・参院選挙で民主党大敗 ～国会運営は今後どう変わるか～
第22回参院選は12日朝、改選121の全議席が確定した。民主党は改選を10議席下回る大敗を喫し、44議席にとどまった。この結果、国民新党も含めた与党の議席は参院で過半数を割り込んだ。自民党は改選38議席を大幅に増やし、51議席を確保して改選第１党となった。
みんなの党はゼロから10議席に躍進。一方、公明党は９議席、共産党は３議席、社民党は２議席で、３党とも改選議席を下回った。参院選前に旗揚げした新党改革とたちあがれ日本はともに１議席を獲得。与党の国民新は議席を得られなかった。
比例代表では、自民を離党し、たちあがれ日本から立候補した元総務相の片山虎之助氏は国政復帰を果たした。自民では前プロ野球巨人監督の堀内恒夫氏が落選。民主は柔道五輪金メダリストの谷亮子氏らが当選する一方、女優の岡崎友紀氏らは落選した。
今回の改選議席は選挙区73、比例48。選挙区での獲得議席は自民が39で、民主の28を引き離した。計12ある２人区は民主、自民が分け合ったが、勝敗の鍵を握る計29の１人区で、自民が民主を圧倒。自民が21選挙区を制し、民主の獲得は８選挙区にとどまった。
５つの３人区のうち民主が２議席を獲得できたのは愛知のみ。神奈川では千葉景子法相が落選。５人区の東京では２議席を取った。みんなの党は千葉、東京、神奈川で議席を獲得。公明は埼玉、東京、大阪でそれぞれ１議席を確保した。
比例代表では民主が16議席、自民が12議席をそれぞれ獲得したが、前回確保した議席には届かなかった。みんなは７議席を得て躍進。公明は６議席だった。
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民主党は、獲得議席が44と、大手マスコミの予想（50前後）以上に大きく議席を減らしました。報道されている通り、衆参の議会は”ねじれ構造”となり、容易に無茶な法案を通すことは難しくなりました。
衆院で多数を取っているため、無茶な法案を無理矢理通すことも絶対できないわけではありませんが、参院でこれだけ劣勢となった以上法案提出にも慎重にならざるを得ず、これまでのような横暴極まる国会運営ができなくなるのは間違いありません。
恐いのは、民主党が国民新党以外と連立を組む可能性ですが、公明党もみんなの党も、今のところ明確にNOを突きつけていますので、全面的な連立政権という可能性は低いでしょう。しかし、特定分野での部分的な連携という可能性はあり得ます。
例えば、外国人参政権法案を提出し、この時だけ同じく成立を目指している公明党、社民党、共産党と連携するという可能性もあるのです。こうなると、参院の賛成側は124、反対側は118となり、優位は逆転します。つまり、部分連携という手段が取られれば、与党の過半数割れば一気に逆転し、即座に危うい状態となってしまうのです。
また、民主党自体の動きも見逃せません。管政権は選挙に大敗したことで党内の求心力はより低下し、9月の代表戦で大方の予想通り、小沢氏本人や傀儡の代表が選ばれ、小沢絶対体制の復活というシナリオも十分あり得ます。また、そうなった場合は民主党自体の分裂という可能性も考えられ、どちらにしても今後数ヶ月の政局というのは目が離せない重要局面となるでしょう。選挙が終わっても安心はできません。
一方で千葉景子氏が落選したことは、民主党が大敗したと同じくらい意味があります。9月までは法相続投とのことですが、流石に民意で落とされた人物を9月以降も続投させることはできません。そして9月まではあと2ヶ月しかなく、できることはほとんどないでしょう。2ヶ月ではとても日本解体3法案を成立させることはできません。
山梨の輿石東氏は残念ながら当選してしまいましたが、自民候補とわずか3700票差の大接戦でした。もう少し投票率が高かったら結果は違っていた可能性も高く、非常に残念です。しかしながら、同じく反日傾向の強い民主党副代表であった円より子氏も落選しており、特に反日傾向が強かった2名の有力議員を落とせたことは今回の選挙で純粋にプラスの点だと言えると思います。国民の良識も捨てた物ではありません。
参考書籍：
民主党政権と破壊衝動辻 貴之
・投票率次第では千葉氏、輿石氏落選の可能性も ～日本の未来の為に必ず投票を～
小泉氏優勢、民主「２」微妙、金子・中西・千葉氏が混戦/参院神奈川、世論調査：カナコロ
改選３議席に10人が出馬した第22回参院選の神奈川選挙区の終盤情勢について、神奈川新聞社は４日から６日までの３日間、県内有権者への電話による世論調査を実施。調査データに取材を加味して総合的に分析した。その結果、自民党・小泉氏が優勢で、それに続く民主党・金子、みんなの党・中西、民主党・千葉の３氏が混戦となっている。共産党・畑野氏も追い上げを進めている。
参院選の投開票日は11日。調査段階で約４割の有権者が態度を決めていない。政党支持なし層（無党派層）では６割強に及ぶ。未決定者の動向などで、情勢が変化する可能性もある。
