・中国違法漁船問題は中国政府が関与する日本へのテスト ～日本は判断を誤れば尖閣を失う～
中国漁船衝突 米、尖閣は日米安保の対象 組織的な事件と警戒：産経
東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制（けんせい）している。
米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補（広報担当）によって端的に表明された。同氏は８月１６日の記者会見で（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される－との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。
今月１４日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。
米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」（日米関係筋）との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識はこうした見方に基づいている。
同筋は、衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の（日本を批判する）世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。
また、「民主党代表選という日本の政治空白と、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり日米関係全般が停滞する中、中国は日米の出方を試した」とみる。中国が「核心的利益」と呼び、自国の内海化を進める南シナ海に目を転じると、インドネシア近海で６月、中国の漁業監視船がインドネシア海軍の艦船に「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ砲撃する」と警告し、交戦の一歩手前までいき緊張が高まった。
この事件は、中国が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、漁船を“先兵”として使っていることを裏付けている。
米軍は昨年３月、米調査船が中国海軍に妨害を受け、護衛のため南シナ海にイージス艦を派遣した。今回の衝突事件における今後の中国側の動向次第では、米政府が「艦船派遣という目に見える形で対中圧力をかける」（元米海軍将校）という可能性も指摘されている。
中国の違法操業漁船拿捕事件について、中国が過剰な反応をしているのは日本を試しているという見方が米国政府内では広がっているようです。私もこの意見に同意します。中国は隙があれば尖閣諸島を強奪してやろうと、虎視眈々と狙っています。そこで、民主党政権下で日本の防衛・外交力が弱まったと見るや、この事件を機に日本を試しているという可能性は大いにあります。外交上非常に失礼な手を使って大使を何度も呼び出したり、国内で反日デモを起こさせたり、日本人学校を襲ってみたりして中国は日本に対して大いに怒っているという態度を見せる。海軍の退役艦などを使って軍事的圧力をかけてみたりする。アジア重視を掲げる民主党が、これはまずいと船長を無罪放免で解放したり、海保の巡視艇を退去させたりすれば、中国はこの問題に関して、日本は恫喝すれば黙って後ろに下がると認識し、尖閣に対する関与を強め、近い将来尖閣諸島へ軍事侵攻するでしょう。竹島の例を見ればわかるように、一度取られた島を取り返すのは容易なことではありません。
しかしながら、ここで毅然たる対応を見せれば、中国はこの問題において日本を侮ることはできないと認識するでしょう。
問題は、民主党政権がこの事件の本質を正確に理解出来ているかということです。数日前には、アーミテージ米元国務副長官が仙谷長官へわざわざこの中国の戦略について直接説明してくれた ようですが、果たして真意を理解できているかどうかは疑問です。
今回は、船長が起訴されるということ で、少なくとも今のところ基本的な選択は誤っていないようですが、この問題は最後まで注視する必要があります。第二次菅政権の最初の大きな難関となるでしょう。
新しく外相に就任した前原氏は民主党の中でも安全保障問題についてはまともな認識を持っている人物ですが、謝った判断を下さないことを期待します。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
日本は中国の属国になる
平松 茂雄
袁 紅冰 黄牛
・小沢氏敗北で民主党分裂・政界再編となるか ～この選挙で国民にプラスになる要素はそれしかない～
【民主党代表選】菅首相が小沢氏に圧勝 ７２１対４９１：産経
民主党は１４日午後の臨時党大会（党代表選挙集会）で、菅直人首相（６３）の代表再選を決めた。党所属国会議員と地方議員、党員・サポーターによる投票の結果、小沢一郎前幹事長（６８）を破った。菅首相の獲得ポイントは７２１（国会議員４１２、地方議員６０、党員・サポーター２４９）、小沢氏の獲得ポイントは４９１（国会議員４００、地方議員４０、党員・サポーター５１）だった。菅首相の党代表任期は平成２４年９月末まで。菅首相は近く内閣改造・党役員人事に着手し、菅改造内閣が発足する。
臨時党大会は１４日午後２時過ぎから都内のホテルで行われた。菅首相は政見演説で「民主党の原点は参加型民主主義と自由闊達な議論。全員参加の内閣で本当の政治主導を実現する。国民の信頼があれば行き詰まりを突破できる」と訴えた。小沢氏は自らの政治資金問題について「心からおわびする」とした上で「今、政治を変えなければ間に合わない。自らの政治生命の総決算として最後のご奉公をする」と述べた。
