・終戦記念日に全閣僚が参拝せず ～英霊達への裏切りと背徳～
三原じゅん子議員が靖国神社を参拝:スポーツ報知
自民党・三原じゅん子参院議員（４５）が６５回目の終戦記念日となった１５日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。菅直人首相（６３）と閣僚は姿を見せず。首相と全閣僚が参拝を見送るのは１９８０年代以降初めてだった。
酷暑の神社内でシルバーのスーツをパリッと着こなした三原氏は、参拝を終え「前から今日は参拝すると決めておりましたので」と涼やかな表情を見せた。参拝客から「キレイだね～」という声も上がった。
超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元厚労相）のメンバーとして参拝した三原氏だが「２０代の頃から、ほぼ毎年参拝しに来ておりました。私たちの平和が今あるのは先人のおかげだと思っておりますので」と告白。女優時代から恒例にしていたことを明かし、「今後も必ず毎年来たいです」と話した。同党の谷垣禎一総裁（６５）や安倍晋三元首相（５５）も姿を見せた。また、小泉進次郎衆院議員（２９）も早朝に単独で参拝した。
一方、政権交代後初の「８・１５」を迎えた民主党の議員は、羽田雄一郎参院議員（４３）ら数人を除いて参拝せず。アジア諸国への配慮からか、政府主催の全国戦没者追悼式にのみ出席した菅首相は、以前から「Ａ級戦犯が合祀されており、首相や閣僚の公式参拝には問題がある」と指摘している。安倍元首相は「閣僚の自主的判断ではなく首相が決めた方針なら『信教の自由』から問題ではないか」と批判した。
昨日は終戦記念日でした。上記記事のようにこの日に参拝をする議員もいる中、管内閣の閣僚は誰一人として参拝することはありませんでした。政府が把握する昭和60年以降、閣僚が一人も参拝しないのは初めてのことだと言います。閣僚の中のでも、岡田外相が今回の音頭を取り、中国や韓国に配慮し、全閣僚に参拝しないよう通達したということです。
首相をはじめ、内閣の閣僚全てがこのような態度を取るということは、国や家族を守りたいという純粋な気持ちで命を捧げ、靖国へ祀られることだけを心の拠り所として散っていった方達へ対する裏切りや背徳と言っても良いと思います。中国だの韓国だの言う前に、私は彼らに「靖国神社とは何か。日本と日本人にとってどんな意味を持つ神社なのか」を正確に理解しているか問うてみたいです。
靖国に参拝された三原じゅん子氏の「私達の平和が今あるのは先人達のおかげであるとおもっております」という言葉こそが、我々後世の日本人が大事にしなければならない言葉だと思います。終戦記念日の昨日、「池上彰の戦争を考えるSP」という番組の中で、サイパン島の特集をしていました。その中で、サイパンの戦時遺跡を訪れるツアーが日本人に人気で、それに参加している女性にインタビューがされていましたが、「どなたかご先祖がサイパンで亡くなられたのですか？」という問いに対し、「いえ、いませんが私達が今あるのはここで亡くなった先人達があるからこそだと思っていますので」という意味の答えが非常に印象的でした。
私達はこういう気持を決して忘れてはならないと思います。
そして、今回三原氏をはじめ靖国に赴いた国会議員の皆様は、自分が与党や閣僚の立場になっても、その気持ちを決して忘れずに参拝して頂きたいと思います。
英霊達が何を思い、何を願って命を落としていったのか。それを知っていれば、靖国には自然に足が向くはずです。靖国に参拝することが悪と考える人は、一度彼らの遺書に耳を傾けて見るべきでしょう。そこに書かれている純粋な気持を読めば、必ず思いは変わるでしょう。
先日、たかじんのそこまで言って委員会でも紹介されていましたが、「国民の遺書」 という本をお薦めします。靖国に祀られた英霊達の遺書から、現代の日本人に伝えたいもの、残したいもの100編を選んで掲載されています。紹介文通り、戦争とは何か、家族とは何 か、日本人とは何かを痛烈に訴えています。管内閣及び国会議員は全員が読むべきでしょう。
これまで同種の書籍は、海軍特別攻撃隊の遺書―2060余名の特攻隊員の人間記録 (ワニの本―Wani novels) をお勧めしてきましたが、絶版？で手に入りにくくなっていますのでこちらをお勧めします。
日本人全員の必読の書と言っても良いかと思います。
参考書籍：
国民の遺書 「泣かずにほめて下さい」靖國の言乃葉100選
小林よしのり 責任編集
海軍特別攻撃隊の遺書―2060余名の特攻隊員の人間記録 (ワニの本―Wani novels)
真継 不二夫
・将来の日本に大きな禍根を残した管談話 ～管談話が村山談話以上に問題なのはどの部分か～
【首相談話】日韓併合１００年 首相談話を閣議決定 「植民地支配」を重ねて謝罪:産経
菅直人首相は１０日、首相官邸で記者会見し、２９日に控えた日韓併合１００年にあたり、首相談話を発表した。過去の朝鮮半島の「植民地支配」に関し、「多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明し、李氏朝鮮時代の儀典書「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を韓国に「お渡ししたい」と明言した。
首相は今年を「日韓関係にとって大きな節目の年」と位置付け、「アジア地域でより安定した形が、日韓を軸に、さらには日韓米の３カ国で形成されることは極めて大きな意味があり、それを展望して談話を発表した」と説明した。
これに先立ち、政府は１０日午前、首相談話を閣議決定した。その後、首相は韓国の李明博大統領と電話会談し、「これまでの１００年について反省すべきは反省し、これからの１００年に向かって（日韓が）協力して歩んでいこうという気持ちを込めて談話を作成した」と説明した。李大統領は「真心を受け止めたい」と謝意を示した。
首相談話では、日韓併合を「政治的・軍事的背景の下、意に反して行われた植民地支配」とし、「韓国の人々は国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」とした。