小泉氏は自民党支持層の６割強を固めた。序盤では約１割だった公明党からの支持を約４割まで伸ばした。支持は男女ともにトップ。年代別では60代で約２割など、満遍なく浸透した。地域別では横須賀市など三浦半島地区で４人に１人の支持を得る。
金子氏は民主党の３割強から支持を得る。みんなの党の１割弱にも食い込む。年代別では20代、30代に支持を広げた。男性からは２位。川崎市と、平塚市など湘南方面でトップに立っている。
中西氏はみんなの党の約５割を固めた。公明党から約１割の支持を得る。無党派からの支持は約１割ながら１位。50代の支持は最も多く、地域別では三浦半島で約２割、横浜市で１割強の支持を得ている。
千葉氏は民主党の３割弱の支持を得たが、序盤（３割強）からやや減らしている。トップだった女性からの支持は２位。年代別では40代（２位）が堅調。地域別では湘南地方で３位となっている（後略）
とうとう参院選の投票日となりました。各地で激しい選挙戦が繰り広げられていますが、上記の通り、現法相である千葉景子が苦戦しており、落選の可能性も高まっています。さらに、山梨の輿石東氏も自民候補と激戦を繰り広げており、落選してもおかしくないほどの接戦となっています。
参院選で民主党をはじめとする与党が過半数をとれず敗北したとしても、衆院で多数を支配するのは変わりません。それもあと3年間です。しかし、民主党の中でも特に反日政策に傾倒したこの二人が退けば、その3年間も少しは和らぐ可能性があります。いまさら説明する必要もないかもしれませんが、輿石氏は日教組のドンとして、日教組の要求どおりの政策を強行し、千葉氏は夫婦別姓や人権擁護法案推進の急先鋒であるばかりか、裁判所が強制退去の判断を下した不法滞在の外国人に対し、法相の権限を使用して幾度も特別滞在許可を出す等もしており、同時に外国人参政権法案の強力推進者でもあります。この2人が落選することは非常に重要な意味を持ちます。
これらの選挙区の他、この選挙の鍵を握る一人区の多くで激戦となっており、民主党と自民党の候補がせめぎあっています。どちらの候補が勝利するかわからない状態です。各マスコミの世論調査では、まだ態度を決めていないという人も多く、どちらに転んでもおかしくないという選挙区もまだ多数あります。
何度も繰り返してきましたが、今回の選挙の結果は今後の日本の行方に大きな影響を与えます。本日は雨の地域も多いようですが、みなさん必ず投票に行ってください。唯一、直接民意を示せる機会を無駄にする手はありません。そして決してその一票は無駄にはなりません。
参考サイト：
選挙前.com ～選挙へ行く前に知りたい、放送されない政治家の思想と実績～
参考書籍：
民主党政権崩壊へ――日本の混迷、没落を許す国民に未来はあるのか?(OAK MOOK 338 撃論ムックvol.26) (単行本) (OAK MOOK 338 撃論ムック 26)
西村幸祐
・官房長官が日韓の戦後補償のやり直しに言及 ～やはり日本は民主党による暗黒時代に突入するのか～
仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。
これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。
仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また、日韓請求権協定については「（締結）当時の韓国は軍政下だ」と指摘した。
日韓両国は１９６５年に日韓基本条約を締結して国交正常化。同条約と日韓請求権協定により、韓国政府は個人の請求権を放棄した。これについて韓国側では「ご都合主義的な政治的妥結」（歴史研究家）として、再交渉を求める動きがある。
民主党がその本領を発揮し始めたとでも言うべきでしょうか。政府の人間から恐ろしい発言が飛び出しました。
そもそも、大東亜戦争時は日本と韓国は戦争状態にあらず、日本と韓国の間に戦後補償問題は存在しないというのが当時の日本のスタンスでした。しかし、猛烈に戦後補償を求める韓国政府に対して、日本は経済協力金という形で、無償で3億ドル、有償2億ドル、民間借款で3億ドルという巨額の拠出をしました。このうち、無償の3億ドルだけを取ってみても、現在の貨幣価値に直せば1兆を超える額になり、戦後の苦しい時代に日本は大変な額を韓国に支払っています。さらに、日韓基本条約には、「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）という言葉が記されており、国家においても個人においても、韓国による戦後補償についての請求権は完全に消滅しています。この件は、少しでも現代史に見識がある人なら誰もが知りうる事実です。
また、覚えている方もいるかもしれませんが、ちょうど1年ほど前、韓国で反日市民団体などによって、韓国政府は日本政府へ公式に戦後補償のやり直しを求めるべきだという動きが大きく盛り上がったことがありました。しかし、このとき韓国政府は珍しく冷静に、「補償問題は日韓基本条約締結時で全て終わっているので日本に請求することはできない」と公式見解を出し 、運動を沈めたことがありました。つまり、当の韓国政府でさえ日本への請求権は個人も含めて完全に消滅していることを認めているのです。