政見演説後、国会議員票が投票され、１４日朝から開票された党員・サポーター票などと合わせて両氏の獲得ポイントが発表された。
代表選は衆院３０５人、参院１０６人、計４１１人の党所属国会議員票８２２ポイント（１人２ポイント）、地方議員（２３８２人）票１００ポイント、党員サポーター票（３４万２３９４人）３００ポイントの計１２２２ポイントで争われた。国会議員４１１人のうち４０９人が投票し、３票（６ポイント）は無効票だった。
以前の記事でも書きましたが、どっちが勝っても日本にとってマイナスとなることは間違いないため、一歩引いて行方を見ていましたが、小沢氏が負けたことはまあ正当な結果であろうと思います。そもそも自身の政治資金問題で公設秘書が三人も起訴されており、自身の容疑も晴れていません。その問題に加え、鳩山政権の失策の数々の責任を取ってわずか3ヶ月前に幹事長という要職を辞めたばかりであるのに、代表戦に出馬する資格などないのです。万が一小沢氏が当選していたら、この国の政治モラルは既に地に落ちたと言わざるを得ませんでしたが、それは回避されたようで少しほっとしました。
しかしながら、国会議員票は小沢氏と菅氏と半々でしたから、そんな小沢氏を支持した国会議員が半分もいたということには驚かされます。ごく一般的なモラルと常識があれば、このような人物に投票できるわけがないのです。政策云々以前の問題です。保身の為か、選挙で義理があるのか、買収されているのかは知りませんが、小沢氏支持に回った国会議員は同じく政治的なモラルに欠けており、議員としての資格が欠如していると言っても過言ではないと思います。国会議員票に反して、党員、サポーター票では小沢氏はほとんど得票できていない点を見れば、民主党議員の感覚がいかに民意と離れているかがよくわかります。国民が第一とは良く言えたものです。
さて、ここから注目されるのが小沢氏の敗北に起因する民主党の分裂、及び政界再編です。前述の通り、国会議員票は真っ二つに割れました。つまりこの選挙で党内が真っ二つに割れたということです。党内団結などという白々しい言葉が飛び交っているようですが、軋轢が発生したのは間違いありません。菅氏もある程度は自分を支援した議員を優遇し、小沢氏支援に回った議員を冷遇しなければなりません。これは選挙の常です。これをしなければ、自身の味方も離れていくからです。
さらに小沢氏の性格からするとこの結果におとなしくしているとも考えにくく、側近を連れて離党するという選択肢も十分に考えられます。そうなったとしたら、民主党は衆院でも過半数を維持できなくなり、衆院解散、総選挙、そして政界再編というシナリオも十分にあり得ます。
日本国民にとってはプラスにならない内ゲバ劇ではありましたが、政界再編に繋がる動きがあるとしたら、それが唯一の救いになります。
参考書籍：
闇将軍 (講談社プラスアルファ文庫)
松田 賢弥
小沢一郎 虚飾の支配者
松田 賢弥
・毎日新聞が関係ない朝鮮人を強制連行とミスリード ～まだ行われる大手マスコミによるミスリード～
追跡２０１０ひろしま：朝鮮人と水力発電開発 過酷な労働、惨事も ／広島:毎日
◇悲痛な歴史、記録をこの夏、韓国南部・陜川で暮らす被爆者を取材した私は、戦前、日本が植民地支配した朝鮮半島から広島に渡ってきた人たちの歴史に関心を持った。「広島の強制連行を調査する会」で活動する元高校教諭の内海隆男さん（７２）＝東広島市＝に話を聞くと、太田川水系の水力発電施設の建設現場では戦前、多くの朝鮮人が過酷な労働に従事したという。内海さんに案内してもらい、現場を歩いた。【樋口岳大】
安芸太田町加計から太田川の支流・滝山川を上っていくと、深緑に覆われた中国電力王泊ダムが現れた。現在も約２・５キロ下流の下山発電所（１９３４年運転開始）などに水を供給している。当時の広島電気が開発し、３３年に着工、３５年に完成した。
３４年８月４日、この現場で火薬が爆発し、２５人が死亡する事故が起きた。翌５日付の大阪毎日新聞は「岩盤に装填したカーリツト（爆薬）が轟然爆發し六名惨死、十八名は生埋めとなつて絶望、ほかに重軽傷八名に上る大惨事が突發した」と報道。また、６日付の中国新聞に記載された犠牲者名簿によると、中には多くの朝鮮半島出身者が含まれ、同紙は「哀號（あいごう）の聲（こえ） 深山に谺（こだま）す」と伝えている。
ダムの脇に今も犠牲者の名が刻まれた慰霊塔がひっそりと建つ。爆発があった辺りにはむき出しの黒い岩肌が見えた。
その後、車を走らせ、安芸太田町と廿日市市の境に近い太田川の立岩ダム（３９年完成）へ。現在も約２・８キロ下流の打梨発電所（３９年運転開始）に送水している。さらに下流には土居発電所（３８年同）や、その水源の鱒溜ダム（３９年完成）もある。
立岩ダムと打梨発電所の間にある集落に、廃校になった小学校の木造校舎があった。ダムの建設当時は多くの朝鮮人児童が入学し、バラックの校舎を増設したという。旧戸河内町史で紹介されている芸備日日新聞（３７年８月２５日付）の記事によると、当時人口約７０００人だった同町に、電源開発のため二千数百人の朝鮮人が入って来たという。
当時、この小学校に通っていた集落の高齢男性は「学校にはようけ朝鮮人がいて、友だちもおったよ。導水用の隧道（トンネル）を掘る危険な作業をしたのは朝鮮人労働者だった」と話した。別の男性はトンネル掘りの過酷さに触れ「今じゃ許されんことよ」と語った。
他にも太田川水系には、強制連行された中国人、朝鮮人が建設に従事した安野発電所などがある。内海さんは言う。「朝鮮人の存在なくしては太田川水系の電源開発はできなったのに、企業の社史などにはほとんど記録がない。歴史の一つの見方として、きちんと調べ、記録しておくことが重要だ」
皆さんはお気づきでしょうか。この記事には大きなミスリードがあります。記事の内容は、「戦前に広島でダム開発が行われ、その中には日本に渡ってきた朝鮮人達も多数含まれていた。朝鮮人は、比較的危険な作業にまわされていたようだ。その工事にて、爆発事故が起き、25人が死亡する事故が起き、朝鮮人も多数含まれていた」というもので、それ以下でも以上でもありません。