朝鮮王室儀軌は旧朝鮮総督府から宮内庁に移管された。昭和４０（１９６５）年に締結した日韓基本条約関連協定で財産・請求権を相互放棄したため、談話では「返還」ではなく「渡す」とした。実際の引き渡しには新たな条約を締結し、国会承認する必要がある。
首相談話は戦後５０周年の「村山談話」（平成７年８月）、戦後６０周年の「小泉談話」（１７年８月）などがある。両談話のおわびの対象は「アジア諸国の人々」だったが、今回は韓国のみを対象とした。
野党や世論はもとより、与党内でも反対意見が多く出ていた不必要な談話が発表されてしまいました。一部では、村山談話を超えていないからOKであるとか、戦後補償の話には触れていないからOKであるなど、大きな問題になるような内容ではないとも言われていますが、内容をよく読めば、将来の新たな火種になる要素が満載の、非常に稚拙で、かつ問題のある談話であると言って良いでしょう。
以下に、この談話の問題点を簡単に分析してみます。
全文はここには掲載しませんでので、こちら を参照してください。
まず冒頭の部分
「ちょうど１００年前の８月、日韓併合条約が締結され、以後３６年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示された通り、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました。」
韓国併合は合法的に行われた有効な条約であるというのが日本政府の公式見解です。韓国では、条約その者が無効であったことを日本は認めるべきであるという一方的で偏った要求が日本に対して行われているようですが、その点に関してはあの仙谷官房長か自らが、国会でその内容を否定したばかりです。
ところが、この談話の冒頭部分を読むと「韓国の人々の意に反して」という文章があり、日本の独断で行われたようにも捉えられ、韓国併合自体が無効であったという議論へ繋がりかねない含みがあります。
さらに、これまでの村山談話でも痛切なおわびという似たような表現が使われていましたが、村山談話では、特定の国家に関する固有名詞が一切出ていませんでした。それは戦後60年の際の小泉談話も同様です。しかし、今回は韓国という固有名詞に踏み込んだこと、また国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられたという表現は、今も議論が続く創始改名などの具体的事象について、完全に日本に非があると認めたようにもとられかねません。
さらに、負の面のみに言及しており、経済政策、農地整備やインフラ整備など、韓国統治時に日本が行った尋常ではない規模の投資やそれによって韓国にもたらされたことには一切触れられていないのも問題です。物事を一面からしか見ないと批判される自虐史観を、韓国に対しても正式に公式見解として通達してしまったことになります。
そして次に
「これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます」
という部分です。以前当Blogでも扱ったことがありますので詳しくは過去の記事 を参照いただきたいのですが、この事業は、在留サハリン韓国人とはまったく関係ない、戦後自分の意思でサハリンにわたった韓国人も支援を受けていたり、単に韓国へ買い物へ行くだけの目的なのに、一次帰国費用として渡航費を日本政府が拠出していたりと、大変問題のある事業です。このような馬鹿げた支援に対し、安易に今後も支援を続けると約束してしまっているところは糾弾に値する内容です。
さらに、朝鮮王朝儀軌等の返還についてですが、文化財の返還に関しては私は特段悪いことだとは思いません。海外に散らばっている日本の文化財も多数ありますが、それらも本来は日本に戻って欲しいと思います。
しかし、これらの朝鮮王朝儀軌等の文化財は日本が強奪したわけではありません。合法的に日本にもたらされたものです。ですが、このような談話の中で返還をするという発表がなされると、いかにも日本が強奪したものを反省したので返還するというような内容に取られかねません。つまり、この談話によって「日本は韓国の貴重な文化財を強奪した」というような捻じ曲がった歴史観が定着してしまう恐れを含んでいるのです。
今回のように何の見返りもなく返還するのではなく、本来であれば返還する条件として、何かを引き合いに出してもしかるべきものです。たとえば竹島返還の条件などとするのも一つの手段です。
この談話には、韓国と未来志向の関係を築きたいとは言いながら、最大の懸念次項でもある竹島問題について一切触れていません。実質的に韓国に強奪されてそのままになっている、日本固有の領土をどうするつもりなのか。せっかくの謝罪談話なのに、竹島問題に言及すれば韓国は逆切れして、談話の意義は大きく後退するという現政府の思惑があったのでしょうが、竹島問題の解決なくして真のパートナーなどにはなり得ず、一番の問題には見てみぬふりをした骨抜きの意味のない内容だと言えるでしょう。
このように、歴史認識については村山談話よりもずっとマイナス面に踏み込んでしまったこと、そしてその内容に大変問題のあるサハリン支援を安易に約束してしまったこと、何の見返りもない上に、強奪したものの返還と捉えられるような形で文化財の返還を約束してしまったこと、そして竹島問題など現在の二国間の最大の懸念次項から目をそらしていることなど、談話の内容は将来の日本にとって大きな禍根を残す内容となっています。
こんな内容の談話を発表したにも関わらず、具体的な個別補償などを期待していた韓国側では、政界やマスコミの論調は概ね失望したというのが一般的なようです。
未来の日本に禍根を残す談話を与野党の反対を押し切り、独断で強行したにも関わらず、韓国からは批判を浴びるだけに終わったこの談話を発表した菅内閣の罪はあまりにも大きいといわざるを得ないでしょう。
参考書籍：
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった
水間政憲
