・事業仕分けで日本の先端技術を破壊した民主党が今度は保護？ ～民主党の政権能力は小学生以下か～

先端技術：政府、輸出促進に官民共同組織発足へ　原発など：毎日

　政府は、原子力発電プラントや新幹線など日本が得意とする先端技術の輸出を促進するため、官民共同の協議会組織を発足させる方針を固めた。トップには鳩山由紀夫首相が就任する見通し。政府主導のトップセールスを強化し、インフラ関連の大型輸出を通じて国内経済を活性化させる狙い。政府は６月にまとめる新成長戦略に盛り込む意向で、民主党は今夏の参院選のマニフェスト（政権公約）の目玉の一つにしたい考えだ。

　協議会は、国家戦略室が司令塔となり、原発分野からは経済産業省を中心にプラントメーカーや電力会社、新幹線分野からは国土交通省を中心に車両メーカーやＪＲ各社などが参加する。ＪＲ東海が意欲を示す新幹線やリニアモーターカー技術の米国への輸出を支援するほか、原発と新幹線をセットにして途上国に輸出し、技術移転することも視野に入れる。

　日本企業は、昨年１２月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発受注競争で韓国企業連合に敗れ、今年２月にはベトナムでの受注競争でもロシア国営企業に敗北した。いずれも受注の決め手は、李明博・韓国大統領やプーチン露首相によるトップセールスだったとされる。日本は民間企業が中心となり受注競争に臨んできたが、政府は「首脳外交を含めた政府としての取り組みに差があった」（経産省幹部）ため後れを取ったとして、鳩山首相をトップに据え、官民共同で受注を獲得するための本格的な体制整備に乗り出すことにした。

　丁度民主党による事業分け第二段が始まっていますが、このニュースには驚かされました。事業仕分け第一弾で、日本の最先端技術における研究費や開発費、さらには人材育成費用までもを、何の知識もない民主党議員がも「ムダ」と決めつけ、子供手当などのバラマキ政策を実現するための予算確保に躍起になり、資源のない日本が唯一の武器とする技術への投資を全て奪ったあの民主党の口から、日本の得意とする最先端技術の輸出を促進することをマニフェストの目玉としたいなどという言葉が良く恥ずかしげもなく出るものだと思います。自分達が一体事業仕分で何をしてしまったのかということに気付いてすらいないようです。

　民主党が昨年11月の事業仕分けにより、廃止・縮小を決めた最先端技術の開発・支援事業を少し挙げてみると、

【理化学研究所（１）次世代スーパーコンピューティング技術の推進】

【理化学研究所（２）大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ―８など】

【海洋研究開発機構】

【競争的資金（先端研究）】

【競争的資金（若手研究育成）】

【競争的資金（外国人研究者招聘）】

【地域科学技術振興・産学官連携】

【科学技術振興機構】

【国立大学法人運営費交付金】

【日本原子力研究開発機構】

【低炭素社会実現プロジェクト】

【研究開発に対する補助】

【ものづくり中小企業製品開発等支援補助金】

【宇宙航空研究開発機構（GXロケット）】

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　まだまだありますが挙げ始めたらキリがありません。選挙で票を得るためのバラマキ政策の為に、日本の根幹となる最先端技術産業への支援を停止し、数ヶ月後に舌の根も乾かぬうちに、自分達が崖っぷちに追いやったはずの最先端技術を保護して輸出促進することが目玉経済政策と言ってのけるのですから、もう理解ができません。小学校の学級会でももう少し筋の通った議論がされているのは間違いないと思います。

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参考書籍：

民主党が日本経済を破壊する (文春新書)