ところが、冒頭にこの記事とは関係ないある言葉が含まれているため、この記事に違った印象を与えています。それは「広島の強制連行を調査する会」という言葉です。このダムの話を語ったのが、同会に所属している人物だというだけで、記事中にはこの朝鮮人達が強制連行をされてきたとは一言も言っていません。事実ではないので言えるわけがないのです。この時期は朝鮮半島には国家総動員法の適用どころか、朝鮮総督府による官斡旋すらされていません。それどころか、1935年（昭和10年）までは、一旗上げようとする朝鮮人があまりにも日本に大量に渡ってくるため、政府は日本人の雇用が少なくなるとして、朝鮮人の渡航を制限していたのです。このダムで働いていた朝鮮人というのは、密航者を含む自由意志で渡ってきたのにほぼ間違いないでしょう。
しかし、まったく記事の内容とは関係ない「広島の強制連行を調査する会」という言葉を冒頭にあえて差し込むことで、このダム工事に携った朝鮮人達全員が強制連行されてきた人であるようかの印象を受けます。これには作為的なものを感じざるを得ません。
確かに、当時の現場には危険な作業は朝鮮人にやらせればよい。というような傾向があったのかも知れません。もしそうだとすれば褒められることではありませんが、それは強制連行とは全く別の問題です。
強制連行という言葉の多くが嘘にまみれていることが世間に浸透し始め、教科書やマスコミからこの言葉が消え始めた昨今、このような手段でまだ大手マスコミによるミスリードが行われていることに怒りと悲しみを感じざるを得ません。
参考書籍：
韓国・北朝鮮の嘘を見破る―近現代史の争点30 (文春新書)
鄭 大均
・違法操業の中国漁船逮捕で中国が強行抗議へ ～さて民主党政権はどう対応するか～
東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の領海内で、海上保安庁の巡視船と接触した中国の漁船の船長が逮捕された問題について、中国の胡正躍・外務次官補は８日、丹羽宇一郎・駐中国大使を呼んで抗議し、直ちに船長を釈放し、船長らと漁船の安全を確保するよう日本政府に求めた。国営新華社通信が伝えた。
一方、中国の支援者ら約３０人が８日午前（日本時間同日午後）、北京の日本大使館前で、中国国旗を掲げて、日本政府に謝罪を要求するなど抗議行動を行った。
代表の１人は報道陣に対し、「中国外務省がさらに強硬な態度をとらない場合は、我々は近く、１００隻の漁船で釣魚島付近に行き、漁を行う」と述べた。
この事件は、今後の対応方法が非常に重要になります。尖閣諸島近海の領海内で違法操業していた上に、逃走を図った上、さらに海保の巡視船に体当たりで接触した漁船を公務執行妨害で逮捕したというところまではいいです。弱腰でもなくやりすぎでもなく適切な対応というところでしょう。しかし、問題はここからです。（一部報道によると、当初仙谷官房長官は穏便に済ませるようにとの意向を示していたらしいですが）。
中国は、上記記事の通り、日本大使を呼び出すという最大級の抗議を行ってきました。一般的に大使の呼び出しというのは大変失礼に当たり、余程の非が相手国にない限り行わないというのが国際社会の通例です。つまり中国は外交問題化する気が満々ということです。これにびびり、逮捕した船長と漁船をおとがめなしで中国へ帰すような対応を日本政府がとれば、中国はそれにつけこみ、ますます尖閣諸島への関与を強めるでしょう。そして近い将来尖閣諸島は日本のものではなくなります。それは戦後に中国が、南シナ海はじめ、あらゆる場所で行った活動を見れば火を見るよりも明らかです。
何度も言いますが、領土問題は国家の主権に関わる最も基本的な問題です。これに毅然とした態度で対応できない政府に存在意義はありません。民主党政権は一過性で終焉するとしても、そこで冒した失点は後の政権で取り返すのは非常に難しいのです。
参考書籍：
尖閣諸島灯台物語
殿岡 昭郎
日本が中国の「自治区」になる
坂東忠信
・千葉市が民団への税減免を一部取り消し ～やっと始まった民団へのメス～
民団への税減免を一部取り消し 千葉市「公益性なし」と判断:産経
千葉市が、在日本大韓民国民団（民団）の土地と建物に対し行ってきた固定資産税と都市計画税の減免（免除）措置について、一部を取り消していたことが２日、同市関係者などへの取材で分かった。減免の理由の一つとなっていた、民団施設での旅券の申請業務が現在は行われていないためで、同市は施設の公益性がなくなったと判断したとみられる。すでに、民団に対しては、減免一部取り消しを通知する書類を送付済みという。
同市は、昭和５８年から民団施設へ減免措置を取っていたが、今年に入って行った調査で、平成２０年１１月に韓国で旅券法が改正されて以降、旅券の申請業務が民団施設で行われていないことを確認した。
一方で、同市は民団の建物の中でも、韓国語講座などが開催される一部スペースについては、「広く開放されている」との理由で、減免を続ける方針。
朝鮮総連の建物に対する減税や免税措置が全国で相次いで見直されていることは、これまでに何度もお伝えしている通りですが、同様に行われている韓国の民団に対する減免措置が見直されたというニュースはめずらしいですので紹介しておきます。
「在日朝鮮人は、戦前・戦中に日本が強制連行など非道の限りを尽くした結果、仕方なく日本にいるのだから、このような特権は当然」という空気が、当の在日朝鮮人達、そして日本人の間にもありました。そのため、このような制度は見直されることもなく現在まで存在し続けていました。そもそも、日本には大使館のほかに韓国の領事館が各主要都市に合計9つも存在しており、旅券の発行などの各種申請業務は大使館まで出向かなくとも各所で行うことができます。この9箇所という数字は他国と比べて群を抜いた数字であり、本来民団の施設でやらなければならない必要などないのです（今回の件で実際にも行われていないことが判明したわけですが）。税金の免除を受けるために無理矢理取って付けた理由であることは否めません。