・書評『僕の見た「大日本帝国」（文庫版）』
西牟田 靖
以前紹介 した、「僕の見た大日本帝国」の文庫版が刊行されましたので、この機会に再び紹介したいと思います。 詳しい書籍紹介は前回書いています ので省略しますが、この本を読むと、かつて日本が統治した場所では、日本を思い出させる史跡がはっきりとした形で残っていることや、当時を懐かしく日本語で語る老人たちが多数いることに驚かされます。そして彼らの話は、私達が受けた、所謂”戦後教育”やマスコミから得られた知識とは全く違う印象や内容であることにまた驚かされます。その”リアルな声”は、戦後教育を受け、固定観念を持っていた我々の認識を変え、何か清々しい気分さえ感じさせてくれます。
しかし、その”リアルな声”を聞くことができる残された時間は、あまりにも少ないというのも実情です。その声を集めなければ、当時そこで何があって、その地域に日本は何を残したのか。それが残されることなく、いろんな国の政治家達に都合が良いよう”作られた歴史”が残ってしまうだけで、真実は永遠に失われるでしょう。
今回の文庫版で新たに書き起こされたあとがきには、筆者が旅をしてから今までの間に、かつて日本だった土地で当時の話を聞かせてくれた老人達の何人かは既にお亡くなりになっているということが書かれていましたが、それを読んで、取り戻すことのできない真実がまた消えてしまったようで悲しくさえ思えました。
書き下ろしのあとがき以外の内容はハードカバー版と変わっていませんので、ハードカバーを読まれている人はあらためて購入する必要はないと思いますが、ハードカバーを読まれていない人は、自信を持ってお薦めできる本ですので、文庫化で値段が下がったこの機会に読まれることをお勧めします。
・日韓併合100周年で管談話を15日に発表か ～管内閣は史上最悪の村山内閣を超えるか～
日韓併合１００年：首相談話を発表へ 「未来志向」盛る－－１５日で調整:毎日
政府は４日、日韓併合１００年を迎えての首相談話を終戦記念日の１５日に発表する方向で調整に入った。植民地支配の誤りを認めた９５年の「村山談話」の立場を確認したうえで、未来志向の日韓関係を築く内容となる見込み。政府は新たな戦後補償に応じない姿勢を崩していないが、補償請求の再燃を懸念する反対論もある。併合条約締結の２２日や公布の２９日をずらし終戦記念日の談話の一環と位置づけることで、補償論議と切り離したい考えだ。
「未来志向の障害になるものを取り除く努力をすべきだ」。仙谷由人官房長官は４日の記者会見で、民主党政権の掲げる東アジア共同体の構築へ向け歴史和解の必要性を強調した。さらに植民地支配について「国を奪い、言葉を奪った過酷さを直視し、我々は考えなければならない」と指摘。「未来志向の日韓関係を作るために、声明などを出す必要があるかないか慎重に検討している」と述べた。
自民党政権時代、植民地支配を正当化する閣僚発言や首相の靖国神社参拝のたびに韓国側が反発し、日韓関係がギクシャクした。仙谷氏は在日韓国人の権利保障や旧日本軍が発行した香港軍票の賠償訴訟を手がけてきたリベラル派弁護士。９３年の細川護熙、９５年の村山富市両元首相のように、非自民の首相が過去に植民地支配に率直なおわびや反省を表明してきた経緯もあり、民主党政権の誕生を受け韓国側にも歴史認識問題の政治決着を期待する雰囲気が広がる。
７月２９日、仙谷氏の官房長官就任祝いで首相官邸を訪ねた権哲賢駐日韓国大使は「鳩山由紀夫前首相、菅直人首相、岡田克也外相に対する韓国民衆の期待と評価は大きなものがある」と伝えた。鳩山政権当時の２月に訪韓した岡田氏が「民族の誇りをくじかれた気持ちを理解する」と表明したことも韓国では好感を持って受け止められた。
政権交代を機に「戦後」に区切りをつけようと意気込む仙谷氏らに対し、外務省内には「謝罪の先に補償もあると韓国に期待され、賠償問題が未解決の日朝国交正常化交渉にも影響する」（幹部）との慎重論も根強い。６５年の日韓基本条約により日本側が多額の経済援助を実施する一方、韓国側が個人賠償請求権を放棄。補償問題は「決着済み」というのが日本政府の見解だ。
仙谷氏は４日の参院予算委員会で政府見解を踏襲しつつ「植民地支配で受けた傷が癒やされていない方への（政治）決断や措置も必要ではないか」と含みも残した。
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先日の記事
で、竹島問題が記載されている防衛白書の閣議決定を菅政権が9月以降に見送ったのは、噂がささやかれている、村山談話を超えるとも言われる「菅談話」を発表するのに障害となることを嫌ったためではないかと書きましたが、どうやらやはりその予想は当たり、終戦記念日にあたる15日に発表が行われようとしています。
どんな内容になるかはまだ不明ですが、村山談話がその後の日本をどれだけ苦しめたかを考えると、今回予定されている談話が、内容によってはさらに今後の日本を苦しめる可能性は高く、大変憂慮されるところです。特に今回の談話は、日韓併合は無効だったとか、韓国には新たな個人賠償が必要などと、極端に偏った反日思想を恥ずかしげもなく披露している仙谷官房長官がその内容に深く関与していると思われるだけに、非常に心配されるとことろです。
内容によっては、我々日本人は日韓併合の歴史的解釈の変更を強要されたり、現在は日韓基本条約で明確に終了していると明文化されているため韓国政府も一切触れることのない戦後補償についても、韓国へつけ入る隙を与えることになります。
単なる談話ですが、性格上残念ながら後の政権がそれを打ち消すことは大変困難です。9月に消えてしまう可能性も高い菅政権、そして3年後には存続している可能性が高い民主党政権の一部の偏った思想により、後の日本に大きな禍根を残すようなことは、本来絶対にすべきことではありません。
内容によっては、村山政権は史上最悪の内閣と言われていますが、わずか3ヶ月ほどの任期で史上最悪内閣の双璧となるでしょう。
野党は談話が発表される15日までにこの件を徹底的に追求すべきです。国民が選んだ政府であるから国民の総意という言い訳も、直近の選挙である参院選で惨敗している今回は少なくともできないはずです。
