・甘利氏への懲罰動議は第二の永田メール事件となる ～民主党はあの事件から何も学んでいない～
民主党の三宅雪子衆院議員（４５）が、１２日の内閣委員会での採決時に転倒・負傷した問題で“新証言”が浮上した。民主党は“加害者”として甘利明元経産相への懲罰動議を提出しているが、宿敵・自民党の馳浩衆院議員が、三宅氏から『自ら転倒した』と聞いたことをブログで披露しているのだ。民主党と自民党の泥仕合はどう決着するのか。
渦中の三宅氏は負傷翌日の１３日、車いすで衆院本会議に出席した。右足には包帯が巻かれ、同僚議員に背負われて投票するなど痛々しい姿を見せたが、一方で、鳩山由紀夫首相の答弁時には、痛めたはずの右足を軸に足を組むなど“自作自演”疑惑も指摘された
こうした中、議員会館のエレベーターで偶然に三宅氏と遭遇したというのが馳氏。自身のブログに次のように書き残していた。
《議員会館のエレベーターに、民主党の三宅雪子さん、松葉づえ姿で乗り込んでくる。えらいものものしい。『どないしたの？』『昨日の内閣委員会の強行採決で転んじゃって…』と、痛々しい包帯姿。『運動不足なんですかね、自分で転んじゃって、恥ずかしい…』と三宅さん》
この内容が事実なら、懲罰動議を出されて「ハメられた」と主張する甘利氏は冤罪をふっかけられたことになる。
甘利氏は自民党のＨＰでも、《突然三宅議員が前に倒れ込み、私の方を見ながら『ひっどーい』と叫んだ。たちまち十数人の民主党新人議員に罵倒され、小突かれ、『はめられた』という思いがよぎった》と反論している。
一方、民主党は甘利氏への懲罰動議に自信満々。「暴力行為は一切なかった」と発言した小泉進次郎衆院議員への懲罰動議も検討するなど、さらに攻撃を強めている。
真実を知る三宅氏は１４日夜、自身のツイッターで、《今回の一連の出来事は、私にとってとても不本意な結果（中略）私への誤解に基づくご意見も多く、残念ではありますが、しばらくツイッターをお休みさせていただきます》と、当面静観することを表明した。 今週末に地元の群馬県で予定していた集会などもすべてキャンセルし、自宅で安静にするというのだが。
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私は民主党がこの問題で”懲罰動議”までも提出してしまったことに驚きました。ここであえて詳しくは説明しませんが、ネット上ではその瞬間の動画 が繰り返しアップされ、甘利氏が指一本三宅氏に触れていないことが既に誰の目から見ても明らかな状態となっています。不自然な転び方に大げさな松葉杖と車椅子という出で立ちで現れたと思えば、足を怪我したことを忘れてしまったのか、負傷した足を下にして足を組んで首相の答弁を傍聴している姿 が撮られています。
さらに、上記記事にあるとおり、三宅氏本人が馳議員に「自分で転んだ」と明言しており、その言葉は馳議員のHP にちゃんと記載されています。
民主党にはあまりにも不利な要素が揃っているのにも関わらず、懲罰動議提出まで事を進めてしまった民主党。もしこれが本当に本会議で懲罰審議されるようなことがあれば、第二の永田メール事件となり得ます。
おそらく、支持率低迷にあえぐ民主党は、なんとかして自民党のイメージを失墜させようと模索している中、とっておきの材料があったと、十分に調べもせずに食いついたというのが本音でしょう。永田メール事件の時も同じでした。民主党は永田メール事件から何も学んでいないようです。
永田メール事件の時は、自民党を攻撃する格好の材料があったと、怪しいメールの審議も確かめずに事を起こした結果はどうなったでしょうか。永田氏本人は議員辞職、さらに前原民主党代表も辞任に追い込まれ、民主党は自民党を追いつめるどころか徹底的に追い込まれましたが、一体今回はどのような顛末になるのでしょうか。
そして、あまり報道では語られていないようですが、これにはもう一つ問題があります。事が起こったのは衆議院内閣委員会。しかし三宅雪子議員は衆議院内閣委員ではなく、発言権もなければ、委員会審議に参加する資格もありません。それなのになぜあんな場所にいたのか。実際はこっちの方が重要問題だったりします。
このとき民主党が行おうとしていたのは公務員改正法の強行採決を行う際の応援として駆り出されたのでしょうが、関係者ではない三宅氏は、傍聴席にいることはできてもあんな場所に入れる資格はないのです。
「政権を執ったら我々は絶対に行わない」と断言していた強行採決を繰り返し、その場所には無資格の議員を兵隊として送り込む。その議員が自分で転んで怪我をすれば、自民党の議員のせいにして懲罰動議を提出する。もう無茶苦茶過ぎて言葉もありません。
参考書籍：