韓国政府と何の懸念事項にもなっていないばかりか、国際的に見ても全く正当な条約をも無視し、ねじ曲がった歴史認識による戦後補償問題のぶり返しを政府の人間が持ち出すなど、愚の骨頂としか言いようがありません。
この仙谷由人という人物は、民主党による事業仕分けを、「民主党による文化大革命だ！」と、中国で数千万人が虐殺された暗黒の静粛活動と自分達の活動を重ねる発言をしたことでも有名ですが、歴史認識に少なからず異常な点が見られますが、こんな人物が自国の官房長官をやっているという現実に絶望感さえ感じます。
私は、今回の参院選後の3年間を、戦後日本が経験したことのないような暗黒の3年間になる可能性があるとこのBlogで何度か書いていますが、今回の仙谷氏の発言はそれが生易しいものではないことを示唆しています。民主党が成立を目指している、外国人参政権、人権擁護法案、夫婦別姓の通商日本解体3法案だけでなく、後ろに控えている反日・売国法案や政策は今回の件だけではないでしょう。
それを少しでも防げるかどうかは、やはり今回の参院選の結果が非常に大きな意味を持つことになりそうです。
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参考書籍：
・懲りずに違法な選挙活動を続ける日教組 ～日教組と民主党の負の関係は何も変わっていない～
教組選挙あの手この手 厳しい目線に警戒も:産経
北海道教職員組合（北教組）による小林千代美・元民主党衆院議員側への違法献金事件がきっかけとなり、教組による教員をかり出した選挙活動には有権者の厳しい目が向けられている。そのため、勤務時間中の教員らによる選挙運動は表面上は鳴りを潜めた形だが、水面下では、あの手この手の選挙戦が繰り広げられているようだ。６月１８日。札幌市の北教組本部に自民党の国会議員３人が訪れた。事件をめぐって北教組に真相究明などを求めた公開質問状を手渡すためだ。対応した北教組幹部は「みなさんとはいろいろ誤解がある。われわれも何か回答したいと考えている」。ところが１２日後に来た北教組の回答は「改めて説明するつもりはない。回答しても私たちの意図が正しく伝わらない。回答を控える。以上」だった。
事件後、北海道では道教委が実態調査を実施。教員の不正を隠さず教委に報告を求める制度も始まり、勤務時間中の組合活動、選挙活動には風当たりが強い。
それに加え、北教組では参院選後に次期役員選が控えている。事件で逮捕された執行部３人も一時、出馬の動きを見せたが、最終的には起訴猶予処分となった会計委員のみが立候補。組合を方向付ける選挙なだけに「参院選に向けた動きはこれまでになく鈍い」（道教委関係者）という。
それでも…。
■退職教員を動員
６年前の参院選では“労組マネー”が選挙資金に充てられ事件化した山梨県教職員組合（山教組）。主な選挙活動は教員による「個票集め」だ。後援会カードに名前を記入してもらい、それを基に有権者名簿を作成。教員が当番制で電話作戦を展開する。
元教員によると、６年前は１人当たり８０票のノルマが課せられたが、今回は２０票。これまでは児童生徒の保護者が中心だったが、教員の政治活動が表沙汰（ざた）になるのを警戒し、対象は親族や友人に限定した。目をつけられそうな集会への動員も、現場を退いた退職教員が目立つ。
かつては、山教組の事務所に、分会（学校）ごとに集めた個票の棒グラフが張り出され、成績が悪い分会は、山教組幹部から文書や電話で厳しく叱咤されたという。元教員は「まるで営業マンの売り上げ競争のようだった」と振り返る。
「山教組票」は風が吹けば２０万票にも上るといわれる。これまでも選挙戦終盤で教員による電話作戦を強化して逆転してきたことから「山教組の３日選挙」という言葉もあり、「終盤どういう動きになるか注目される」（元日教組幹部）。
■はがきに記名
とある政令市の公立学校の教員らに４月、ある文書が渡された。「『日政連・参議院議員○○さんに期待する』メッセージのお願い」と題した日教組の組織内資料だ。教員は資料から日教組へのはがきを切り取り、あて名部分に候補者名を記す。裏面には候補者へ期待するメッセージとともに氏名と学校名を書く。
この政令市の教組は「『はがきには日教組本部へ』とありますが、分会（学校）で集約し、一括して（政令市の教組）本部へ。本部から日教組へ送付します」と指示していた。
なぜこうした方法をとるのか。市教委関係者が解説する。
「学校で何枚はがきを集約できるか。教組の指示に忠実に動く教員が各校ごとに何人いるか。そこを把握したかったのだろう。現場の教員にすれば、嫌でもはがきを書かざるを得ないでしょうから」
動きは鈍くてもあの手この手は変わらない。教組の選挙は、事件後も相変わらず水面下で展開されている様子が浮かび上がる。
民主党の小林千代美元議員へ対する北教組の違法献金問題は、民主党と日教組の黒い関係、そして日教組が違法な政治活動を公然と行っていることを明らかにしました。
