・自虐史観に傾倒した日本書籍が歴史教科書から撤退 ～この国の静かな変化～
中学校社会で「従軍慰安婦」問題を取り上げるなどしてきた「日本書籍」の歴史教科書が、平成２４年度から消えることが２１日、関係者の話で分かった。発行元の日本書籍新社が同日の教科書検定申請期限までに、文部科学省に対して申請を行わなかった。「自虐的な歴史観に基づいている」とする批判を受け、採択する市町村が激減したのが一因とみられる。
「日本書籍」の教科書はもともと同名の会社が発行し、一時期は東京の全２３区で採択されるなど歴史教科書の大手だった。しかし、採択シェアの低下などで１６年に破産。その後、日本書籍新社が発行を引き継いでいた。
同教科書は、存在自体が議論の対象になっている「従軍慰安婦」の用語を使うなどして、日本の戦争責任を強調。現行の１６年度検定の教科書でも、「元従軍慰安婦」という見出しの朝日新聞記事の写真を掲載、沖縄戦について「日本軍にスパイ容疑で殺されたり、『集団自決』を強制されたりした人々もあった」と記述したりしている。
こうした内容に「新しい歴史教科書をつくる会」などが「極端な自虐史観に基づいている」などと批判。採択する教育委員会が激減し、今年度の採択シェアは３％程度になっていた。
同会の藤岡信勝会長は「国民の意識や教育委員会の教科書採択現場が変わってきたということ」とコメント。一方、日本書籍新社は「いまは編集関係者がいないため、取材に応じられない」としている。
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少し前の記事になりますが、紹介しておきたいと思います。ここ5年ほど、過度な自虐史観を排除した公平な目線から見た教科書を作ろうとする、つくる会などによる歴史教科書の採択が全国で話題になっていますが、つくる会の教科書は決して日本の中の多数派になったわけではありません。まだシェアは圧倒的に低いです。しかしながら、つくる会の教科書が話題になるにつれ、自虐史観という問題が存在することが世間に広く認知されました。そういった環境の中、従軍慰安婦や強制連行といった、今までは教科書の中で”当たり前”だった言葉が、確固たる事実に基づいていないことがインターネットなどの発達により、誰もが知ることができるようになりました。
そのような中で、他の教科書からは必然的に不確か事実に基づいた自虐史観的な言葉が少なくなっていきましたが、その流れに乗らずに極端な自虐史観に傾倒し続けた教科書のシェアは低下し、消えていくことになったのです。これはこの国の一つの静かな変化であると言えるでしょう。
参考書籍：
中学生にも分かる慰安婦・南京問題－聞け!「アジア」の叫び～捏造、プロパガンダ、何でもあり (OAK MOOK 146 撃論ムック)
西村 幸祐