民主党政権崩壊へ――日本の混迷、没落を許す国民に未来はあるのか?(OAK MOOK 338 撃論ムックvol.26) (単行本)
西村幸祐
・高橋尚子さんにも出馬要請をしていた民主党 ～有名人選挙は国を滅ぼす～
シドニー五輪女子マラソン金メダルの高橋尚子さん（３８）が、今夏の参院選への出馬要請を断っていたことが１１日、分かった。この日は北海道伊達市を訪れ、０９年１１月に発表した農業活動に初めて参加。同伴した関係者がＱちゃんにも民主党からの要請があったことを明かした。１０日には同じシドニー五輪女子柔道金メダリストの谷亮子（３４）が民主党から出馬表明。スポーツ発展に尽力する考えは同じだが、高橋さんは「現場主義」を貫き活動をしていく構えだ。
高橋さんは、現役を引退した０８年後半から政党に関係なく、国政選挙への出馬要請を受けてきた。関係者は「今回も話はありました。ただ、政治の勉強をした人が国民の代表になるべきですし、以前からお断りしていますから」と出馬を断ったことを明かした。
支持率が急降下している民主党が、水面下で動いていた。小沢一郎幹事長（６７）ら幹部からの直接打診はなかったが、大物関係者を通じて出馬要請があったという。しかし、高橋さんは一貫した態度で拒否。００年にはシドニー五輪金メダル獲得で、国民栄誉賞を受賞している。そういった立場なども踏まえて「どこかの一政党の代表にはなれない」と要請を断ってきた。
高橋さんはあくまでも現場主義を貫く。同じ金メダリストの谷の出馬について「びっくりしました」と話すにとどめた。「（私は）走っている時も現場が一番だったので、生活の一部の中という目線から現場でスポーツの発展などをしていければ」と意気込みを口にした（後略）
民主党が柔道の谷亮子選手を擁立したことと、短い時間の中で谷選手が、6回も「小沢先生」と何かの教組のように繰り返した出馬会見には驚きましたが、その谷選手を筆頭に、体操の池谷氏や自転車の長塚選手とオリンピック選手を揃え、さらには岡部まりさんや桂きん枝氏など、民主党は票の為ならもはや何でもありの状態です。
彼らには失礼かも知れませんが、私はこのような動きは日本の崩壊を加速させる以外の何物でもないと思っています。実際、無党派層を含め、政治に対して興味がない層が非常に多い現代の日本において、このような有名人の擁立はそれなりの効果があるというのが悲しい現実です。政治に興味のない人が、政治家の名前や顔を見てもまったくピンと来ないけれど、テレビで良く見る好感の持てるあの有名人がいるところなら投票しようという人はそれなりの数になります。しかしながら、彼らが当選した後で何か出来るかと言えば、残念ながら今まで全く違う畑で活躍していて政治に対する知識も経験もない状態でいきなり国政を担うことなどできるはずがないのです。
例えば立候補した有名人達に、「外国人参政権問題についての問題は何か」と問いかけたときに、手応えのある回答ができる人が果たしてどれだけいるでしょうか。
ましてや現役選手を続けながら国会議員をするなどもってのほかです。そんな片手間でできるような仕事では到底ありません。
役割としては集票マシーン以外の何物でもない彼らが、240あまりしかない貴重な議席を数多く取れば、それだけ本当に政治を勉強し、志を持った政治家を落とすことになり、実質的に日本の政治レベルは下がっていきます。民主党は特に酷いですが、自民党や他の党も有名人の擁立の動きが少なからずあります。私は、日本の政治レベルが下がるのを無視して票集めだけのためにこのような動きを取る政党を残念に思いますし、簡単に出馬を引き受ける有名人の方に対しても同時に残念に思っています。
そのような中で、マラソンの高橋尚子さんの判断と、言葉が印象に残りましたので上記記事を紹介してみました。みなさんはどう思われるでしょうか。
参考書籍：
夢はかなう (幻冬舎文庫)
・過去最悪の6万頭以上の被害となった口蹄疫 ～問題を放置して外遊を満喫した赤松広隆農水相～
口蹄疫対策、東国原知事「後手後手だ！」 官房長官が拡充を指示も赤松農相は外遊中：産経
平野博文官房長官は７日の閣僚懇談会で、宮崎県で過去最悪の被害が出ている牛や豚の口蹄（こうてい）疫対策として（１）防疫措置の徹底（２）発生農家の経営対策（３）地元自治体への適切な財政支援－に関係省庁が連携して取り組むよう指示した。記者会見では災害派遣中の陸上自衛隊の拡充を検討する考えを表明した。
これを受け、原口一博総務相は特別交付税による自治体支援を表明した。
だが、口蹄疫は先月２０日に確認され、すでに殺処分頭数は４万４千頭に上る。派遣された自衛隊は処分した家畜を埋める場所がなく立ち往生しており、政府の初動対応の遅れを指摘する声は強まっている。