しなしながら日教組は悪びれることもなく、今回も教員を動員し、組織的に民主党を支援する違法な選挙活動を続けているようです。6年前には民主党の輿石東氏を支援する山教組が政治資金法違反で処分を受けていますが、日教組の体質はそこから何も変わっていないということです。
特に私が酷いと感じたのは、記事中の一番最後の部分です。これは、日教組が傘下の末端の組合員が忠実に動くかどうか「踏み絵」をさせているということです。以前も書いたことがありましたが、日教組の強い地域では、教頭や校長になるためには日教組の幹部を経験しないとなれないという信じられない地域があります。そんな地域では、日教組に目を付けられれば一生出世出来ないばかりか、職場にも居づらくなるという異常な地域があるのです。そんな場所で、日教組による踏み絵が実施されれば、いくら民主党が嫌いだとしても従わざるを得ないのです。こんなことが許されて良いのでしょうか。
違法な選挙活動が世に出ても何も変わらない日教組と、悪びれもせずその支援を最大限に受けようとする民主党。この国の負の構図は、結局何も変わっていないようです。
決定版 民主党と日教組
阿比留瑠比
・日本解体3法案を国民の目から徹底的に隠す民主党 ～国民が気付かないうちに成立を目論む民主党～
民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）
３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。
民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。
だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。
このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば３法案を阻む要素はほとんどない。
これを見越したかのように千葉景子法相は先月２２日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴。先月２９日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。
首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。
外国人参政権、人権擁護法案、夫婦別姓法案。成立すれば日本の姿を変えてしまうほどの重要法案にもかかわらず、民主党はマニフェストにも載せず、選挙前にもかかわらず政策集も更新しようとしません。その理由を、民主党幹部自ら「選挙前なので時期が悪い」と言っているのにも驚きます。つまり、「こんな法律を成立させようとしていることが国民に知れたら票が集まらないから隠している」と認めているばかりか、そのことを隠そうともしないのです。千葉法相にいたっては、人権擁護法案成立後の準備を早々に始めており、法案の成立に関しては、「マニフェストから隠しているから問題になるわけがない」と恥ずかしげもなく公言しています。
日本の形を変えてしまう法律です。本来であれば、これが選挙の争点となってもおかしくないほどの重要な法案であるにも関わらず、民主党はそれを国民からひた隠しにし、選挙後にだまし討ちのように3本とも成立させよとうしています。
消費税議論も結構ですが、今回1票を投じる判断として、この3法案に賛成している党なのか反対している党なのかは、一つの判断基準にしていただきたいと思います。日本人として極めて重要な問題です。
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参考書籍：
決定版 民主党と日教組
阿比留瑠比
民主党政権では日本が持たない
櫻井 よしこ
・国防動員法がいよいよ本日より中国で施行 ～マスコミが伝えないこの法律の怖さとは～
有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が、１日から中国で施行された。１９９０年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が、注目されている。一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になる可能性もあり、懸念の声があがっている。
今年２月に全国人民代表大会常務委員会で可決された同法は、９７年に施行された安全保障の基本法である「国防法」を補完するものと位置づけられ、日本が戦前に制定した「国家総動員法」（３８年）の狙いとほぼ同じだと指摘されている。
４９年に建国された社会主義の中国は当初、企業や建物などをすべて公有化し、労働者を公務員のように扱ったため、国は自由に物資を調達し人を動かすことができた。だが、７８年に始まった改革開放以降、民営や外資系企業が急増し、社会が多元化したため、有事の際の法整備の必要性に迫られた。