朝鮮総連においては、拉致やミサイルという問題もあって世論が後押しし、前述の通りこの不正を正そうとする自治体が増えてきていますが、韓国民団については残念ながら野放しの状態でした。それが今回、千葉市において是正されたというのは喜ばしいニュースと言えるでしょう。
しかしながら、今回は千葉市が自主的に行ったわけではなく、市民団体の活動によって千葉市がしぶしぶ応じたというのが事実のようです。そう考えると、嬉しい一歩ではありますが、自治体自らが動いた訳ではなく、この流れが全国へ広まるのはまだ時間がかかりそうだと言えるかも知れません。
尚、今回千葉市に対して積極的な訴えを起こしたのは千風の会 という千葉県を拠点に活動を行っている団体で、他にも千葉市が朝鮮総連の施設に対して減免廃止をした際や、同じく船橋市が一部減免廃止を決めたのも同様にこの団体の活動によるものです。
参考書籍：
韓国・北朝鮮の嘘を見破る―近現代史の争点30 (文春新書)
鄭 大均
・道義に欠ける小沢氏の出馬と民主党の内ゲバ劇 ～どちらが勝利しても日本は暗黒時代へ～
【政治とカネ】
－－政治とカネの問題にいかざるをえない。小沢さんご覚悟下さい。一番、現実的に起こりそうな問題から。検察審査会の問題で近く２度目の議決が近く出ると制度的に強制起訴となり、首相の同意が必要になるが、小沢さんが首相になった場合、同意するか不同意か
小沢氏「まだ代表選が始まったばかりで、選挙に勝つかどうか、首相になるかどうかも全く分からない中でのご質問で、答えようがありませんけれども、私は今、申し上げましたように１年有余の強制捜査、私自身も捜査に協力を致しました。その中で実質的な不正、犯罪というのはなかったということで、結論を得ておりますので、審査会の皆さんもそのことをよく理解してくれるものと信じております」
－－この問題をなぜ聞くかというと現実的にあり得ることで、日本の政治にとり停滞を招きかねない話で、事前に明確な意思を確認しておきたい。例えば、鳩山さんならかつて国会で「自分がそうなれば逃げない」と起訴に同意すると明確に言っているし、小沢陣営の１人の海江田さんも「小沢さんは明確に同意する旨、言った方がよい」と言っている。もう少しはっきり言ってほしい
小沢氏「今、鳩山さんの言葉を引用してお話になりました。私も逃げません」
－－政治とカネの問題のつづきだ。検察審査会と別に、小沢さんの場合は３人の秘書経験者が逮捕され立件され公判が始まろうとしている。公設秘書もいるが、彼ら自身の政治資金を集めたのではなくて小沢さんの政治資金について起訴立件されたわけだ。虚偽記載額は計算にもよるが、１８億に上るわけだが、分身でもある秘書が立件起訴されて公判が始まっている捜査は公平公正と考えているか、適正だったと考えているか管理責任についてはどう考えるか
小沢氏「あの、捜査は本来、公正に行われているものだと思っております。従いまして私が捜査についてとやかく言うつもりはありません。そう信じております。ただ、今お話のとおり、虚偽記載というものが何か実質的に犯罪を隠蔽するためとか何とかということでなされたものでは決してないわけですね、これは捜査の結果分かっているわけであります。ですから、その意味で、報告の形式、手続きに間違いがあったのではないかという意味で、責任を問われているわけであります。私もその責任を問われるということ自体について私自身も責任を感じておりますけれども、先ほどから申し上げております通り、強制捜査で国家権力によって強制捜査を１年有余やって不正な実質的な犯罪の事実はなかったということで検察当局から２度の不起訴の結論が出たわけでありますので、あとは報告書の事実関係あるいは認識の問題等についてのことだと思っております。ですから私はその意味では、事実上、何の１点のやましいこともありません。ただ、秘書がそのような嫌疑をかけられて、そのようなことになったことについては私の不徳のいたすところ、責任であるということを否定するつもりはありません」
－－国会との関係で、小沢さんも、かつて自民党の幹事長などを務めて疑惑があれば中曽根（元）首相、故竹下（元）首相ら含めて国会の予算委員会で証人喚問に応じることをやってきたが、小沢さんの場合、鳩山さんも含めて国会での証人喚問や政治倫理審査会で釈明など行われていない。いかが考えるか
小沢氏「全然、別個の問題で、あなたもご記憶かと思うけど、証人喚問で証人に応じたこともございます。ですから、証人や政治倫理審査会で申し述べることについて私、何も躊躇しておりません。ただ、国会は、あるいは政治倫理審査会も強制捜査権があるわけではありません。特に、政治倫理審査会は疑惑をかけられた場合に、その疑惑を趣旨弁明する機会として政治倫理審査会も私が議運委員長の時に手がけたものでございます。ですから、その趣旨についても十分に知っております。ただ、私はそのことを忌避しているわけではありませんけれども、それ以上の、国会での証言や政治倫理審査会以上の、強制的な捜査を全部受けてそれで何の不正もないということでありますので、そのことで国民皆さんにご理解を頂きたいと思います」
－－国会との関係で菅さんにうかがう。首相として国会での証人喚問うんぬんは発言しにくいと思うが、今回は代表選だ。小沢さん、鳩山さんのような疑惑が生じた場合、政治家として国会で説明する責任があると思うか