宮崎県の東国原英夫知事は７日、宮崎市内のホテルで民主党の小沢一郎幹事長と会談し、対策の拡充を要望した。知事は会談後、記者団に「指揮系統が後手後手に回っている。こういう危機管理をきちっとやってもらいたい」と政府の対応に不満を表明した。
それを象徴するのが、問題を所管する赤松広隆農水相。先月３０日からメキシコ、キューバ、コロンビアへの外遊中で７日の閣僚懇を欠席した。
また、畜産農家への融資を担う独立行政法人や社団法人は政府の事業仕分けの対象となり、基金の返納や事業の縮小などの判定を受け、動きが鈍くなっているとされる。宮崎県選出の江藤拓衆院議員（自民）は先月２２日の衆院農水委員会で「１０年前は発生した朝から農水省からファクスで資料が次々に届き、いろんな指示が飛んだが、今回は何の指示もない」と指摘したが、政府の対応は遅々として進まなかった。
宮崎県で広がっている、家畜の口蹄疫の被害が拡大し続けています。既に処分が決まっている家畜は6万頭を超えており、さらに広がりを見せています。口蹄疫は狂牛病や鳥インフルエンザのように、人に感染することはまれな病気である上、感染した家畜の致死率も低い病気ですが、極めて感染力が強い病気のため、感染が確認されると家畜伝染病予防法により殺処分されることになっています。
この病気は、日本でも過去にも何度か感染が確認されており、記録にある限り、1909年と2000年の2回発生しておりますが、いずれも数十頭～数百頭の規模であり、今回のように6万頭を超えて尚拡大中という規模の口蹄疫は日本においては類を見ない規模の事態です。
ここまで広がった最大の要因に、”対策の遅れ”が挙げられます。2000年に感染が確認されたとき、被害が最小限に抑えられたのは、政府や農水省の素早い対応があったのが一因だったと言いますが、今回はどうだったのでしょうか。
最初の感染が確認されたのは4月23日でした。しかし、我が国の農林水産大臣である赤松氏は具体的な対策を指示することもなく、30日に外遊に出かけました。感染が始まったのが23日、外遊へ出かけたのが30日。キャンセルしようと思えばできた日程ですが、驚くべき事に予定通り出かけたのです。そしてさらに信じられないことに、これほど深刻な事態になったにも関わらず、予定を繰り上げて帰国することもせず、きっちりと7日間の外遊を消化してきたのです。
あまりの危機管理意識のなさに呆然とします。外遊を満喫した後、やっと10日に現場を訪問するらしいですが、いったいどんな顔で出向くつもりでしょうか。少なくとも赤松大臣と政府は謝罪を行った後、相応の責任を取る必要があるのは間違いありません。
そしてもう一つは、これだけの規模であり、国際社会も注目しているこの大事件について、報道の規模があまりに小さいことです。これについては風評被害を抑えるためという理由で、民主党が報道管制を行っているという噂もあります。これについては原口大臣がｔｗｉｔｔｅｒでそれを示唆する発言 をしているようです。まだ確かな情報ではありませんが、もし本当だとしたら、政府の落ち度を隠す為に行われているということも否定できず、大変大きな問題となり得ます。
参考書籍：
民主党政権と破壊衝動
・韓国の哨戒艦沈没は北朝鮮の魚雷攻撃と断定か ～朝鮮戦争の停戦破棄には十分すぎる要因～
北朝鮮の魚雷攻撃と米韓が判断 哨戒艦沈没で韓国紙報道:産経新聞
６日付の韓国紙、東亜日報は、沈没した韓国海軍哨戒艦の煙突部分から、魚雷に使われる火薬の成分が検出されたと報じた。また、沈没現場から回収されたアルミニウム片を精密調査した結果、魚雷の破片であることも確認。沈没は、北朝鮮の魚雷攻撃が原因とする判断で米韓が一致したと伝えた。米・韓国軍の専門家らによる合同調査団の関係者の話としている。
この関係者は、回収されたアルミニウムは韓国内の武器には使用されていないとし、「韓国の魚雷ではない以上、韓国海軍艦艇を攻撃する国は１つしかない」として北朝鮮の仕業であることを示唆した。
東亜日報によると、合同調査団は遅くとも今月中旬までに最終調査結果を発表する。こうした内容は、調査団に参加する米軍関係者を通じて米政府にも報告されたという。
ご存じの方も多いと思いますが、朝鮮戦争は集結しておらず、1953年に停戦協定が結ばれただけで、韓国と北朝鮮は公式にはまだ戦争中です。これまでも頻繁に国境線や領海線付近で小規模な小競り合いが散見されますが、大規模な戦闘状態になることはこれまで50年以上ありませんでした。
しかし、今回の事件では韓国軍に46人の死亡者が出ており、北朝鮮の意図的な攻撃であったことが確実となれば（今の時点で北朝鮮の攻撃であると断定しているのは韓国紙の報道であり、飛ばし記事である可能性も否定は出来ませんが）、停戦状態の国が交戦状態に入るには十分すぎる要因であると言えます。
