・日本解体3法案を国民の目から徹底的に隠す民主党 ～国民が気付かないうちに成立を目論む民主党～
民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）
３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。
民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。
だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。
このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば３法案を阻む要素はほとんどない。
これを見越したかのように千葉景子法相は先月２２日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴。先月２９日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。
首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。
外国人参政権、人権擁護法案、夫婦別姓法案。成立すれば日本の姿を変えてしまうほどの重要法案にもかかわらず、民主党はマニフェストにも載せず、選挙前にもかかわらず政策集も更新しようとしません。その理由を、民主党幹部自ら「選挙前なので時期が悪い」と言っているのにも驚きます。つまり、「こんな法律を成立させようとしていることが国民に知れたら票が集まらないから隠している」と認めているばかりか、そのことを隠そうともしないのです。千葉法相にいたっては、人権擁護法案成立後の準備を早々に始めており、法案の成立に関しては、「マニフェストから隠しているから問題になるわけがない」と恥ずかしげもなく公言しています。
日本の形を変えてしまう法律です。本来であれば、これが選挙の争点となってもおかしくないほどの重要な法案であるにも関わらず、民主党はそれを国民からひた隠しにし、選挙後にだまし討ちのように3本とも成立させよとうしています。
消費税議論も結構ですが、今回1票を投じる判断として、この3法案に賛成している党なのか反対している党なのかは、一つの判断基準にしていただきたいと思います。日本人として極めて重要な問題です。
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参考書籍：
決定版 民主党と日教組
阿比留瑠比
民主党政権では日本が持たない
櫻井 よしこ