菅氏「私は先の国会でも野党から、そういう質問を頂きまして、幹事長を辞するという形でけじめをつけられたと、そういう風に申し上げてきました。今回、改めて代表選に小沢さんが立候補されましたので、そういう意味ではですね、より国民の皆さんが納得できる形での説明はされなければならないと思っております。国会での手続きは、まさに国会でお決め頂くことですから、そういう国民の皆さんのいわば常識というものが国会においてもきちっと受け入れられなければならないだろうと思っています」
－－小沢さん、口では「検察の公正な捜査」と言っているが、どうも口ぶりだけ聞くと「何でオレだけがこんなにやられるんだ、もっと公平にやってくれ」と聞こえる発言だ。過去を振り返っても田中角栄さんや金丸信さんにしても小沢さんの系脈につながる一番、数を集めて、お金を使う組織が捜査対象になっていることについて宿命論を感じているのか
小沢氏「田中先生、金丸先生、私にとりましては政治の指導者であり、大変私は敬意を表し、尊敬をしております。ただ、政治家としてそれぞれの人間ですから、考え方の相違やいろいろなものがあるのは当然でございます。私は田中先生も金丸先生も、こよなく好きですし、尊敬しておりますけれども、それを、そのまま継承する部分とそうでない部分は当然あるわけでございまして、継承すべきではない点は反面教師として、これは政治資金の問題だけじゃなくて政治思想、政治哲学の問題でございますが、そういうものは自分自身のものとして貫いているつもりでございます」
マスコミでは「小沢氏と菅氏の代表戦一騎打ち、どちらが勝つか」とさかんに報道していますが、そもそも何かがおかしいと感じている人は少なくないはずです。小沢氏は6月に幹事長を辞任したばかりですが、その辞任の理由は自身の汚職問題でした。しかも、辞職はすれど、証人喚問などからは逃げ回っており、国民に納得のいく説明は一度もしていないばかりか、秘書が三人も逮捕・起訴されているばかりか、自分も2回目の検察審議会の結果次第では強制起訴も控えています。つまり、代表や幹事長職を辞めたところで、その疑惑は全く晴れていないのです。上記の記事でも、最初に私は逃げないと宣言しておきながら、直後に証人喚問から逃げることを明言しています。
この汚職問題で幹事長を辞めたのに、3ヶ月足らずで代表戦出馬とは、わずか3ヶ月要職から離れただけで、全ての罪が精算されたとでも思っているのでしょうか。普通の感覚を持った人間であれば、自分のおかれた立場を考えればとても代表戦出馬などできないはずです。しかし、悪びれもせず平気な顔で出馬ができるその厚顔さとふてぶてしさには呆れる他ありません。小沢氏の出馬はあまりに道義に欠けていると言わざるを得ないでしょう。この点を正確に突っ込むマスコミがほとんどないのも不思議です。海外からみたらおそらく全く理解不能な姿に映っているのではないでしょうか。
さらに呆れるべきは、それをまるで普通のことのように受け入れる民主党の党員たちです。既に小沢氏への投票を決めているという200人と言われる衆参議員も、まっとうな政治をやる資格に欠けていると言えるでしょう。
実際は菅氏、小沢氏どちらが代表になっても日本がダメになることには代わりはありませんので、この内ゲバ劇は冷静に見守りたいと思っていますが、日本にとって最も良いシナリオがあるとしたら、小沢氏が敗北することで小沢氏がそれなりの数の議員をつれて民主党を離脱するなどして民主党が分裂されることでしょう。烏合の衆を集めただけの政治理念も何もない党です。遅かれ早かれその時期がくるのは間違いありません。
参考書籍：
検察vs.小沢一郎―「政治と金」の30年戦争
産経新聞司法クラブ
小沢一郎は背広を着たゴロツキである。
西部 邁
・日本は韓国でインフラを整備し平等な教育を施した ～真実が抹殺される国で真実を語る韓国の元軍人～
【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨：産経
日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。（聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏）
――８月１０日に菅首相が日韓併合１００年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは
「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から１００年、戦後６５年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」
――内容的には１９９５年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが
「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条約の無効ですよ。そもそも植民地というのは１５世紀から始まりました。近現代史というのは人類における植民地時代だともいえる。世界中至る所、植民地だらけでした」
――確かに世界史の地図帳を見るとその通りですね
「アフリカなどは植民地時代が終わっても貧困からなかなか抜け出せない状態です。では植民地から近代的な経済発展を遂げたのはどこですか。韓国と台湾ですよ。ともに日本の植民地だった所です。他に香港とシンガポールがありますが、ここは英国のいわば天領でした。インドは英国の植民地として代表的ですが、インフラが整備されておらず、なかなか経済発展ができなかった。今、インドは経済発展しているといわれますがそれでも１人当たりのＧＤＰは８９０ドル、識字率も６４％に過ぎません」
――韓国と台湾は日本統治時代にインフラが整備されていたと
「戦前、鉄道、水道、電気などの設備は日本国内と大差なかった。これは諸外国の植民地経営と非常に違うところです。諸外国は植民地からは一方的に搾取するだけでした。日本は国内の税金を植民地のインフラ整備に投入したのです。だから住民の生活水準にも本土とそれほどの差がありませんでした」