それにも関わらず、あまりにも静かなのが、被害者である韓国です。敵国に46人もの兵を殺された可能性が高いというのに、北朝鮮へ対する否定的な報道や世論がほとんど起こっていません。4日は李明博大統領が、沈没の原因は事故ではないという声名を発表しながらも、北朝鮮という単語を使用するのを意図的に避けています。日本に対して非常に攻撃的な外交を行う韓国ですが、対北朝鮮となるとまるで日本の事なかれ外交のようです。
韓国は日本とは比べものにならないほどの人数を北朝鮮に拉致されていますが、この拉致問題に関しても非常に消極的で、北朝鮮に制裁をしたり明確な非難をすることほとんどしていません。日本の対応と非常な温度差があります。これは、金大中大統領時代から行われた太陽政策という、対北朝鮮の融和策が根底にありますが、数十人数百人という規模で自国民を拉致され、さらに軍艦を撃沈され、46人もの死亡者を出してまでも、大きな声を出せないという状態は明らかに異常です。私は、以前当Blogにおいて「北朝鮮は韓国の占領を静かなるうちに終えている」と表現したことがありますが、まさにその状態であると言えるかも知れません。
一方、この先万が一大規模な戦闘状態になった場合、日本も対岸の火事では済みません。韓国とアメリカの軍事同盟がある以上、北朝鮮が勝利するとは考えにくいですが、北朝鮮は日本に届く弾道ミサイルを持っています。いたちの最後っぺのように、日本へ対してミサイル攻撃をしてくる可能性もあります。また、戦中戦後の混乱で、数千数万人規模の北朝鮮難民が日本に押し寄せる可能性もあります。いずれの場合も、事前に対応策がなされていないと大きな被害と大混乱を招くことになります。
北朝鮮による攻撃という可能性が大きくなった以上、日本政府は早急に対応策の検討に入るべきです。しかしながら、先日も「沖縄の海兵隊が抑止力になっていることを最近知った」と発言した鳩山氏にそれに気付いているのか、気付いていてもそれを指揮する能力があるのかは非常に疑問であると言わざるを得ません。
参考書籍：
北朝鮮なんでも大図鑑―金正日将軍様生誕65周年記念 (OAK MOOK (141))
日本の戦争力 VS 北朝鮮、中国
・上海万博で日の丸を掲げなかった日本館 ～中国の反日政策に迎合した日本～
日本館３０００人が列、「ハイテク見たい」:読売
多くの国のパビリオンが国旗を掲げる中、上海万博・日本館は１日、日の丸の掲揚を見送った。担当者は「過去の万博でも掲げなかったことはある」と説明するが、反日感情に配慮した措置と見られる。日本産業館スタッフも「政治にかかわることがないよう展示内容には気を使った」と話している。
中国では抗日戦争を題材にしたテレビ番組が頻繁に放映されており、日の丸が軍国主義の象徴と受け止められる傾向が強い。
日本館は開館時には中国人観客ら約３０００人が列をつくる大盛況ぶり。浙江省温州市の高校２年生、呉昭毅さん（１７）は、前日夜に長距離バスで上海入り。「とにかくハイテクを見たい」と興奮気味。地元の会社員曹美さん（３４）も「事前リハーサルでは人気が高くて見ることができなかった。今回は絶対に見る」と意気込んでいた。
一方、北朝鮮館では、金永南(キムヨンナム)・最高人民会議常任委員長が１日午前のオープンに先立ち、警備員に先導されて同館を視察した。報道陣が近づこうとすると、治安担当の「ボランティア」要員が制止し、写真撮影も妨害した。
北朝鮮館の隣はイラン館で、核問題で揺れる両国のパビリオンの門前では武装警察も立つなど、物々しい警戒態勢が敷かれている。
◆日本館＝バイオリンを弾くロボットなどのハイテク技術や、遣唐使以来の日中交流の歴史を紹介。館内の照明や空調には太陽エネルギーと雨水を使う最新の環境技術を採用している。外観は蚕の繭をイメージした紫色のドーム形。敷地面積約６４５０平方メートルと外国パビリオンで最大級。
本日から上海万博が始まりました。中国がその国力を世界に誇示するために、北京オリンピックと同じく最大の国家事業と位置づけている一大イベントです。その初日、多くの国のパビリオンが誇らしげに国旗を掲げる中、日本館は国旗を掲げなかったというのです。
万国博覧会で国旗を掲げないというその行為には耳を疑いました。万国博覧会です。単なるイベントではないのです。歴史ある万国博覧会で、日本を紹介する日本館において国旗を掲げることができないのであれば、そもそも出展などすべきではないのです。「中国の国民感情を考慮して」という言葉は最悪の言い訳となります。この言葉は「日本は中国の反日政策に迎合しました」と同意となるのです。
