・民主党が北朝鮮難民を無条件で永住者として受入れへ ～北朝鮮人権法案改正の闇～
北朝鮮人権法改正へ 脱北者を「難民並み」扱いで受け入れ:産経
政府・民主党は１６日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある。
中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は４日の参院決算委員会で、同法が脱北者支援の点で「いびつな法案になっている」との認識を示した上で「各省庁と連携してこの枠を取り払いたい」と法改正の意向を表明した。政務三役や衆院拉致問題特別委員会幹部らが超党派での議員立法で改正の検討を進めている。
具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。民主党は政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を拉致問題解決に役立てる考えだ。
ただ、同法は平成１８年６月の制定時、脱北者の日本国内への定住促進を盛り込んだ民主党案と、脱北者の身元確認が困難という治安上の問題などから、国内への受け入れに一定の要件を課した自民党案で「折り合いがつかなかった」（中井氏）経緯がある。また、連立与党の社民党が同法成立時などに共産党とともに反対しており、今国会で成立するか不透明だ。
北朝鮮人権法は、外為法や特定船舶入港禁止法と並ぶ、北朝鮮に対する「圧力カード」の一つ。拉致問題を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」とし、問題解決を「国の責務」と明記。経済制裁発動の条件を規定したほか、脱北者支援なども盛り込んでいる。
この法案も以前から当Blogで度々取り上げてきましたが、日本にとって大変危険な法案です。民主党は北朝鮮の情報収集が目的などと言っているようですが、そのような綺麗事で済む法案ではありません。成立すればまさに日本が崩壊の危機にさらされると言っても過言ではありません。
この法案は一度は平成18年に成立していますが、当時は自民党案と民主党案で対立がなされていました。結局民主党案は受け入れられなかったのですが、その民主党案には恐ろしい文句が入っていたのです。当時の民主党案をここに抜粋してみます。
北朝鮮人権法案 民主党案抜粋
第七条 政府は、脱北者の保護及び支援に当たって民間の団体と協力するとともに、脱北者の保護及び支援を行う民間の団体の活動に係る安全の確保及びその活動の促進を図るため、情報の提供、財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第十三条 脱北者の認定を受けている外国人から入管法第二十二条第一項の永住許可の申請があった場合には、法務大臣は、同条第二項本文の規定にかかわらず、その者が同項第二号に適合しないときであっても、これを許可することができる。
第十四条 国及び地方公共団体は、脱北者の認定を受けている者の定住を支援するため、居住の安定の確保、就業の支援、日本語教育等に関し必要な施策を講ずるものとする。
日本政府は脱北者を支援する義務があり、それを支援する民間団体に経済的支援する義務をも負う。さらに、脱北者が永住許可を求めたら無条件で許可を出し、さらに住居の確保や就職支援や教育までを無償で施すというのです。本当にとんでもない内容です。脱北者と偽ったスパイをどういう方法で防止すると言うのでしょう。また、日本に行って「脱北者」と言えば衣食住が補償されるぞという噂が広まり、数千、数万単位の大量の北朝鮮難民が日本にやってきたらどうするつもりなのでしょうか。どこの誰がその費用とリスクを負うのでしょうか。
今回の民主党案の詳細はまだ出ていませんが、前回提示のものと大差なければ外国人参政権法案に勝るとも劣らないほど、日本を崩壊させかねない大変危険な法案と言わざるを得ません。
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参考書籍：
民衆の北朝鮮―知られざる日常生活
Andrei Lankov