参考書籍：
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった水間政憲
歴史再検証 日韓併合―韓民族を救った「日帝36年」の真実 (祥伝社黄金文庫)
崔 基鎬
・母親に放置され地獄の苦しみを味わった幼い姉弟 ～この子達はなぜ死ななければならなかったのか～
マンション２児遺体、住人女性の身柄確保:読売新聞
３０日午前１時１５分頃、大阪市西区南堀江１のマンションから、「３階の部屋から異臭がする」と１１０番があった。駆けつけた府警西署員が室内で３歳くらいの女児と、２歳くらいの男児の遺体を発見した。遺体はすでに腐敗しており、同署は死体遺棄事件として捜査。この部屋の住人で、２児の母親とみられる女性（２３）の行方を府警が捜していたところ、同市内で発見、身柄を確保した。女性は同僚に「子供を放置し、死なせたかもしれない」と漏らしていたといい、府警はネグレクト（育児放棄）の可能性があるとみて、事情を聴いている。発表によると、この部屋は、女性が勤務する風俗店が従業員用に借り上げている８畳のワンルーム。女性と娘（３）、息子（１歳９か月）の３人暮らしで、同署は、２遺体はこのきょうだいとみて、確認を急いでいる。
「ママー、ママー」。閉じ込められたマンションの一室からインターホン越しに助けを求めた幼いきょうだいの叫びは届かなかった。
大阪市西区で３０日に発覚した２児の死体遺棄事件。泣き叫ぶ声や大量のゴミ。ネグレクト（育児放棄）を示すサインはあったが、行政は踏み込んだ対応をとらず、最悪の事態を招いた。母親の下村早苗容疑者（２３）は府警の調べに、自宅に放置した２児について「１週間後には死んでいるかもしれない、と思った」と供述、反省の言葉はないという。だれか、助けることはできなかったのか。
児童相談所「大阪市こども相談センター」に虐待を疑う通報が寄せられていたにもかかわらず、２児の命を救えなかった大阪市。森啓・こども青少年局長らは３０日夕、緊急記者会見を開き、「（５月の）最後の通報以降、安否確認をしないまま今日に至ったことを非常に反省し、後悔している。『問題あり』としか言いようがない」と陳謝した。
市によると、寄せられた３回の通報のうち、３月３０日の最初の通報は「夜中にインターホンを使って『ママー、ママー』と長時間叫んでいる」というものだった。下村容疑者に置き去りにされた長女・桜子ちゃん（３）と長男・楓ちゃん（１）がインターホンを通じて室外に助けを求めていたとみられ、通報内容は明らかに「夜泣き」とは違っていた。
最後の通報は５月１８日午前５時半。「３０分前から泣き声がしている」。この日まで４度にわたり、部屋を訪ねながら居住者と接触できないままだった児相にとって、すぐ駆けつければ居住者との接触や子供の安否確認ができる貴重な機会だった。しかし、職員が訪ねたのは１０時間以上が経過した午後３時５０分頃。すでに泣き声や物音はせず、接触はかなわなかった。
直後に訪問しなかった理由を、市側は会見で「泣き声だけでは、緊急性が高いという判断にならなかった」と釈明した。通報も途絶えた５月中旬以降は、安否確認は事実上、放置された。
住民登録がなく、特定できなかった居住者の調査も尽くされていなかった。
児相がマンション管理会社に問い合わせたのは、４月５日の電話での一度きり。同社に「また貸しで、誰が住んでいるかわからない」と言われ調査を断念していた。「所有者をたずねなかったのか」との会見での質問に、市側は「こちらは情報提供をお願いする立場。所有者の情報まではプライバシーの問題もあり、強く言えない」と“限界”を強調。森局長は「今までのやり方を踏襲していてはいけない、という思いを新たにした」と苦悩をにじませた。
警察にも通報はあった。５月１８日早朝、「激しく泣き叫ぶ子どもの声が聞こえる」と１１０番があり、西署員が同日、２度にわたって聞き込みをしたという。
しかし、通報者は泣き声が聞こえる場所を、なぜか下村容疑者の住むマンションではなく「南隣のマンション」と説明。このため対象は別の場所に絞られ、確認できなかったという。
普段、当Blogでは扱わない種のニュースではありますが、この事件はあまりにも衝撃的で、少し考え込んでしまいました。3歳と1歳の幼い姉弟の最期を思うと、あまりにも残酷でやりきれない。
最期に子供を放置して家を出たのが6月下旬と言いますから、既に気温が上がっている時期です。締め切ったゴミだらけの部屋はさぞかし暑く、悪臭もしたことでしょう。そこで水も食べ物もなく、1歳の弟はきっと泣き叫んだことでしょう。それを3歳のお姉ちゃんは、自分も空腹と渇きと暑さに耐えながら必死であやしたのかもしれません。夜になっても電気はつかず真っ暗な部屋。弟は泣き続ける。お母さんを待ち続けながら、お姉ちゃんも我慢できなくなり涙が枯れるまで泣き続け、いずれ眠ってしまうが、朝になってもお母さんは帰ってこない。
泣き疲れて目覚めても、待っているのはまた壮絶な暑さと飢餓と乾きの１日。ただただ、今日はお母さんが帰ってくるだろうと待ち続ける。同じく苦しみの中で大きな声で泣き続ける弟をあやしながら・・・そんな日が数日続いたのかもしれません。
しかしいずれ弟が動かなくなり、なんとなく死を悟ったお姉ちゃんは、自分のせいかもしれないとたまらなく不安になりながらも、お母さんが帰ってくれば全て解決すると信じ、動かなくなった弟のそばで力なく横たわって、お母さんを責めることもなく、ただただお母さんを待ち続けながら最後の眠りについたのでしょうか。
そんな光景を考えると、本当にやりきれない。なぜこんな幼い子供達がこんな壮絶な地獄を味わって死ななければならないのでしょうか。子供達は部屋の真ん中で寄り添うように倒れ、体は変色し腐敗していたといいます。
この母親は、3月頃からホスト遊びのために2～3日家を空けることが常套化していたといいますから、この子供達は3月頃から同じような苦しみを何度も味わってきたのでしょう。連続する地獄の苦しみを何度も味わった末に死んでしまったこの子供達は、一体何のために産まれてきたのかとさえ考えてしまいます。