日本は中国の反日政策を批判するのであれば、日本を紹介する日本館で堂々と大きな国旗を掲げるべきです。もし日の丸をを侮辱するような行為が中国国民によって行われたとしたら、それが中国の真の姿として世界中に宣伝されるでしょう。
参考書籍：
中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配
宮崎 正弘
・自虐史観に傾倒した日本書籍が歴史教科書から撤退 ～この国の静かな変化～
中学校社会で「従軍慰安婦」問題を取り上げるなどしてきた「日本書籍」の歴史教科書が、平成２４年度から消えることが２１日、関係者の話で分かった。発行元の日本書籍新社が同日の教科書検定申請期限までに、文部科学省に対して申請を行わなかった。「自虐的な歴史観に基づいている」とする批判を受け、採択する市町村が激減したのが一因とみられる。
「日本書籍」の教科書はもともと同名の会社が発行し、一時期は東京の全２３区で採択されるなど歴史教科書の大手だった。しかし、採択シェアの低下などで１６年に破産。その後、日本書籍新社が発行を引き継いでいた。
同教科書は、存在自体が議論の対象になっている「従軍慰安婦」の用語を使うなどして、日本の戦争責任を強調。現行の１６年度検定の教科書でも、「元従軍慰安婦」という見出しの朝日新聞記事の写真を掲載、沖縄戦について「日本軍にスパイ容疑で殺されたり、『集団自決』を強制されたりした人々もあった」と記述したりしている。
こうした内容に「新しい歴史教科書をつくる会」などが「極端な自虐史観に基づいている」などと批判。採択する教育委員会が激減し、今年度の採択シェアは３％程度になっていた。
同会の藤岡信勝会長は「国民の意識や教育委員会の教科書採択現場が変わってきたということ」とコメント。一方、日本書籍新社は「いまは編集関係者がいないため、取材に応じられない」としている。
少し前の記事になりますが、紹介しておきたいと思います。ここ5年ほど、過度な自虐史観を排除した公平な目線から見た教科書を作ろうとする、つくる会などによる歴史教科書の採択が全国で話題になっていますが、つくる会の教科書は決して日本の中の多数派になったわけではありません。まだシェアは圧倒的に低いです。しかしながら、つくる会の教科書が話題になるにつれ、自虐史観という問題が存在することが世間に広く認知されました。そういった環境の中、従軍慰安婦や強制連行といった、今までは教科書の中で”当たり前”だった言葉が、確固たる事実に基づいていないことがインターネットなどの発達により、誰もが知ることができるようになりました。
そのような中で、他の教科書からは必然的に不確か事実に基づいた自虐史観的な言葉が少なくなっていきましたが、その流れに乗らずに極端な自虐史観に傾倒し続けた教科書のシェアは低下し、消えていくことになったのです。これはこの国の一つの静かな変化であると言えるでしょう。
参考書籍：
中学生にも分かる慰安婦・南京問題－聞け!「アジア」の叫び～捏造、プロパガンダ、何でもあり (OAK MOOK 146 撃論ムック)
西村 幸祐
・中国の駆逐艦が自衛隊機に速射砲の照準を合わせる ～ソ連もしなかった非常識極まる敵対行為～
海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で－関係筋：時事
中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが２０日、日中関係筋への取材で分かった。
こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。
関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のＰ３Ｃ哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、１３日午後３時半ごろ。２種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。
Ｐ３Ｃは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。
これに先立ち、中国海軍の潜水艦２隻を含む部隊が１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の硫黄島方面に進行。８日には、艦隊の艦載機とみられるヘリコプターが東シナ海で、護衛艦に対して水平距離９０メートルを切るような近接飛行を行っている。
