・中国違法漁船問題は中国政府が関与する日本へのテスト ～日本は判断を誤れば尖閣を失う～
中国漁船衝突 米、尖閣は日米安保の対象 組織的な事件と警戒：産経
東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制（けんせい）している。
米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補（広報担当）によって端的に表明された。同氏は８月１６日の記者会見で（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される－との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。
今月１４日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。
米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」（日米関係筋）との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識はこうした見方に基づいている。
同筋は、衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の（日本を批判する）世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。
また、「民主党代表選という日本の政治空白と、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり日米関係全般が停滞する中、中国は日米の出方を試した」とみる。中国が「核心的利益」と呼び、自国の内海化を進める南シナ海に目を転じると、インドネシア近海で６月、中国の漁業監視船がインドネシア海軍の艦船に「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ砲撃する」と警告し、交戦の一歩手前までいき緊張が高まった。
この事件は、中国が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、漁船を“先兵”として使っていることを裏付けている。
米軍は昨年３月、米調査船が中国海軍に妨害を受け、護衛のため南シナ海にイージス艦を派遣した。今回の衝突事件における今後の中国側の動向次第では、米政府が「艦船派遣という目に見える形で対中圧力をかける」（元米海軍将校）という可能性も指摘されている。
←最初にブログランキングのご協力お願いします。中国の違法操業漁船拿捕事件について、中国が過剰な反応をしているのは日本を試しているという見方が米国政府内では広がっているようです。私もこの意見に同意します。中国は隙があれば尖閣諸島を強奪してやろうと、虎視眈々と狙っています。そこで、民主党政権下で日本の防衛・外交力が弱まったと見るや、この事件を機に日本を試しているという可能性は大いにあります。外交上非常に失礼な手を使って大使を何度も呼び出したり、国内で反日デモを起こさせたり、日本人学校を襲ってみたりして中国は日本に対して大いに怒っているという態度を見せる。海軍の退役艦などを使って軍事的圧力をかけてみたりする。アジア重視を掲げる民主党が、これはまずいと船長を無罪放免で解放したり、海保の巡視艇を退去させたりすれば、中国はこの問題に関して、日本は恫喝すれば黙って後ろに下がると認識し、尖閣に対する関与を強め、近い将来尖閣諸島へ軍事侵攻するでしょう。竹島の例を見ればわかるように、一度取られた島を取り返すのは容易なことではありません。
しかしながら、ここで毅然たる対応を見せれば、中国はこの問題において日本を侮ることはできないと認識するでしょう。
問題は、民主党政権がこの事件の本質を正確に理解出来ているかということです。数日前には、アーミテージ米元国務副長官が仙谷長官へわざわざこの中国の戦略について直接説明してくれた ようですが、果たして真意を理解できているかどうかは疑問です。
今回は、船長が起訴されるということ で、少なくとも今のところ基本的な選択は誤っていないようですが、この問題は最後まで注視する必要があります。第二次菅政権の最初の大きな難関となるでしょう。
新しく外相に就任した前原氏は民主党の中でも安全保障問題についてはまともな認識を持っている人物ですが、謝った判断を下さないことを期待します。
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参考書籍：
日本は中国の属国になる
平松 茂雄
袁 紅冰 黄牛