――教育はどうでしたか
「私は日本統治時代の教育も受けました。当時、日本国内で行われていた学校教育と差がありませんでした。また日本の陸軍士官学校には朝鮮人の入学を認めていました。当時の諸外国では自国の陸軍士官学校に植民地の人間の入学を認めたりしませんでした。つまり日本は教育においても差別をしていなかった。当時の諸外国は本国と植民地を明確に差別していました。植民地とは搾取の対象として経営するものであって差別されて当然でした。日本は差別をしないように併合したわけで、いわゆる諸外国の植民地支配とはまったく違っていた」
――諸外国こそ謝罪すべきなのに日本ばかりが謝罪しなければならないのはどういう訳でしょうか
「今ごろになって植民地だとか侵略だとか言っていますが、これには中国の戦略が背景にあるのです。中国の戦略は日本の再起を不能にし、日本が韓国や台湾と連携するのを阻止することです」
――そういえば日米同盟や米韓同盟はあるのに日韓同盟や日台同盟はありません。日韓などは米軍基地の位置関係からみれば事実上同盟国といっていいほど近接しているのに同盟条約は結ばれていません
「日韓同盟こそ中国や北朝鮮が最も恐れている同盟です。だからこれを抑制し妨害するために中国は全力を挙げています。それに対して日本は対応を誤っていると言わざるをえません」
――日本が謝罪をしないから両国の溝は埋まらないなどと言っていますが、村山談話以降も日韓関係も日中関係もかえって悪化しました。韓国は竹島の領有化を進めてきましたし、中国も前よりも一層、歴史認識問題を持ち出すようになりました
「日本人は謝れば、韓国や中国、北朝鮮が許してくれると思い込んでいるようですが、大きな間違いです。はじめから狙いは別の所にありますから、もともと許す気などない。中国の大戦略は日米韓の連携を極力抑え込むことです。だから歴史問題をことさら大きく見せかけて大ぼらを吹く。私が勉強した所ではそのどれも大した問題ではない。たとえば東京裁判のＡ級戦犯は日本の国内法で赦免されている。赦免された以上、もはや犯罪人ではありません。つまり日本にはＡ級だろうとＢ級、Ｃ級だろうともはや戦犯はいないのです。にもかかわらず、Ａ級戦犯が合祀されているから靖国神社に行くなと言うのはこじつけです。
講和というのは過去とけじめをつけることです。日中平和友好条約とか日韓基本条約を結ぶということはこれで過去の問題を清算し仲直りをするという約束であり、過去を蒸し返したりするのはおかしいのです」
――日本政府は韓国への「補償」問題を見直そうとしているようです
「日韓についていえば、過去のあらゆる補償問題は解決済みです。だから見直す必要などない。ところが日本人は潔癖症だから相手が少しでも文句をいうと、また謝って金を出そうかという話になる」
――潔癖症がかえってあだになっているわけですね
「日本人の道理とか正義感は大陸ではまったく通用しません」
――具体的にはどういうことでしょう
「日本人の持っている倫理、正義、道徳、順法精神などは人類普遍の価値であり、とても秀でています。日本国内ではこれらの価値は尊重されよく守られています。ところが日本を一歩外に出ると泥棒や詐欺師がいっぱいですよ。そのことに日本人は気付いていない」
――韓国では、どうですか
「朝鮮半島はいまだに南北に分断されたままです。つまりいまだに戦争状態です。だから北朝鮮はしきりに韓国に対し政治工作を仕掛けます。そういう状態を日本の政府はどれだけ理解しているのか。そこを理解せずにただ日本が頭を下げても日韓は決して仲良くなれません。日本が頭を下げると日本の体面は丸つぶれになります。大陸や半島では体面やメンツはとても大切なものでこれを失えばどんどん侮辱されます」
――日本では体面とかメンツという言葉はもはや死語ですね
「日本では頭を下げれば謙虚な人だと尊敬されますが、大陸や半島ではどんどんやられます。結局日本人は内心、韓国人を嫌うようになります。かえって互いの信頼を失う結果になります」
――そういえば最近のことですが、こんな話を聞きました。ある日本人の女性社員ですが、韓国の会社との契約をまとめるのに成功しました。それは良かったのですが、商談が成立した途端、韓国人の男性社員が『日本は過去の問題について謝罪していない。けしからん』とまくしたてたそうです。相手は大事なお客さまですから言い返すわけにもいかず、黙って聞くより仕方がなかったけれど、内心韓国をとても嫌いになったそうです。そのことを年輩の日本人男性に話したところ『だから韓国とは付き合わない方がいいんだ』といわれたそうです
「それこそまさに中国の思うつぼです。中国の戦略の狙いはそこにあるのですから」
――日本はやたらに頭を下げるべきではないわけですね
「世界的にみると植民地支配を受けた側には恨みや憎悪もありますが、逆に宗主国に尊敬の念を抱く場合もあります。インド人が英国文化に尊敬の念を抱いたりします。台湾や韓国でも『あの時代はカギも掛けずに夜寝られた』という年輩の人はたくさんいます。しかし若い世代はそんな時代は知りませんから、憎悪の感情だけが先走ってしまう。つまり日本が謝罪するとこうした日韓の根底にある古き良き思い出が消されて、憎悪だけが残るのです。日本だって米国に原爆を落とされ、占領されて米国に対する憎悪の感情はあるでしょう。しかしそんな過去の恨み節ばかり言っていたらどうなりますか。日米関係は悪くなりますよ」（後略）
長文の為後半を省略していますが、全文を読みたい方はリンク先をご覧下さい。日本統治時代を経験した韓国軍の退役軍人のインタビューです。彼が述べていることは、一部、現代の中国の戦略など彼の持論もありますが、彼が経験した事実であり真実が大半を占めています。日本が統治時代に韓国へ様々なインフラ整備を行ったこと、平等な教育が施されたこと、そしてその結果、日本が去った後も大きな発展を遂げられたこと。それらは全て動かし難い事実です。