関係筋は「冷戦時代の旧ソ連さえやらなかったような行動を行っている」と分析。「中国海軍が太平洋や日本近海で何をしようとしているか、慎重に見極めなければならない」としている。
今月13日、沖縄近海を中国海軍が潜水艦を含む大艦隊で航行していることを記事にしました。 その時は中国がとうとう第二列島線への進出を視野に入れて行動に入ったことを、日本やアメリカへ挑発的にアピールする狙いがあるのではないかと書きましたが、今回のニュースはそれをある程度裏付けると共に、中国の度を超した挑発的な態度に驚かされます。自国の領海や領空に入ってきた航空機や艦船に対して銃口を向けるのであればまだしも、完全なる公海上でこのようなこのような行為を行ったのです。冷戦中に明らかな敵国であったソ連でさえもこのような行為は取ったことがないと言いますから、今回の中国軍の行為が如何に非常識な行為かがわかります。相手が自衛隊機ではなくアメリカ軍機であったら、この後どうなっていたかわからないかもしれません。中国が行ったのは、非常識極まる敵対行為であり、友好国相手にできるような行為では到底ありません。
小沢氏が、150人近い民主党議員を連れて胡錦濤主席の靴を舐めに行ってからまだ半年も経っていないはずですが、その結果日本国への見返りは銃口だったのです。そして、今のところ民主党政権は中国に公式に抗議することもなさそうです。
中国からしてみれば、民主党政権になって属国になったはずの日本が哨戒機で中国軍を監視するなど許せないとでも言いたいのでしょうか。
尻尾を振っていたはずの中国からは銃口を向けられ、助けてくれるはずのアメリカからは見放された今、日本は着々と亡国への道を歩み始めていると言えるかも知れません。
参考書籍：
・554人分の子供手当を申請した韓国人と市民に逆ギレする民主党議員 ～これがこの国の現実である～
子ども手当：韓国人男性が５５４人分申請 孤児と養子縁組:毎日
兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。
尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。
男性には実子が１人いる。子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、計５５５人分が認められれば、年間８６５８万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。
今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は（１）親など養育者が日本国内に居住している（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている－－の２点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「１００人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月６日、ホームページに「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。
尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。
ネット上では大きな話題になっていますが、子供手当を悪用しようとした外国人が実際に現れました。海外の孤児を養子縁組したという、ネット上で囁かれていた手法と全く同じです。当Blogではその極端な例として100人を養子とした場合を書いていましたが、554人という予想を遙かに上回る数には驚かされました。
今回は厚労省がHPに載せていた、「50人を海外で養子縁組していたも対象とならない」という例にならって対象外となったようですが、そもそもこの厚労省の注意書は、ネット上で子供手当の穴が大きな話題となり、野党から格好の攻撃材料として集中砲火を浴びた為、慌てて掲載したことが発端となっています。つまり、ネットや自民党から子供手当の問題点が指摘されなければ、今回のケースはそのまま通っていたかも知れないのです。だいたい、基本的には海外に住む子供でも、扶養していることが確認できれば支給対象となるという法律からすれば、証明書類さえ揃っていれば、断る根拠はないはずです。厚労省のHPには、50人の養子縁組はダメと明記されていますが、49人ならOKなのでしょうか。何故ダメなのか。その規準は何なのかが全く不明です。今回のケースは554人とあまりに極端な例でしたが、10人程度なら何の問題もなく通るのでしょう。10人であれば、来年度以降は年間312万円の支給となります。働かなくても暮らせる金額です。そしてそれは日本人の血税から支払われるわけです。
