・違法操業の中国漁船逮捕で中国が強行抗議へ ～さて民主党政権はどう対応するか～
東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の領海内で、海上保安庁の巡視船と接触した中国の漁船の船長が逮捕された問題について、中国の胡正躍・外務次官補は８日、丹羽宇一郎・駐中国大使を呼んで抗議し、直ちに船長を釈放し、船長らと漁船の安全を確保するよう日本政府に求めた。国営新華社通信が伝えた。
一方、中国の支援者ら約３０人が８日午前（日本時間同日午後）、北京の日本大使館前で、中国国旗を掲げて、日本政府に謝罪を要求するなど抗議行動を行った。
代表の１人は報道陣に対し、「中国外務省がさらに強硬な態度をとらない場合は、我々は近く、１００隻の漁船で釣魚島付近に行き、漁を行う」と述べた。
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この事件は、今後の対応方法が非常に重要になります。尖閣諸島近海の領海内で違法操業していた上に、逃走を図った上、さらに海保の巡視船に体当たりで接触した漁船を公務執行妨害で逮捕したというところまではいいです。弱腰でもなくやりすぎでもなく適切な対応というところでしょう。しかし、問題はここからです。（一部報道によると、当初仙谷官房長官は穏便に済ませるようにとの意向を示していたらしいですが）。
中国は、上記記事の通り、日本大使を呼び出すという最大級の抗議を行ってきました。一般的に大使の呼び出しというのは大変失礼に当たり、余程の非が相手国にない限り行わないというのが国際社会の通例です。つまり中国は外交問題化する気が満々ということです。これにびびり、逮捕した船長と漁船をおとがめなしで中国へ帰すような対応を日本政府がとれば、中国はそれにつけこみ、ますます尖閣諸島への関与を強めるでしょう。そして近い将来尖閣諸島は日本のものではなくなります。それは戦後に中国が、南シナ海はじめ、あらゆる場所で行った活動を見れば火を見るよりも明らかです。
何度も言いますが、領土問題は国家の主権に関わる最も基本的な問題です。これに毅然とした態度で対応できない政府に存在意義はありません。民主党政権は一過性で終焉するとしても、そこで冒した失点は後の政権で取り返すのは非常に難しいのです。
参考書籍：
尖閣諸島灯台物語
殿岡 昭郎
日本が中国の「自治区」になる
坂東忠信