この母親の責任にや罪の重さに関してはここでは書きません。責任はあまりに重く、地獄の苦しみを味わって死んだ子供達のことを思えば酌量の余地もないことが明白だからです。ただ厳罰に処されることを望むだけですが、悔しく残念なのは、児童相談所や警察に、異常を悟った近隣住民から何度も通報されていたということです。つまり救える命だったというこです。しかし、両者とも有効に機能することはなく、結果的にこの子供達に救いの手が差し延べられることはなかった。それが残念でなりません。
実は、2004年に児童虐待防止法が改正されたときに、こういった場合に親の同意がなくとも警察が立ち入れる権限が盛り込まれていました。
今回の場合、数度の通報を受けた児童相談所が警察に依頼し、警察が踏み込んでいれば十分に助けられたはずです。そして、この権限に反対したのが当時の民主党でした。
なぜ民主党が反対したかといえば、「警察に権限を与えすぎるのは危険」という理由でした。人権擁護法案で、人権委員に警察を遥かに超えた逮捕特権などを与えようとしている民主党の口から出る言葉とは思えません。思想統制のためには強大な権限を与えても、虐待されている子供を守る為の権限を与えることは許されないとは、国民の生活が第一というキャッチコピーが単なる偽装であることをこの件でも強く証明しています。
今回の件は全て民主党の責任であるとは言いませんが、民主党は重く受け止め、今後同じような事件を繰り返さないためにも、直ぐに法改正を実施するべきです。仮にでも本当に国民のことを少しでも考えているならば、人権擁護法案や外国人参政権法案などという法案に力を入れる前に、やるべきことがいくらでもあるのです。
参考書籍：
ネグレクト―育児放棄 真奈ちゃんはなぜ死んだか (小学館文庫)
杉山 春
殺さないで―児童虐待という犯罪
毎日新聞児童虐待取材班
・竹島記載で防衛白書を閣議決定せず ～政府の本当の目的は8月末の謝罪談話にある～
「韓国に配慮」防衛白書を異例の公表先送り:産経新聞
政府は２７日、当初３０日に予定していた平成２２年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決めた。白書では、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島について、「領土問題が未解決のまま存在」と明記しており、これに対する韓国側の反発に仙谷由人官房長官が配慮し、防衛省に先送りを指示した。日韓併合１００年を迎える８月２９日以降まで了承を控える。外交問題を理由にした了承先送りは異例で、防衛省内には「弱腰すぎる」との不満もくすぶっている。防衛白書では平成１８年版から毎回、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然未解決のまま存在している」と明記しており、２２年版でも同様の記述を盛り込む。
韓国側はこれまでも防衛白書に竹島を日本の領土と明記することに繰り返し反発している。韓国の「２００８年版国防白書」では表紙に竹島のカラー写真を掲載するなど、日本への対決姿勢も強めている。
これに対し、日本側は民主党政権下で、「不必要な摩擦を招かないため、その言葉（不法占拠）は使わない」（岡田克也外相）との発言に象徴されるように過剰な配慮が際立つ。白書の了承先送りも、その延長線上にある。
政府内には了承先送りについて「不法占拠を続ける韓国を利するだけだ」（外務省幹部）との批判も強い。先送りしても竹島を「わが国固有の領土」との記述自体を削除するわけではなく、了承時には韓国側が反発を強めるのは必至だからだ。日韓併合１００年という節目の後までずらすだけの場当たり的な対応は、問題をクローズアップさせただけともいえ、「官邸の政治センスを疑う」（政府高官）との指摘もある。
表向き防衛省も、年末に改定予定の「防衛計画の大綱」に関する記述など、竹島以外の手直しも官邸側から求められていると強調する。だが、白書はすでに約１千部が印刷されており「事業仕分けの無駄排除と矛盾する」（同）と揶揄（やゆ）する声もある。
防衛白書は防衛問題について国民の理解を得るために毎年刊行し、２２年版で３６回目。例年、７月から８月上旬に閣議で了承し、公表している。
領土とは、国家主権を成す最も基本的な要素の一つです。それを保全することは、政府の最たる仕事です。言い換えれば、それができない政府に存在意義などないのです。今回の件だけを見ても、現在の政府は、政府たる資格がないと言えます。
今回の件が報道されると、政府は慌てて、「韓国の哨戒艦の事が書いていなかったのでその為だ」などと見え透いた言い訳で火消しに躍起になっているようですが、上記記事中にあるように、竹島問題で韓国に譲歩したというのは間違いないでしょう。
しかも、今回のミソは、先送りを指示を下したのが仙谷官房長官だったと言うことです。この人物は、日韓基本条約にて、完全に解決したと明記されている戦後補償問題をぶり返し、韓国へ新たな賠償を政府として行うというとんでもない構想を示唆したばかりか、日韓併合100周年を機に、村山談話を超えるとも噂されている、とんでもない内容の談話の発表を画策していると言われているのがこの仙谷官房長官でもあります。
つまり、その前に防衛省が竹島のことで怒らせてしまっては、せっかく用意した謝罪談話の効果も薄れてします。だからそんなものを閣議決定させるわけにはいかなかった。それが本音なのかもしれません。だとしたら、やはり8月末の段階で、民主党にとってはとっておきの謝罪談話が用意されているという噂は本当だということを今回の件は物語っていると言えるでしょう。
あの村山談話がどれだけ日本を苦しめたかはわからないほどです。それを超える内容の談話が1ヶ月後に民主党政権から発表されると思うと、恐ろしさを感じずにはいられません。
参考書籍：
誰も国境を知らない―揺れ動いた「日本のかたち」をたどる旅
西牟田 靖
竹島密約
Roh Daniel
・鳩山氏が管総理を批判 ～自分の失策は忘れたのかそれとも気付いていないのか～