しかし、韓国においてはこの事実が抹殺される。無視される。現代の韓国においては、驚くべき事に事実や真実ということはあまり重要ではないからです。事実や真実よりも、思想や主義主張、そして何より自尊心を満たす内容であれば、それが捏造や嘘であっても、真実よりも優先されます。そして真実を訴える人は排斥され、社会的に抹殺される。それが韓国という国の姿です。
しかし、これまでも何人か紹介していますが、そんな国の中でもそうではない韓国人もいるものです。今回の記事で紹介されているこの方もその一人で、歴史の真実のみならず、菅談話のおろかさや日本の謝罪体質への批判を語っています。これほど冷静で正確に菅談話を分析できる韓国人がいることに驚かされました。
このように歴史の真実を知っていたり、そのおかげで現状を冷静に分析できる人は、その時を体験している高齢者に多いように思います。若い世代は後から都合で作られた歴史しか知りません。しかし、その高齢者は段々と少なくなっていきます。それは韓国のみならず、ほかの国も同様です。親日国家と言われる台湾やパラオなどの国も、何もしなければ近い将来、当時の真実は消えてしまうかもしれません。それはとても悲しいことであると同時に、将来の日本にも多大なマイナスをもたらすことでしょう。
参考書籍：
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった
水間政憲
・菅談話で早くも補償を要求し始めた韓国議員 ～予想通り村山談話を超えた最悪の談話となる～
日韓国会議員会議 慰安婦など補償など韓国要求エスカレート 日本側に反論なく：産経
日韓両国の国会議員が、日韓併合１００年にあたり菅直人首相が発表した首相談話や両国関係について議論する会議が１９日、国会内で開かれた。韓国側は談話の内容は不十分だと指摘した上で、日韓併合条約は無効だとして慰安婦問題などへの補償を要求。日本側は押されっぱなしとなり、首相談話が日韓の歴史問題に区切りをつけるどころか、逆に解決済みの話を蒸し返し、韓国側の要求をエスカレートさせている実態を浮かび上がらせた。
日本側は民主党の斎藤勁、石毛●（＝金へんに英）子両衆院議員、社民党の福島瑞穂党首ら民主、社民、共産３党など左派・リベラル色の強い衆参両議員１４人が参加。韓国からは８人が参加した。
韓国側は元慰安婦や原爆被害者問題に関する補償の追加協議や、在日韓国人への地方参政権付与を求める要望書を土肥隆一衆院議員（民主）に手渡した。
首相談話をめぐっては、韓国側から「韓国国民から見れば全然足りない」などとの意見が続出。談話で「意に反して行われた」と記された日韓併合に関しては「本当に歴史に率直であるならば、日韓併合条約の不法性を認めなければならない」との指摘もあった。
これに対し、日本側は特に反論せず、福島氏は「談話は不十分」と同調した。今野東参院議員（民主）は「談話はよく出したものと評価している。ほめてもらうことで（日韓関係も）調子がよくなることもある」と苦しい釈明をした。
韓国側はさらに、元慰安婦などの補償問題について「法的論理をふりかざすのではなく友好親善の視点に立つべきだ」と主張。日韓基本条約で「完全かつ最終的に」決着済みの補償問題についてもさらなる取り組みを求め、元慰安婦や在サハリン韓国人問題、文化財返還などについて国会議員同士で取り組む委員会の設立を提案した。それでも日本側から反論はなく、石毛氏は「（日本では）日韓の歴史を反省することに反する動きが見過ごせない波になっている」と述べ、自虐史観に批判的な世論を批判した。
多くの与野党議員から批判を受けた菅談話が発表された際、当Blogでも、村山談話から大きく踏み出し、一方的な歴史観のもと、補償問題に発展するような含みを残した談話の罪は極めて大きいと指摘しましたが、その予想は早くも現実のものとなってきたようです。
当Blogで、最も問題だと指摘 していた「意に反して行われた」という部分ですが、やはり韓国側は予想通りこの言葉を取り上げ、日韓併合の無効性を追求してきました。さらに、補償問題を当然のように切り出し、それを議論する両国の委員会の設立まで要求していつばかりか、どさくさに紛れて在日韓国人への地方参政権まで要求してくる厚顔ぶりです。談話のおかげでまるで水を得た魚のようになっています。
これに対して日本側の議員は全く反論しないどころか、「日本の世論が自虐史観を批判していることに配している」などと、まるで韓国の議員かと間違うようなコメントを残しているところにも驚かされます。まあ、この会議自体が、民主党の左派議員、社民党、共産党の議員で占められているところから、一方的で結果ありきの馬鹿げた会議であったことは言うまでもないのですが、韓国側の議員が、菅談話をどう捉えたのかがはっきりしたのは事実です。
やはり菅談話は、このままでは近い将来、村山談話以上の禍根となるのは間違いなさそうです。これをそうさせないためには、首相自ら「補償問題は日韓基本条約で完全に解決しており、今後議論をぶりかえすつもりはない。また、日韓併合は合法の元で行われたという認識はこの談話で変わるものではない」と明言することですが、本人にはそのようなことをする気配は残念ながらまったくないどころか、あと１ヶ月程度で何もしないまま消えてしまいそうです。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
水間政憲
・平均給与が20万の沖縄で40万以上を受給する生活保護者 ～この国は生活保護で滅びる～
１５歳無職 生活保護停止 那覇市「働く力ある」 地裁「早計」 支給を再開:沖縄タイムズ