今回の法律には「国務院（政府）と中央軍事委員会が、共同で全国の国防動員工作を指導する」と、政府の国防分野への影響力行使が明記された。巨大な組織と軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまでは完全に政府から独立し、共産党の中央軍事委員会の指揮下にあった。
このため、２００８年５月に起こった四川大地震の際も、いち早く現地入りした温家宝首相は軍を動かすことができず、その４日後に、軍事委員会主席を兼ねる胡錦濤国家主席が到着してから、ようやく軍民一体の救援態勢が整ったといわれている。
一部の香港メディアは、国防動員法によって「四川大地震のときの教訓が生かされ今後、有事の際に政府も軍を動かすことができるようになった」と解釈している。これに対し「共産党が軍の国家化を認めるはずはなく、拡大解釈だ」と否定する見方もある。同法にはまた、市民からの財産収用を制限する条項や、建物などを使用した後に損害を補償する条項などが盛り込まれている。この点について「法治国家に向けわずかながら前進した」（北京在住の弁護士）と評価する声もある。
同法の前提である「有事」についての規定はあいまいだ。「国家の主権、統一、領土が脅威に直面するとき」と書かれているだけだ。チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなどにも適用される可能性がある。
また、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」と述べ、日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分だ。
北京の米大手メーカーの関係者は「中国が外国から侵略を受けたときに協力させられるのは理解できるが、民主化運動や少数民族弾圧などにも手を貸せといわれたらかなわない」と話している。
ほとんど報道されていませんが、本日7月1日から中国において、中国本国はもちろん、日本にとっても極めて重要な法律が施行されました。国防動員法です。
簡単に言えば、有事の際には国が、人、物、金をはじめとする、民間のあらゆるものを調達することができるとする法案です。陸海空の輸送手段も、食料や医薬品も、インターネットや通信、報道といったインフラも、さらには原子力分野も含んだ民間のあらゆる分野の技術者をも含みます。
この強硬な法律は明らかに戦争を意識しており、急激な経済成長と共に急拡大する軍事力を使い、いよいよきたるべき台湾や日本海、太平洋への軍事侵攻が近いと捉えられます。
さらに日本にとって脅威なのは、この法律は中国国内にいる中国人に限定されていません。原則として国外にいる中国人にも適用されるはずです。そうなると、現在日本に大量にいる中国人は、有事の際には中国軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性があるのです。これがどれほど恐ろしいことかは、昨年長野で行われた聖火リレーの時に、組織的に動員され、大量に集まって赤い中国国旗で長野の街を埋め尽くした中国人達の光景を覚えている人は、その意味を理解できることでしょう。
さらに、この法案は中国に展開する外資系企業も対象となることから、現在競い合って中国に進出している日系企業は、本日から中国軍の意志一つで全ての財産や技術を没収されることになります。工場施設はもちろん、日本の最先端技術も何もかもです。中国に拠点を持つ日本の各企業は、この法律が施行されたことによるリスクを理解しているのでしょうか。
これほど大きな意味を持つ法律が中国で施行された今日、それを報道する今のところマスコミは産経新聞だけのようです。
参考書籍：
異形の大国 中国―彼らに心を許してはならない
櫻井 よしこ
王道の日本、覇道の中国、火道の米国
青山 繁晴
・生活保護目的に入国した48人の中国人達 ～食い物にされる生活保護制度～
大阪市は２９日、同市西区在住の７８歳と７６歳の日本人女性２人の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。
うち３２人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。
市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、いずれも２人の介護を目的として入国した。５月６日～６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日～２６日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。
在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して３２人について保護費の支給を決定。現在は１７世帯に分かれて市内に住んでいる。