鳩山氏、消費税で「菅首相、反省が必要だ」大敗民主：読売
民主党の鳩山前首相は２２日、９月の代表選で菅首相の再選を支持する考えを表明した。
同時に、内閣・党役員人事で挙党態勢を築くことを求め、消費税増税論議や国家戦略室の機能縮小などの「菅カラー」に異論を唱えた。同日夜には、小沢一郎前幹事長と首相辞任後初めて会談するなど、活発に動いている。鳩山氏は２２日のＢＳ１１の番組収録で、参院選の大敗について、「どういう責任の取り方があるか議論してほしいが、首をすげ替えれば済むという話ではない。菅さんに代わったばかりで、降ろすという話にはならない」と述べ、代表交代の必要はないと強調した。
同時に、消費税率引き上げについて、菅氏が鳩山政権で「自民党と一緒の主張をすれば、争点から消える」と主張したが、反対した経緯を明らかにし、「菅首相が一番発言しただけに反省が必要だ」と批判した。
国家戦略室の機能縮小については、「前政権との違いを際立たせようと考えると、落とし穴にはまる。国民への約束だから簡単に外してほしくない」と述べた。人事についても「幅広く、（党内全体を）もっと上手に取り込むような人事をしたらよかった」と語った。
鳩山氏はこの日夜、都内のホテルで輿石東参院議員会長を交えて小沢氏と会談した。会談が実現しない菅氏と小沢氏の間を取り持つ狙いがあるようだが、党内では「小沢氏と連携して菅政権の主導権を握ろうとしているのではないか」という憶測を呼んでいる。
代表選は、菅氏に批判的な党内最大の小沢グループ（約１５０人）の動向が最大の焦点となっている。鳩山政権では、鳩山氏と小沢氏の協力関係のもとで政権運営が行われていただけに、小沢グループとしては、菅氏に対抗するとなれば、鳩山グループ（約６０人）の協力が不可欠だ。
鳩山グループの「奪い合い」となる可能性もあるため、党内では「首相は鳩山氏の注文を相当、受け入れるのではないか」という見方がある。ただ、安易に人事刷新や政策の見直しに応じれば、求心力低下につながる恐れも否定できない。
８月下旬には、長野県軽井沢町にある鳩山氏の別荘で、政権交代後初となる鳩山グループの合宿を開く予定だ。他グループからの出席も多いのが慣例で、「出席者の顔ぶれが代表選の行方を占う」と注目する向きもある。
鳩山氏が精力的に政治活動を再開しているようですが、この人は自分の言葉の意味や自分の立場を理解できているのでしょうか。
「参院戦の大敗について、どういう責任の取り方があるのか」などと語っていますが、大敗の原因の8割は自分が総理だったときの失策にあることをもしかして理解できていないのでしょうか。
「首をすげ替えれば済むという話ではない」とは、菅氏を交代させることでは何も解決しないとでも言いたいのでしょうが、政権運営の失敗により下落の一途を辿った支持率を、選挙前に回復させるために首の挿げ替えを選択したのは他ならぬ鳩山氏自身だったはずです。
「国民への約束だから簡単に外してほしくない」と言っていますが、普天間基地移転、ガソリン税、子供手当等など、国民への約束を平気で反故にしてきたのは自分自身ではなかったのでしょうか。
「菅首相が一番発言しただけに反省が必要だ」とありますが、自身が総理だったときにブレにブレまくった発言を繰り返したことは忘れたのでしょうか。
総理を辞めたから全ての罪は消えたとでも思っているのか、それとも、そもそも自分が在任中に失敗をしたということにさえ気づいていないのかはわかりませんが、どれも鳩山氏の口から発言されていい内容ではありません。
1年に満たない期間であったとは言え、このような人物が我が国のトップにいた事に、あらためて何か恐いものを感じざるを得ないニュースでした。
参考書籍：
民主党政権と破壊衝動
辻 貴之
・100人以上を殺害した金賢姫工作員を日本政府は国賓扱い ～その結果日本は何を得たのか～
ヘリ・警備…金元死刑囚来日、異例ずくめ 乏しい新情報：朝日
日本政府が用意した小型ジェット機で夜明けの羽田空港に降り立ち、前首相の軽井沢の別荘に滞在、ヘリで東京都心上空などを遊覧飛行――。大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元死刑囚の来日は異例ずくめだ。巨額の費用と人員を投じながら、拉致問題解決につながる新情報は出ていない。それでも、被害者家族は金元死刑囚の言葉に胸を揺さぶられ、希望をつないだ。金元死刑囚は２３日、韓国に帰国する。「ジェット機を爆破した北朝鮮の元スパイが日本で歓待される」「信じがたいスパイ・ストーリー」。英紙インディペンデントは東京電で、こう驚きを表した。金元死刑囚の日本での処遇を、韓国の大手紙朝鮮日報は「国賓級の歓迎」と伝えた。
来日を主導した中井洽拉致問題担当相は「パフォーマンスなら（参院）選挙前にやっている」と反論する。一方で、政府関係者は「サッカーのワールドカップが終わり、来日のニュースが注目されやすいこの時期を選んだと聞いた」と打ち明ける。
金元死刑囚の来日時期は、韓国政府との交渉で一時、５月と決まりかけたが、３月に韓国哨戒艦沈没事件が発生したため、延期されていた。
韓国の情報関係者は、哨戒艦沈没事件との関係について「事件は北の仕業だ、とする韓国の立場を日本政府が早くから全面的に支持してくれたことで、訪日実現を後押しする機運が高まった」と話す。
日本政府はすでに金元死刑囚から聴取しており、今回の来日で拉致問題の進展につながる新たな証言が得られる可能性は低いとの見方が強かった。だが拉致問題は、自公連立政権下の２００８年８月の日朝実務者協議以降、交渉が止まっている。ある政府関係者は「来日は、拉致被害者家族会の政府への不満が高まるのを避けるため、家族会の要望を実現させ、世論へのアピールもねらったものなのではないか」と話している。金元死刑囚には日本政府から「謝礼」が支払われるという。
写真：移動に使ったヘリコプターから外を眺める金賢姫元死刑囚とみられる女性＝２２日午後０時５３分、東京都江東区、上田潤撮影移動に使ったヘリコプターから外を眺める金賢姫元死刑囚とみられる女性＝２２日午後０時５３分、東京都江東区、上田潤撮影