那覇市に住む１５歳の無職少女を「働く能力を活用していない」などとして生活保護世帯から切り離し、保護費を打ち切ったのは違法だとして、少女の母親が那覇市に世帯分離の取り消しを求めた仮処分で、那覇地裁（酒井良介裁判長）は１６日までに、世帯分離を停止する決定をしていたことが分かった。処分は７月１６日付。母親側は緊急性があるとして県への不服申し立ても同時に行っており、県も世帯分離の取り消しを裁決。これを受け、市は８月１２日付で少女の生活保護費の支給を再開している。（高崎園子）
訴状や決定書によると、この世帯は母親と子ども５人の母子家庭で、世帯分離されたのは１５歳の長女。母親は長女が不登校になったのをきっかけに仕事を辞め、２００９年４月から生活保護を受給するようになった。長女は今年３月に中学校を卒業し、高校を受験したが不合格になった。来春の受験を目指している。
母親側によると、今年５月、那覇市の職員から「期限内（１週間後）に長女が仕事を探さなければ保護を打ち切る」と通告があり、６月から長女分の生活保護費３万４千円余が削られた。そのため食費や学用品の購入に不自由しており、幼い子どもたちの成長発達が著しく阻害される―と将来に不安を訴えた。
一方、市側は、担当者が長女に就労支援を受けるよう促したり面会を求めても応じず、収入を得るための努力をしなかったと反論。長女分を除いても保護費など約２３万７千円余のほか児童扶養手当、子ども手当の収入があり家計の見直しで対応できると主張している。
那覇地裁は、この世帯は平均的な母子家庭より子どもの人数が多く、県内の平均給与所得や母子家庭の収入と比較することは合理性がないと判断。稼働能力の可否についても、不登校時期のある１５歳の少女を中学卒業後わずか２カ月の間に判断するのは「早計にすぎる」とした。さらに全国的な不況や県内の芳しくない就職事情を指摘し、世帯分離は「裁量の逸脱と認めるべき余地がある」とした。
「すぐ働け」は酷
子どもの問題に詳しい元児童相談所所長の山内優子さんの話 子どもが社会に出るための支援がないまま、中学を卒業した段階で、すぐ働けというのは非常に酷だ。（進学の場合、世帯分離の対象にはならなかったが）母親が働いていた間、少女が妹弟の面倒をみていたかもしれず、十分に受験勉強ができる環境があったかも疑問だ。
みなさんはこのニュースを見て何を思うでしょうか。那覇地裁の決定に同意し、「15歳の少女を家計から外すなんてなんという非道な措置だ」と思う人もいるのでしょうか。しかし記事を良く見ると、ここで語られるべき論点は全く別のところにあるのがわかります。
文中には、「長女分を除いても保護費など約２３万７千円余のほか児童扶養手当、子ども手当の収入があり」とあります。単純に長女分を足して27.1万円。仮に長女が最年長者とすれば、子供手当は5人分でますからこれが6.5万円。さらに児童扶養手当が5万円程度出ているはずですから、合計で実に38.5万円にものぼります。長女より年上の15歳以上の子供の子供がいれば、子供手当の額は変わりますのでこれはあくまで最大値ですが、35万以上もらっているのは確実でしょう。さらに生活保護世帯は、税金や医療費、その他社会保障費用が一切無料です。つまり実質、月当たり40万以上の手取り収入があることになります。
全国でも所得が低い沖縄県では、平均月収が税込みで23.5万円（平成20年）です。手取りにすれば20万を切ります。まじめに働いている人がこの給与で一生懸命生きているのに、一方では働いていない人間が倍以上の収入を得てのうのうと生活しているのです。
これだけの大金を働かずして受給していながら、さらに金を貪るべく裁判を起こしたこの家族に対しては憤りを感じると同時に、このような状況を許している日本という国には呆れさえ感じます。
そして、裁判所の判断にも驚かされます。「この世帯は平均的な母子家庭より子どもの人数が多く、県内の平均給与所得や母子家庭の収入と比較することは合理性がない」とは一体なんでしょうか。子供が5人いたら県内の平均所得の倍以上の所得を得ていても多くないとでも思ったのでしょうか。これが多すぎることは馬鹿でもわかります。
そしてこんなニュースもあります。
生活保護１万人超 那覇市：沖縄タイムス
那覇市の生活保護費の受給者が、７月末の速報値で１万２８人と、初めて１万人台を突破したことが市保護管理課の話で１７日、分かった。同時期の人口３１万５８８６人を基にすると、単純計算でほぼ３０人に１人が受給者となる深刻な事態。市は長引く不況を主因とみており、受給者の年代分析などを進めて保護費の適正化を急ぐ方針だ（後略）
まじめに働くより楽な生活ができるのですから、生活保護世帯が増えるのは当然の結果です。しかし、これは国が定めた法律ですから、地方自治体は苦しい台所事情を抱えながらも、支給を止めるわけにはいかない。だからこそ、今回のように大金を受給してのうのうと生活している受給者へ対して少しでも支給額を減らそうと、熟慮して判断を下したという背景がこのニュースではっきりと見えてきます。それに対して、「判断は早計にすぎる」「裁量の逸脱と認めるべき余地がある」などとして、支給を満額再開するようにと、裁判所は平気な顔で命令を下せるのですから、それにも驚かざるを得ません。
私は以前から、生活保護制度がこの国を滅ぼすと主張しています が、今回のニュースはその認識をさらに強固なものとさせました。
政治家達もこの現状に全く気付いていないわけではないのでしょうが、生活保護にメスを入れれば、「不況の中で弱者切り捨て。弱い物に死ねというのか」などと大きな騒ぎになり、支持率が落ちるのを恐れてできないというのがこの国の馬鹿げた現状です。まじめに働く者が少ない給与で税金を払いながら苦しい生活をし、働かない者はその税金から働く者の倍以上の金額を受け取ってのうのうと生きる。こんな国は必ず滅びます。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
働けません。―「働けません。」6つの“奥の手”
プチ生活保護のススメ 改訂第3版―申請書付
大田 のりこ 河西 保夫 大山 典宏(生活保護110番)
