十四条 国及び地方公共団体は、脱北者の認定を受けている者の定住を支援するため、居住の安定の確保、就業の支援、日本語教育等に関し必要な施策を講ずるものとする。
日本政府は脱北者を支援する義務があり、それを支援する民間団体に経済的支援する義務をも負う。さらに、脱北者が永住許可を求めたら無条件で許可を出し、さらに住居の確保や就職支援や教育までを無償で施すというのです。本当にとんでもない内容です。脱北者と偽ったスパイをどういう方法で防止すると言うのでしょう。また、日本に行って「脱北者」と言えば衣食住が補償されるぞという噂が広まり、数千、数万単位の大量の北朝鮮難民が日本にやってきたらどうするつもりなのでしょうか。どこの誰がその費用とリスクを負うのでしょうか。
今回の民主党案の詳細はまだ出ていませんが、前回提示のものと大差なければ外国人参政権法案に勝るとも劣らないほど、日本を崩壊させかねない大変危険な法案と言わざるを得ません。
参考書籍：
民衆の北朝鮮―知られざる日常生活
Andrei Lankov