大韓航空機爆破事件の実行犯として死刑判決が確定した金賢姫元死刑囚は、特赦されているものの、本来は入国拒否の対象だ。事件当時に日本の偽造旅券を所持していた偽造公文書行使の疑いもある。だが今回、千葉景子法相は出入国管理法の「上陸を拒否しない特例」を適用して入国を認めた。特例は昨年の同法改正でできた条項で、昨年９月の千葉法相就任後では初めての適用だ。
政府関係者によると、金元死刑囚が乗ったチャーター機の費用は１千万円という。
羽田空港から軽井沢まで、金元死刑囚を乗せた車列は高速道路を疾走した。警察幹部は「米国の閣僚級、準国賓級の警備態勢」と話す。警視庁や長野県警など１００人規模を動員。警備車両に約１０人が乗り、通過する信号を青に切り替えるなど、数百万円かけて厳戒態勢を敷いた。
滞在先に鳩山由紀夫前首相の別荘が選ばれたのは、金元死刑囚の「静かな場所で手料理を振る舞いたい」という意向が反映された。鳩山氏によると、参院選期間中に中井氏から「君の別荘を貸してくれないか」と頼まれ、「国益になるなら」と了承したという。別荘には、すしやバーベキュー、フランス料理などが宅配された。
２２日には東京都調布市のヘリポートから約１時間の「遊覧飛行」をした。「富士山を見たい」と金元死刑囚が希望したという。都内でヘリコプターを運航する会社によると、８～１０人乗れる同型機を１時間チャーターすると相場は８０万円ほど。
来日の経費は、拉致問題に関する政府予算などから出されたとみられる。拉致問題関係の予算は今年度、前年度の約２倍となる１２億円が計上された。政府内には「官房機密費からも充当されたのではないか」との見方もある。
２２日、「遊覧飛行」の是非や経費の総額について報道陣に問われた中井氏は「何で答えなくちゃいけないんですか」といらだちを見せた。
金賢姫元工作員へ対する厚遇ぶりに対し、私は終始強烈な違和感を抱かずにはいられませんでした、同じように感じた人は少なくないのではないでしょうか。
金賢姫元工作員は民間航空機を爆破し、114人を殺害しています。産まれた環境がそのようにさせたのだと言う人もいるかもしれませんが、それだけの人を殺した事実は消えることはありません。韓国ではなぜか特赦されていますが、本来極刑となって当然の犯罪者が、日本政府によりまるで国賓扱いで厚遇されるというのは私には全く理解できませんでした。
相当な金額が使われたとされていますが、その費用は全て我々国民の税金です。拉致被害者救出に直接繋がる決定的な証拠でも出たのであればまだしも、結局新しい情報は一切なかったと言うのですから、全くの無駄金となったわけです。大量殺人の犯罪者の盛大なワガママを実現するためだけに、なぜ我々国民の血税が使われなければならないのでしょうか。おそらく億単位の金額が使われたことは間違いなさそうですが、野党はこの部分を強く追求すべきでしょう。
テロリストを国賓扱いしたと、海外からも酷評されていることから、今回の件はマイナスにしかなり得ていません。
仮に何か情報を持っていたのであっても、こんな方法を取って聞きだそうということから間違っています。政府関係者や警察が然るべき場所で聴取すればよいのです。
拉致問題対策費は、今年増額されて12億円が計上されたと言いますが、こんなことに使うのであれば増額された意味などありません。戦略とかビジョンとか言う以前の問題です。民主党政権の拉致問題へ対する姿勢は根本から間違っていると言わざるを得ません。
今回の件で、残念ながら民主党政権には拉致問題を解決する能力がないばかりか、本気で拉致問題を解決する気があるとも到底思えないことがわかりました。
参考書籍：
母が拉致された時僕はまだ1歳だった―北朝鮮拉致ドキュメンタリーコミック (双葉文庫)
飯塚 耕一郎 本 そういち
拉致―左右の垣根を超えた闘いへ
蓮池 透
・宮古、石垣に陸自の警備隊を配備へ ～やっと”当たり前が”実現する国境防衛～
沖縄県の先島諸島周辺での中国海軍の活発な活動などを踏まえ、防衛省が宮古島や石垣島に陸上自衛隊の国境警備部隊（数百人）を、与那国島に陸自の沿岸監視部隊（約１００人）を、５～８年後をめどに段階的に配備する方向で検討していることが１９日、複数の同省幹部の話で分かった。
沖縄本島以西は自衛隊がほとんど配備されていないため、国境に近い先島諸島の防衛と周辺海域の監視強化が狙いだが、近接する尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国や台湾が反発を強めるのは必至だ。
北沢俊美防衛相は、先島諸島への陸自配備に向けて２０１１年度予算案に調査費を計上する考えを既に表明。同省は１１年度からの新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画で島しょ防衛強化を打ち出し、「災害対処」や「警戒監視」などの名目で配備の必要性を書き込む方針。
同省幹部によると、宮古島や石垣島に配備を検討しているのは、長崎県対馬市の陸自対馬警備隊（約３００人）のような国境警備部隊。一方、日本最西端の与那国島には、北海道稚内市の陸自第３０１沿岸監視隊（約１００人）をモデルにした部隊の配備を想定している
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近年、軍事力の大幅な強化を毎年実施し、さらに度々沖縄近海で軍事力を誇示するように活動している中国軍に対し、宮古島諸島や石垣島諸島には何の防衛力も置いてなかったという事態にやっと対策が取られるということには、こんな当たり前のことが行われると、あきれながらも安堵を感じました。自民党政権時は、話は出るにせよ具体的な対策が取られることがなかったのを思えば、素直に今回は民主党政権を評価すべきでしょう。
しかし今回の民主党政権の対応を無条件に評価できるわけではありません。宮古、石垣島に自衛隊を置くという具体案は確かに今回が初めてですが、最西端の与那国島に自衛隊を置くという話は麻生政権時に具体的に進められていました。しかしそれを潰したのは鳩山政権です。民主党内でどういう方針転換があったのかわかりませんが、それを忘れて評価というわけにはいかないでしょう。