しかし、特定女性の親族を称しての中国人の大量申請には不審点も多く、市は「元々、生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、６月７日以降の決定は保留。不正請求と断定された場合、３２人の保護の取り消しを検討する。
先日、現在の行き過ぎた生活保護の制度はこの国を滅ぼすとして記事を書きましたが
、今回の件にも驚きました。中国人２人を介護するという目的でその家族の中国人が48人も来日し、合法的に定住資格を得た後で全員が生活保護を申請し、その殆どが受給されているというのです。組織的に行われている可能性も高く、日本の生活保護が特定の層に食い物にされていることを裏付ける決定的な証明です。当然この例は氷山の一角と考えられ、似たようなケースは全国にたくさん存在していることでしょう。
生活保護を食い物にする中国人や、それを斡旋する犯罪組織（これは日本人が関係していることも考えられますが）を徹底的に取り締まりを行うのは当然として、一番の問題はこんなケースで簡単に大量の生活保護が認められる日本の制度自体です。
たった二人の中国人を介護するために現れた家族と称する48人が入国直後にいっせいに同じ市内で生活保護を申請したのですから、少しでも調べればおかしな素性はわかりそうなものですが、それを見抜けないずさんな審査制度、もしくは見抜いても申請を認めざるを得ない、外国人には甘すぎる基準が最大の問題です。
外国人へ渡される生活保護費、外国人の外国に済む子ともに支払われている子供手当て、さらには外国人留学生へ支払われているお金を全て合計したらいったいいくらになるのでしょうか。全て私達の税金です。これらは増大こそすれ、減少する気配はありません。
さすがに今回のケースは、現在のところ産経、読売、朝日などの大手新聞社のWEB版では報道がされているようですが、国民の共通認識となり政府が対応に着手するには程遠い状態です。そして残念ながら現在の民主党政権はこの手の問題に自ら問題に気付いて対応を実施するような政権ではありません。それが日本の実情です。
参考書籍：
働けません。―「働けません。」6つの“奥の手”
プチ生活保護のススメ 改訂第3版―申請書付
大田 のりこ 河西 保夫 大山 典宏(生活保護110番)
・自分の選挙区の立候補者の思想を知る ～選挙へ行く前に知りたい放送されない政治家の思想と実績～
とうとう参院選が公示され、選挙戦が始まりました。わずかあと2週間後には投票日を迎えます。当Blogでは何度か書いてきましたが、この参院選が終わると、衆院が解散されない限り3年間は日本の国政選挙はありません。つまり選挙の結果によっては、この3年間は日本の戦後で最悪の”暗黒の3年間”になりかねないのです。この選挙は今後の日本の行方を左右する重要な選挙だと言えます。
ご存じの方も多いかも知れませんが、今回はその参院選について非常に参考になるサイトを紹介します。
選挙前.com ～選挙へ行く前に知りたい、放送されない政治家の思想と実績～
このサイトは簡単に言うと、衆院・参院の各議員が愛国議員であるか、売国議員であるかをその根拠をもとに数字で紹介したものです。各議員について、愛国的な議員連盟に参加していたり、活動をしていればそれ1つについて+1、逆に反日的な議員連盟や活動、反日的な公式発言などをしていれば-1となり、その合計値が示されています。それぞれ、その数字の根拠となった活動や発言についても明記してあります。公平に数字が拾われており、もちろん自民党議員であってもマイナスが多くついている議員もいます。
このサイトで掲載された数字がその議員すべてをあらわすものではもちろんありませんが、非常に参考になるのは間違いありません。
投票へ行く前に、是非このサイトで自分の選挙区の立候補者をチェックしてみて下さい。
参考書籍：
リベラルが日本を潰す 保守新生櫻井 よしこ 平沼 赳夫
・千葉法相が人権擁護法案成立後の準備を開始 ～参院選後に法案成立か～
人権委員会、内閣府に設置＝報道機関の取材規制せず―法相方針:時事
千葉景子法相は22日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした。政務三役の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の取材規制は行わないともしている。法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案（仮称）の早期取りまとめを目指す。
もはや説明の必要はないと思いますが、人権擁護法案とは平成の治安維持法とも言われる言論・思想弾圧法です。何度も廃案になっているこの法案を成立させようと目論む民主党と、その急先鋒である法務大臣の千葉景子氏ですが、法案の成立前から早くも具体的な動きを見せ始めています。