一方で子供手当に関してこんなニュースも報道されています。
民主党国会議員が、有権者と意見交換するタウンミーティングが２４日、小松市林町のこまつドームで開かれた。同党県連代表の一川保夫参院議員と田中美絵子衆院議員の２人がホストを務めたが、約２００人の出席者からは、迷走する同党の政権運営や政策への批判が相次いで寄せられ、一川代表が「支援してもらわなくても良い」と声を荒らげる一幕もあった。
冒頭、一川代表は「マニフェスト（政権公約）は基幹はいいが、細部を見直すべきという声もあり、皆さんの意見を伺いたい」と述べ、有権者に意見を求めた。これに対し、加賀市内の男性は、「子ども手当にはビジョンがない。選挙目当てで将来の子どもにつけをまわすだけだ」と批判した。（中略）
子ども手当を痛烈に批判された一川代表は、「子ども手当には子どもを育てる負担を和らげるという理念がある。（そう言うのなら）民主党を支援してもらわなくても良い」と声を荒らげ、一時、会場の空気が凍り付く場面も。だが、最後は冷静さを取り戻し、「自民党は、自分中心の人物ばかりで国民のことを考えていない。民主党が責任を持って皆さんの期待に応えたい」と有権者に理解を求めた。
選挙の票集めの為に民主党が実施する子供手当は、何の成長戦略もないまま始まるどころか、支給による問題点が浮き彫りになってきましたが、肝心の民主党議員はその問題点に気付いていないどころか、それを指摘した有権者に対して激高して逆ギレする始末です。信じられませんが、これがこの国を運営する与党の実態なのです。
参考書籍：
民主党政権で日本は滅びる (WAC BUNKO)
・事業仕分けで日本の先端技術を破壊した民主党が今度は保護？ ～民主党の政権能力は小学生以下か～
先端技術：政府、輸出促進に官民共同組織発足へ 原発など：毎日
政府は、原子力発電プラントや新幹線など日本が得意とする先端技術の輸出を促進するため、官民共同の協議会組織を発足させる方針を固めた。トップには鳩山由紀夫首相が就任する見通し。政府主導のトップセールスを強化し、インフラ関連の大型輸出を通じて国内経済を活性化させる狙い。政府は６月にまとめる新成長戦略に盛り込む意向で、民主党は今夏の参院選のマニフェスト（政権公約）の目玉の一つにしたい考えだ。
協議会は、国家戦略室が司令塔となり、原発分野からは経済産業省を中心にプラントメーカーや電力会社、新幹線分野からは国土交通省を中心に車両メーカーやＪＲ各社などが参加する。ＪＲ東海が意欲を示す新幹線やリニアモーターカー技術の米国への輸出を支援するほか、原発と新幹線をセットにして途上国に輸出し、技術移転することも視野に入れる。
日本企業は、昨年１２月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発受注競争で韓国企業連合に敗れ、今年２月にはベトナムでの受注競争でもロシア国営企業に敗北した。いずれも受注の決め手は、李明博・韓国大統領やプーチン露首相によるトップセールスだったとされる。日本は民間企業が中心となり受注競争に臨んできたが、政府は「首脳外交を含めた政府としての取り組みに差があった」（経産省幹部）ため後れを取ったとして、鳩山首相をトップに据え、官民共同で受注を獲得するための本格的な体制整備に乗り出すことにした。
丁度民主党による事業分け第二段が始まっていますが、このニュースには驚かされました。事業仕分け第一弾で、日本の最先端技術における研究費や開発費、さらには人材育成費用までもを、何の知識もない民主党議員がも「ムダ」と決めつけ、子供手当などのバラマキ政策を実現するための予算確保に躍起になり、資源のない日本が唯一の武器とする技術への投資を全て奪ったあの民主党の口から、日本の得意とする最先端技術の輸出を促進することをマニフェストの目玉としたいなどという言葉が良く恥ずかしげもなく出るものだと思います。自分達が一体事業仕分で何をしてしまったのかということに気付いてすらいないようです。
民主党が昨年11月の事業仕分けにより、廃止・縮小を決めた最先端技術の開発・支援事業を少し挙げてみると、
【理化学研究所（１）次世代スーパーコンピューティング技術の推進】
【理化学研究所（２）大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ―８など】
【海洋研究開発機構】
【競争的資金（先端研究）】
【競争的資金（若手研究育成）】
【競争的資金（外国人研究者招聘）】
【地域科学技術振興・産学官連携】
【科学技術振興機構】
【国立大学法人運営費交付金】