また、もう一つは想定期間が長すぎるということです。いくら何でも5～8年はかかりすぎです。中国はすでに具体的な行動に出始めているのですから、5年後に石垣島に中国軍が上陸しないという保証はどこにもありません。何もないところに部隊を置くのですから、今日明日にできる話しではないというのはわかります。しかしいくら何でも5～8年はかかりすぎです。来年度から段階的に配備開始くらいのスピード感で実施しなければならない急務事項です。せっかく行動に着手しても、その点に大きな落ち度があるのは残念なところです。是非そこは再考をお願いしたいです。また、そこは野党も指摘して改善を促すべきでしょう。それでこそ建設的な野党となり得ます。
一方で、上記で紹介した共同の記事にも「中国や台湾の反発は必至」とありますが、自国を守る為に自国内に兵を置くのに「隣国を刺激するからよそう」という平和ボケした馬鹿げた考えが未だに存在しているのには呆れます（長らく自民党もそういう考えで置いていなかった訳ですから、現与党やマスコミだけを責めるわけにはいきませんが）。
参考書籍：
潮 匡人 田母神 俊雄
自衛隊vs中国軍 超限戦勃発! (別冊宝島 1550 ノンフィクション)
・今回も輿石氏当選を支えた教員による違法な選挙活動 ～教員による政治活動へ対する罰則を規定せよ～
「頼みます。ほとんど差がないんです……」
参院選の投開票日前日の７月１０日。県内のある公立中学教諭は、山梨県教職員組合（山教組）の支部役員を務める後輩教諭から、民主党参院議員会長の輿石東氏（７４）へのさらなる選挙協力を依頼された。前日の９日には、教諭ＯＢからも電話を受けていた。「組合員は１人１票上乗せを頼むわ」最終盤の相次ぐ依頼に、教諭は「相当焦っているな」と感じたが、ちょうど期末テストでてんてこ舞いの時期。ＯＢには逆らえないため、「わかりました」と応対した。だが、後輩の役員には「難しそうだ」と答えた。
別の２０歳代の中学教諭は明らかに選挙への関心を失っていた。「先輩は選挙で慌てていたが、期末テストや成績表で忙しかった。選挙なんてめんどくさいし、やる意味がないですよ」
３７４５票の僅差で３選を果たした輿石氏の支持組織の中核は、出身母体でもある山教組だ。
山教組には「３日選挙」の伝説がある。「劣勢な選挙も短期間でひっくり返す」ほどの組織力を持つというわけだ。
だが、北海道教職員組合の違法献金事件などで、「先生と選挙」への世間の視線は厳しくなり、今回の参院選は、現職教諭の動きは鈍った。代わって法的に選挙活動の制限がないＯＢを中心に活動したが、結果は自民党の新人、宮川典子氏（３１）にぎりぎりまで追いつめられた。
輿石氏陣営は今回、別の組織票を頼った。公明票だ。
「バーターしませんか」
輿石陣営幹部が複数の公明党議員らの自宅を訪ね歩いていた。同党が山梨選挙区の「自主投票」を表明した６月１７日以降のことだ。
輿石陣営が「比例は公明」を指示する代わりに、公明支持者に「選挙区は輿石」を依頼するという非公式の選挙協力の打診だった。
ある公明党市議は証言する。「バーターに応じた。自民党側からは何の働きかけもなかったから」
読売新聞の参院選出口調査にも「バーター」の効果が見て取れる。公明支持層の約５割が宮川氏、２割以上は輿石氏に投票していた。今回、公明党の比例選の得票は４万７６４６票に上った。
自主投票を決めた業界団体はどうだったか。県建設業協会や県農協中央会の幹部は「自民党とのつきあいがあるから、宮川氏へ流れた票が多い」と見る。だが、輿石氏に流れた業界票が以前より増えたのは確実だ。
山教組の弱体化を、公明党や業界票など、輿石氏と距離のあった組織票が穴埋めしたとも言えそうだ。
だが、山教組幹部は意気盛んだ。「宮川氏を支持した自民党県議は来春の県議選で落選させる。選挙の恨みは選挙で晴らす」
山教組が再び「選挙集団」に戻るのかどうか。それを決めるのは現職教諭たちだ。
当選はしたものの、新人の自民党候補とわずか3700票差という僅差での勝利となった、日教組のドンとも呼ばれる輿石氏。その勝利の裏にはやはり今回も山教組の暗躍がありました。上記の記事には現職の教員が輿石氏の票集めのために必死で選挙活動を行っている姿が当たり前のように書かれていますが、言うまでもなく教員による選挙活動は違法行為です。今回も輿石氏の当選は、違法な選挙活動を行った日教組教員により支えられていたといっても過言ではないでしょう。
北海道教組幹部が、民主党の小林千代美議員への違法献金で逮捕・起訴された事件があったばかりで、さすがの山教組も最初は違法性のない教員OBを使っていましたが、劣勢が伝えられるといつもどおり、法律で禁止されている現役教員を選挙活動へ動員したようです。
おそらく、これは山梨だけではなく他の日教組が強い地域でも多かれ少なかれ行われていることだと思われます。
このような違法行為が平然と行われる理由の一つに、「違法であるが罰則がない」ことが挙げられます。日教組が強い場所では、教育委員会と日教組が繋がっており、日教組の幹部を経験しないと教頭や校長に昇進できないという異常な地域まであるのです。そうなると教員は保身のためには日教組の言いなりになるしかなく、違法とは薄々知りながらも、罰則がないことも手伝ってやむなく選挙活動を強要されているというのが源現状です。
日教組の活動をすぐに停止させることは難しいですが、教員による選挙活動に罰則が規程され、取り締まりが強化されれば、これまでのように日教組による組織的な選挙活動は難しくなります。それにより、輿石氏のような日教組が強力に推す議員が減れば、結果的に日教組の力も弱まってくるはずです。
違法な選挙活動を働いた教員へ対する罰則規定は法改正が必要ですが、民主党による自浄が働くとは到底思えませんから、野党は今回の山梨の件のみならず、全国の実態を調査して国会で指摘し、法改正へ動くべきです。
参考書籍：
決定版 民主党と日教組
阿比留瑠比
反日組織・日教組の行状 (家族で読める family book series) (家族で読めるfamily book series―たちまちわかる最新時事解説)