法案はまだ成立していませんから、勝手に内閣府に人権委員会を置くなどということは、いくら法相の権限を使っても出来ませんが、裏を返せば法案は必ず成立するという前提の元で既に準備を始めているということです。 マニフェストにも記載されていない人権擁護法案ですが、民主党はおそらく参院選後の国会で法案成立を目論んでいるのでしょう。
こんなジョーク記事があながち笑えなくなる日が現実にやってくるのもそう遠くないかもしれません。
参考書籍：
危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖
人権擁護法案を考える市民の会
あぶない!「人権擁護法案」―「人権」濫用で脅かされる自由社会
・年金よりもまじめに働くよりも高額が受給できる日本の生活保護 ～生活保護が日本を崩壊させる～
「ただ乗り」させぬ仕組みを 大阪市生活保護外国人１万人突破:産経
生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが????由とみられる。無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザード（倫理の欠如）も問題化している。
学習院大の鈴木亘教授（社会保障論）は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。
一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。鈴木氏は「問題解決には、２国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では２００４年に締結し、ブラジルとは０９年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。
「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
わざと年金の掛け金を1円も支払うことがなかった在日韓国・朝鮮人たちが、まじめに何十年も掛け金を払い続けた日本人より高額の生活保護費を平気な顔で受給していることを皆さんはどう思うでしょうか。
今、この日本はおかしな状態に陥っています。
私はこの生活保護という制度が日本を崩壊させる要因の一つになると考えています。問題点は何も外国人に支給されていることだけではありません。日本人へ対しても同様です。
現在生活保護を受けている家庭は130万世帯を超えています。日本の総世帯数が約4900万世帯ですから、実に37世帯に1世帯が生活保護を受けているという驚くべき水準となっています。さらに驚くべきはその支給される金額です。世帯構成や住んでいる地域によっても違いますが、都市部では子供二人の世帯には手取りで月27万円が支給されています（子供一人の場合は21万円）。これだけでなく、医療費の完全免除、税金の免除、社会保険料の免除、保育料の免除、学校給食やワークブック代金の支給など、実に手厚い保護を受けています。これらの無償で受けることができる社会サービスを金額に換算すれば、月に35万以上の支給を受けているのと同等となります。一切働くことなくこれだけの収入を得ることができるのですから、この制度がいかに異常であるかがわかります。本来、生活保護とは事情があって働けない人のために、生きるために必要最低限の生活資金援助をする制度であったはずですが、その実体は大きく違ってきているようです。
以前テレビで生活保護世帯の母子家庭（子供2名）の姿が放送されていましたが、生活が苦しいというその世帯はその都市の平均賃貸額を上回る部屋に住み、子供たちはそれぞれ専用のNintendoDSを所有いていました。私はその光景に驚愕しました。日本には母子家庭で母親が一生懸命少ない給料で働いている世帯がどれくらいいることでしょうか。小さな安アパートに住み、子供に満足にゲーム?も買ってあげられない家庭がどれくらいいることでしょう。小さな収入でも一生懸命働いて生きる家庭が収めた税金で、生活保護を受ける世帯が優雅な生活を送る構図を皆さんはどう思うでしょうか。
全ての生活保護家庭が十分な生活をおくっているとは言いませんが、このような実態も多くあるのも現実なのです。
さらにこの記事にあるように、生活保護費は年金支給額をも上回っています。何十年もずっと年金の掛け金を納めてきて、やっと年金を受給できても、一銭も年金を支払うことなく無年金となって生活保護を受給したほうがたくさんお金をもらえるのです。
この国の生活保護の実態は異常を通り越しています。この問題は単にお金だけの領域を超えています。資本主義という世の中であってはならないモラルの破壊がまかり通っているのです。しかしながら、今のところ生活保護者はさらに厚遇される傾向はあれど、制度が見直される動きはありません。財政難と言いながら、全く見直される気配のない間違ったこの制度がこの国を崩壊させる要因になっても全く不思議ではありません。
参考書籍：
働けません。―「働けません。」6つの“奥の手”
プチ生活保護のススメ 改訂第3版―申請書付
大田 のりこ 河西 保夫 大山 典宏(生活保護110番)