【日本原子力研究開発機構】
【低炭素社会実現プロジェクト】
【研究開発に対する補助】
【ものづくり中小企業製品開発等支援補助金】
【宇宙航空研究開発機構（GXロケット）】
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まだまだありますが挙げ始めたらキリがありません。選挙で票を得るためのバラマキ政策の為に、日本の根幹となる最先端技術産業への支援を停止し、数ヶ月後に舌の根も乾かぬうちに、自分達が崖っぷちに追いやったはずの最先端技術を保護して輸出促進することが目玉経済政策と言ってのけるのですから、もう理解ができません。小学校の学級会でももう少し筋の通った議論がされているのは間違いないと思います。
参考書籍：
民主党が日本経済を破壊する (文春新書)
・支持率が20%台を記録した鳩山政権 ～一旦離れた無党派層が民主に戻る可能性は～
鳩山内閣の支持率が２００９年９月の発足からわずか７カ月で２３．７％と、「危険水域」とされる２０％台に落ち込んだ。夏の参院選を控える鳩山由紀夫首相の政権運営に、「赤信号」が点滅し始めた格好だ。０７年の前回参院選で自民党が大敗を喫した際の安倍内閣よりも下落のペースは激しく、政権へのダメージは深刻だ。
鳩山内閣発足直後の０９年１０月の調査で６０．６％だった支持率はほぼ一本調子で下がり続け、１０年１月の４７．１％からはさらに２３ポイント余り下落した。安倍内閣発足直後の０６年１０月に５１．３％あった支持率は、０７年１月に４０．７％に下落し、同４月は４０．６％と横ばい。参院選直前の同７月に２５．７％に下落した。鳩山内閣の急落ぶりはそれ以上だ。
不支持の理由をみると、「期待が持てない」「リーダーシップがない」が上位を占め、有権者が民主党政権に失望し、首相の指導力欠如に不満を募らせていることは明らか。特に、選挙の行方を左右する無党派層の支持率は２割を切り、今や政権末期の様相だ。
参院選比例代表の投票先も、民主党と自民党の差は２カ月連続で１ポイントを切り、みんなの党が急上昇した。このうち、無党派層の投票先を見ると、民主９．７％、自民９．１％、みんな６．６％。６９．５％は「分からない」と回答した。無党派層の多くがどの政党に投票すべきか、まだ決めかねている状況がうかがえる。
ほとんどのマスコミの世論調査の結果が30%を切り、20%台に突入しました。当然の結果とは言え、参院戦までまだ数ヶ月あるときにこの数字です。5月末には普天間の失敗でさらに大きく下がることを考えると、参院戦の時期には10%を切っているであろうことも予測できます。
本来は喜ぶべきことなのですが、恐いのはこれでも民主党が大敗するとは断言できないことです。上記記事にもありますが、以前から選挙のカギを握るのは無党派性であると何度も書いていますが、無党派層の約7割もの人がまだ投票先を決めていないというのです。民主も自民も9%程度で、他に大きく得票を得そうな政党は今のところありません。期待されていた平沼新党も、すぐに城内氏などの若手が合流するのかと思っていたのですが、どうも期待していた動きにはなっていないようです。世間からは、残念ながら自民党の一部のベテランが離脱しただけと見られているようです。このままでは平沼新党も大きな抵抗勢力とはなり得ないでしょう。
以前も書きましたが、このままでは「参院選直前に何か期待が持てそうなニュースが流れた政党」に票が流れる可能性が高いです。それは自民党にも民主党にもどちらにも可能性があります。
例えば、民主党は鳩山氏や小沢氏といった金に黒いイメージの政治家を政権や執行部から退陣させ、原口氏など割と知名度があって若い政治家達を中心とした内閣を参院選直前に作れば、無党派層は「これならもう一回任せてみるか」と民主党への票が集まる可能性は少なくないでしょう。
一方で自民党は、世論調査で首相にふさわしい人物に圧倒的得票で選ばれている桝添氏を総裁に掲げ、さらに人気が高いだけでなく、新人とは思えない存在感を見せ始めている小泉進次郎氏を何かのポストに就けるなど、若手を中心とした思い切った人事を計ることで、同じく無党派層が「今度の自民は期待できる」と票が集まって来る可能性は少なくないと思います。
鳩山政権の暴走と迷走で一旦は離れた無党派層ですが、行き先がなくて、軽いきっかけさえあればまた民主へ戻る可能性も今は十分に残っているという状態です。そして、民主党は鳩山氏を切ってそのきっかけを作ってくる可能性は高いと思っています。そういう意味で、この時期に既に20%台を記録した支持率はその可能性をさらに高めることとなり、諸手を挙げては喜べない状況だと私は感じています。
参考書籍：
リベラルが日本を潰す 保守新生
